奥田＠有料版vol.302:パブリックコメント公表

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＜2021/04/28配信＞

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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田＠有料版vol.302:パブリックコメント公表
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いつもお世話になります。
奥田です。

昨日（27日）に
拡大税制研究会が開催され
本日（28日）の午前0時に
パブリックコメントが公表されました。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=410030005&Mode=0&

そのためにいつもより
配信時間を変更して
お届けしております。

昨日中に拡大税制研究会で
生命保険各社へ配布された
資料を見ていましたが
何とも複雑な気持ちになる資料です。

いろいろな感情は置いて、
冷静？に事実関係だけを確認します。

今回の改正は従来から言われている通り
所得税基本通達36-37が改正されます。

もう所得税基本通達は
よくご存知だと思いますので、
現行の条文は記載せず追記される
部分だけをご紹介します。

＜追加文章＞
ただし、次の保険契約等に関する
権利を支給した場合には、
それぞれ次の通り評価する。

１）支給時解約返戻金の額が
支給時資産計上額の70%に
相当する金額未満である
保険契約等に関する権利
（法基通9－3－5の2の取扱いの
適用を受けるものに限る。）
を支給した場合には、
当該支給時の資産計上額により
評価する。

２）復旧することのできる
払済保険その他これに類する
保険契約等に関する権利
（元の契約が法基通9－3－5の2の
取扱いの適用を受けるものに限る。）
を支給した場合には、
支給時資産計上額に法基通9-3-7の2の
取扱により使用者が損金に
算入した金額を加算した金額により
評価する。

注）「支給時資産計上額」とは、
使用者が支払った保険料の額のうち
当該保険契約等に関する権利の
支給時の直前において
前払部分の保険料として
法人税基本通達の取扱により
資産に計上すべき金額をいい、
預け金などで処理した
前納保険料の金額、
未収の剰余金の分配額等が
ある場合には、
これらの金額を加算した金額をいう。

（経過的取扱い）
この法令解釈通達による
改正後の所得税基本通達は、
令和3年7月1日以後に行う
保険契約等に関する権利の
支給について適用し、
同日前に行った保険契約等に
関する権利の支給については、
なお従前の例による。

（改正案終わり）

この改正案上の中身を整理します。

１）射程圏内に入れている契約は
法人税基本通達9-3-5の2が
適用される契約
⇒令和元年7月8日以後の契約

２）上記１）の契約で契約者変更時に
解約返戻金が資産計上額の
70%未満の契約が対象

３）上記１）と２）に該当する契約を
契約者変更する場合には、
資産計上額で評価をする

４）法基通9－3－5の2の対象契約を
払済後に復旧が出来る契約を払済し、
その後に契約者変更した場合には、
払済時点に洗替処理をした損金を
資産額に加算をして評価する

５）契約者変更時の資産計上額には、
・短期払いによる資産計上部分も対象
・全期前納等で払い込んで計上している
部分も対象
となる。

６）この取扱は令和3年7月1日以後に
契約者変更をした場合に適用される

というのが所得税基本通達36ー37の
改正内容です。

なお拡大税制研究会では、
上記の改定内容とは別に
生保各社から国税庁へされた
質問に対する回答もされています。

この質疑応答集はなかなか
味わい深い？ものがありました。

特筆すべき点だけピックアップして
書きます。