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奥田@有料版vol.97:保険業界のウソ(再掲)【本記事は無料で読めます】

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<2017/05/10配信>
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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田@有料版vol.97:保険業界のウソ(再掲)
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おはようございます。
奥田です。


ちょっと過激な?タイトルですが、
以前にも何度か書いたこともある
実質返戻率についてです。


保険会社の頭の良い社員は
すでに気がついていますが、
今更変更する事も出来ないので、
悪しき慣習である「実質返戻率のウソ」が
未だに横行しています。


なぜ、これを再度このタイミングで
書こうと思ったのか?ですが、
実は先日に、とある一般法人の
経理部長に生命保険の提案をした際に、
この経理部長が

「実質返戻率で100%を超えていたら
メリットがあるんですよね?」

おっしゃったので、
私からこの数字はウソで参考にしては
いけない事を説明したところ、
一発で理解されて
「おっしゃるとおりですね」
とご納得を頂いた経験をしました。


本当の財務やCFが
少しでも分かっている人間からすると
ちょっと考えれば、
保険商品の設計書に
記載されている実質返戻率が
いかに意味のない指標か?
ということは理解が出来ると思います。


もう一度、おさらいの意味を込めまして
実質返戻率のウソについて
書かせて頂きます。


支払保険料を1/2損金処理する
保険商品で考えてみます。


年間保険料100
損金計上額50
資産計上額50


この保険を10年間継続すると
累計保険料1,000
損金計上累計500
資産計上累計500
となります。


そしてこの保険を解約した場合に、
900の返戻金があったとすると、
返戻率は90%になります。


これが税効果を加味していない
「単純返戻率」になります。


そして現在、一般的に言われている
ウソの「実質返戻率」は、
法人実効税率を25%と仮定して
試算をしますと・・・・

損金計上累計500×実効税率25%
=125(税負担軽減額)

累計保険料1,000ー軽減額125
=875(実質負担保険料)

解約返戻金900ー実質負担額875
=102.85%(実質返戻率)

とされています。


そもそも実効税率は法人所得に
応じて変動しますから、
常に25%という事はあり得ませんし、
累計保険料1,000には
資産計上された500が含まれています。


資産計上部分はキャッシュアウトを
しても損金にはなっていませんから、
利益を計上している法人であれば
「税引き後利益」で負担をしたことに
なりますから、損金部分だけの
税軽減額で計算をしても
正確ではありません。


私が提唱する正しい「実質返戻率」は
次の通りに計算をします。


解約返戻金900ー資産計上累計500
=400(損金部分に対応する返戻金)

損金計上累計500÷損金対応返戻金400
=80%(正しい実質返戻率)


簡単に言えば、損金になった保険料に
対応して幾ら戻ってくるか?を計算する
という事です。


税軽減額を入れてしまいますと、
前述の通り法人所得によって
実効税率が変わりますから
保険を活用した課税繰延効果を
見誤る事になります。


さて、少し書きました
先日に提案した法人さんの
事例を少しご紹介をします。


決算が近づいておられる法人で、
課税の繰延を主目的にして、
その出口戦略の一つに
役員退職慰労金支給もあります。


年商は数十億円規模で
それなりに預金がありますから
キャッシュフローに
困っておられる法人では
ありませんでした。


この法人にはすでに
銀行や証券、
それに複数の保険募集人が
保険の提案を行っており、
取引関係もあるので、
すべての保険を一つの代理店に
集中させるおつもりはないという
前提でご提案をしました。


まずは、事前にお伺いしていた
情報に基づいて設計したサンプルで
2社の全損定期を提示して
返戻率推移を確認しました。


そしてその後に1/2損金の
逓増定期を提示して、
全損商品との効果の違いを
説明しました。


この時に「実質返戻率」について
保険会社資料が
間違えている事を説明し、
設計書を見ながら電卓を叩いて
正しい「実質返戻率」を出して
説明をしました。


その結果、どうなったか・・・


全損で82%の単純返戻率よりも
半損で94%の単純返戻率がある
逓増の方が効果は高いんですよね・・・


実際に計算をしてみますと、
半損で94%という事は、
損金対応返戻金は44ですから、
50の損金保険料に対して
44の返戻金ですから88%の
実質返戻率があります。


という事は、82%の全損よりも
94%の半損の方が、
損金対応返戻率88%で
6%も資金効率が良くなります。


当然ながら半損に耐えられる
現預金とキャッシュフローである
必要があります。


そして最後に1/3損金の
逓増定期の設計書を出しました。


単純返戻率で100%を超える
商品です。


単純返戻率で100%を
超えるという事は
当然ながら損金対応返戻率も
100%を超えます。


資金に余裕があれば
圧倒的に効果が
高い商品となります。


結果、利益圧縮効果と
繰延時期等を調整するために
全損・1/2損・1/3損を
組み合わせる方向で
検討して頂く事となりました。


しかも、銀行や証券など
他の提案を差し置いて
私の提案をメインに
検討して頂く方向になりそうです。


個人的には、他の保険提案では
教えられなかった
実質返戻率のウソと
本当に効果のある保険活用術
だったからだと思います。


さらに言えば、
事前に企業情報等を精査して、
それなりに現預金に余裕が
ありそうなことを察知して、
繰延ニーズが強いところに
あえて1/2損や1/3損という
他の保険提案では受けなかった
であろう商品を提示したからだと
自負しています。


正しい実質返戻率を理解し、
相手の「懐具合」が
ある程度分かれば
良い保険提案が出来るのでは
ないでしょうか??


まだまだ大多数の保険営業が
実質返戻率がウソだという事に
気がついていませんから、
これをキチンと把握して
説明するだけで
まだまだ差別化出来そうです(笑)

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編┃集┃後┃記┃
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奥田雅也
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