奥田＠有料版vol.214:募集人の統計データから【本記事は無料で読めます】
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＜2019/08/14配信＞
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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田＠有料版vol.214:募集人の統計データから
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いつもお世話になります。
奥田です。
世間はすっかりとお盆休みモードに
突入しておりますが、
皆さまはいかがお過ごしでしょうか？
私は、段取りが悪く？
アポイントがちょこちょこ入っているので
通常営業中です（笑）
まぁ別の機会に夏季休暇は
しっかりと取るつもりですが・・・・
さて、世間はお盆休みモードですので、
ちょっと軽いテーマで書きます（笑）
新日本保険新聞を見ていると
損害保険協会が発表した
代理店統計データが出ていました。
これをみていて興味深くなり、
損保協会・生保協会の
統計データを調べてみると、
ちょっと面白い事が
分かりましたのでお伝えします。
〇生命保険協会データより
（2018年3月時点データ）
募集人総数：1,245,327人
※うち代理店募集人総数：1,012,385人
・営業職員総数：232,942人
代理店数：88,650店
※うち法人代理店35,113店
・個人代理店53,537店
〇損害保険協会データより
（2019年3月時点データ）
募集人総数： 2,064,308人
※うち専業募集人：318,864人
※うち生保兼業募集人：1,143,984人
代理店数：180,319店
※うち専業代理店：34,116店
※うち生保兼業代理店：44,845店
※うち法人代理店：102,466店
※うち個人代理店：77,853店
これらの数字を見て少し驚きました。
まず、損保において
保険専業代理店が18.9％の
34,116店しかないという事、
しかも生保も登録している代理店は
全体の24.8%しかないという事実です。
損保の場合は自動車関連や
不動産関連などの事業を行っている
ところが副業的に損保の取扱を
行ってきた歴史があるので、
ある程度副業代理店が多いと
思っていましたが、
これほど保険専業代理店が少ないとは
思ってもいませんでした・・・・
次に生保側から見ますと、
生保代理店のうち損保の登録を
している代理店は50.5%しかない
という事実です。
損保専業代理店で、
損保だけしかやらないというところは
数字上ではほぼゼロに近いという
実態は理解が出来るのですが、
生保代理店が損保の登録を
半分しかしていないという事実に
ちょっと驚きました。
ただ広域代理店等で、
登録はあっても実際に損保募集をしている
募集人の割合はもっと少ない様な
印象ですが・・・
あと損保代理店で
非常に面白いデータもあります。
代理店数180,319店のうち
専属代理店（1社のみの登録）は102,466店もあり
何とシェアは77.2%にもなります。
残りの77,853店は乗合代理店で
シェアは残りの22.8%という実態です。
専属代理店については、
もちろん1社しか扱えませんから、
その保険会社が対応出来ない、
引き受けない保険商品の場合は
取扱が出来ないという事になりますので、
保険専業代理店にとっては
致命傷になります。
さらに言えば、メーカー１社しか
付き合いがないとなると、
その保険会社からの商品供給が
ストップする事態が発生すれば
廃業するしかなくなり、
事業継続上のリスクは非常に大きくなります。
特に損害保険の場合は、
保険会社各社によって
引受スタンスが微妙に異なりますので、
複数の保険会社商品が扱えないと
お客様へ提供するサービス品質の
低下を招くリスクも高まります。
これは生命保険会社も同じで、
保険料や保障内容など
表向きのスペックではなく、
延長・短縮・変換などの保全スペックが
ある程度ある保険会社の商品を
扱っておかないとサービス品質の
低下につながります。
個人的には、
法人経営者をお守りするには
損害保険だけじゃなく
生命保険も適切に取り扱えないと
生き残れないと想いっていますし、
生命保険だけの知識では
お客様を守り切れないので、
扱える扱えないは別にして
損害保険の知識も不可欠だと考えています。
さらに、6月の法人税基本通達の改訂も
重ねて考えますと、
本当の意味で法人経営者を
お守り出来るのは
「プロの保険屋」しかおらず、
本当の意味でのプロの保険屋は
この業界ではかなり少数派なのでは？
と統計データを見て思いました。
実際に、2月14日以降、
「法人に販売する商品がない」と言って
他の商材を販売している「商売人」の
生保募集人さんは結構いらっしゃいます。
そして、法人マーケットでは成果が
見込めないからと言って個人マーケットへ
シフトチェンジをされた生保募集人さんも
結構おられます。
これはそれぞれの募集人さんの
スタイルなので
是非は全くありません。
なお保険事業の継続性という観点で見れば
保険代理店の法人化は
必須テーマだと思います。
なにより事業承継や相続を語る
保険代理店が個人事業のままでは
お客様への説得力という点では
どうなんでしょうか？？
この様に諸々と考えますと、
生損保の両方が扱えて
法人経営者のリスクマネジメントに
お役立ち出来る「プロの保険屋」は
結構少数派なのでは？と思った次第です。
もちろん、お客様満足のために
保険代理店事業に付帯サービスとして
関連商品を取り扱って収益を得る事は
重要ですが、「プロの保険屋」としては
やっぱり主業の保険販売手数料を
いかに伸ばすか？にこだわっていきたいですね・・・・
これからの時代こそ
「保険にしか出来ない事」を
見極めて提案出来るかどうかが
生き残りのポイントだと
改めて思いました。
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編┃集┃後┃記┃
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大型の台風が近づいてきました・・・
大阪は去年、直撃をしているだけに
台風となると身構えます。
皆さまもくれぐれもお気を付けください。
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