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【本記事は無料で読めます】奥田＠有料版vol.378：保険営業におけるBCP

奥田雅也

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＜2022/10/12配信＞

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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田＠有料版vol.378：保険営業におけるBCP
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いつもお世話になります。
奥田です。

BCP（事業継続計画）という言葉は
皆さんご存知だと思います。

一応、中小企業庁のHPで
その定義を確認しておきます。

中小企業庁HP

BCP（事業継続計画）とは、
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの
緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは
早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や
緊急時における事業継続のための方法、
手段などを取り決めておく計画のことです。

緊急事態は突然発生します。

有効な手を打つことがきでなければ、
特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、
廃業に追い込まれるおそれがあります。

また、事業を縮小し
従業員を解雇しなければならない
状況も考えられます。

緊急時に倒産や事業縮小を
余儀なくされないためには、
平常時からBCPを周到に準備しておき、
緊急時に事業の継続・早期復旧を
図ることが重要となります。

こうした企業は、
顧客の信用を維持し、
市場関係者から高い評価を受けることとなり、
株主にとって企業価値の
維持・向上につながるのです。

このBCPの特徴は、

１）優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する

２）緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく

３）緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく

４）事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく

５）全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくことにあります。

企業が大地震などの
緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます。

何も備えを行っていない企業では、
事業の復旧が大きく遅れて
事業の縮小を余儀なくされたり、
復旧できずに廃業に
追い込まれたりするおそれがあります。

一方、BCP導入している企業は、
緊急時でも中核事業を
維持・早期復旧することができ、その後、
操業率を100％に戻したり、
さらには市場の信頼を得て
事業が拡大したりすることも期待できます。

（引用終わり）

日本において事業を行っている以上、
地震や台風といった自然災害だけでなく
2020年の新型コロナウィルス感染症の
拡大時においてもBCPの重要性は
改めて認識されました。

我々の顧客である法人においても、
BCPを作成し運用している法人も
多くあると思います。

ですがこれ我々、保険営業のレベルに
落とし込んだ時に有事の際の事業継続について
キチンと考えているでしょうか？

保険代理店経営者であれば、
自社のBCPについては考えて
対策済という代理店も多いと思います。

特に損保の取扱が多い代理店の場合、
自然災害発生により、
自社が営業出来ない状態になっている時は、
契約者も同様の状態になっており、
保険金請求等のサポートが必要になっている
状況が用意に想像出来ます。

この時に、いち早く事業を復旧させ、
契約者の保険金・給付金請求を
サポート出来るようにするためにも
BCPは必要不可欠です。

このBCPを代理店レベルでは
整備がされていても、
保険営業パーソンのレベルでも
検討しておくべきなのでは？
と個人的には考えております。

代理店のBCPが完璧に作成されており、
有事の際にはそれに則って行動すれば
早期に事業復旧が出来るという方は、
それに従えばよいと思います。

ですが、代理店のBCPがない、
もしくは不十分である場合には、
ご自身で有事の際の備えをキチンと
準備しておくことは
非常に重要だと思います。

BCPの重要性は前述の通りですが、
大規模災害の場合には、
その後に保険契約が解約されて
大きな金額の戻入が入ることも
想定されますので、
財務的な見地からもBCPは必要です。

実際に東日本大震災の後、
物件が消滅したために
火災保険や自動車保険の
解約が相次いで、損保代理店では
相当な額の戻入が入ったとも
聞いています・・・

さらに生命保険においても、
契約者のキャッシュフローが変わるために、
解約になったり失効になって
戻入が入ることも十分に想定されます。

これにより事業復旧が出来ても、
手元資金がなくなり事業継続が
出来ないという事態も十分想定が
出来ますので、
ここは備えておくべきですね・・・

あと、中小企業庁では
BCPの策定だけではなく
「事業継続力強化計画」
の認可取得も推奨しています。

中小企業庁HP
「事業継続力強化計画」

こちらはBCPと似たような制度ですが、
防災・減災の対策について
経産省の認定を受けることで、
税制措置や金融支援、
補助金の加点などの支援策が
受けられる制度です。

こちらの制度は、損保会社によっては、
認定の有無を代理店の手数料ポイントに
反映させている保険会社もありますので、
ご存知の方もおられる思います。

特に税制措置や融資等の利用予定は
なかったのですが、私も実際に
ＦＰイノベーションにて
申請をして認可を頂きました。

自社の体制を見直す良い機会になりますので、
代理店経営者はぜひ、
認可取得をしてみてください。

保険募集人にとっても、
法人経営者と有事の際の対応を
見直す良いきっかけになりますし、
これを切り口に生損保の見直しへ
繋げることも十分可能です。

特にコチラの事業継続力強化計画には、
財務的な備えについての項目があり、
決算書に基づいての検討や
対策立案が必要となりますので、
リスクマネジメントにおける
保有対策としての生命保険活用は
一つの手段としては有効であることを
訴求することは可能です・・・

ぜひ一度、自社ならびにご自身の
BCPと事業継続力強化計画を
検討・作成をしてみて、
法人経営者への情報提供に
活用してみてくださいm(__)m

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編┃集┃後┃記┃
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とある経営者がSNS上で
自社のマスク方針を受付に
掲示しておられる写真を
アップしておられたので、
真似をしましたｗ

〇Twitter

マスクをしたい人を
一切否定しませんが、
私は自分で考えて行動する
ことにしました・・・

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配信責任者
株式会社サンライズコーポレーション
メールマガジン配信事務局　奥田

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