奥田＠有料版vol.185： 全損商品のゆくえ【本記事は無料で読めます】
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＜2019/01/23配信＞
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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田＠有料版vol.185： 全損商品のゆくえ
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いつもお世話になります。
奥田です。
もうすでにご存じの方も
多いと思いますが、
新年に入ってから各社いろいろな
動きが出始めておりますので、
ここで一度、
整理をしておきたいと思います。
まず、そもそもの流れとしては
昨年6月にダイヤモンドオンラインで
いわゆる「節税保険」について
金融庁が問題視しているという
報道からスタートし、
朝日新聞や日経新聞がその後追加で
報道をした「例の件」です。
数名の経営者ならびに
保険営業パーソンから
「なぜ金融庁は認可した商品に
後からケチを付けるのか？」
というご質問を頂いたので
まずはここから解説をしていきます。
生命保険会社が
顧客から預かる保険料は
大きく２つに分類が出来ます。
１つは将来の保険金支払に
備えるための「危険保険料」で、
もう１つは保険会社の運営上、
必要な事業費を計算した
「付加保険料」です。
※解約返戻金の仕組みなどを
文章で説明するのは無理なので
ここでは割愛しますm(__)m
生命保険会社が金融庁へ
商品の認可を行う際には、
最初の「危険保険料」だけを
提示して認可を取り付ける
仕組みになっています。
そして事業費を計算した
「付加保険料」部分については、
何かあれば金融庁が保険会社へ
モニタリングをするというのが
取り決められています。
ですから、金融庁は商品認可時点では
「危険保険料」部分しか
確認をしていないので、
「この保険契約は幾らの保険料を
契約者から領収するのか？」は
正確には把握していません。
そこで、今回問題になっている
法人向け生命保険商品については、
途中解約時の返戻金を増やすために
「危険保険料」だけでなく
「付加保険料」の計算をかなり歪に
行っている保険会社があり、
これが今回問題になっています。
事の発端は、某N社が後発で出した
全額損金タイプの商品と言われており、
この商品における「付加保険料設定」の
仕組みを金融庁が把握したことから、
全社に対して「事業費モニタリング」を
実施する流れになったと聞いております。
昨年の6月頃に全保険会社に対して、
法人向けの商品である
「長期平準定期・生活障害定期・
介護定期・災害保障期間付定期・
逓増定期」などについて
事業費モニタリングが実施され、
その中で問題があると思われた
保険会社の商品については、
再度10月頃に金融庁から
モニタリングがあったと聞いております。
※この流れのなかで、
発売をリリースしておきながら
延期なった保険会社も
ありましたが・・・（笑）
その中で、金融庁は
「その付加保険料計算は是正するように」
と個別に保険会社へ指摘をしているらしく、
システム対応が間に合う保険会社から
徐々に発売停止→訂料、という流れに
なっている様です。
実際に私が取り扱っている某M社の
全損定期は3月一杯で売り止めになりますし、
某M社の逓増定期保険も
3月一杯で売り止めになると聞いています。
この流れはこれから徐々に
増えてくると思います。
ただご存じの通り、
3月決算の法人が多いために、
3月末前の販売停止は避けたい
保険会社側の意向と
一刻も早く歪な保険商品を
是正したい金融庁側とで
つばぜり合いをしているとも
聞こえてきているので、
今後はもう少し発売停止をしてくる
保険会社が増えそうな
気もしております・・・・
ちなみに付加保険料設定に
問題なしとされた保険会社については
訂料はありませんので、
何も心配する必要はないと思います。
今のところは、
金融庁と保険会社との
「付加保険料」部分における
やりとりで終わっていますので、
根本の「支払保険料の税制変更」
という流れにはなっていません。
ただ、あまりにこの流れが
長引いて変な方向に行けば、
国税庁が動き始める
可能性はゼロではないですから、
その点は注意深く見守る
必要があるかな？と思っています。
※事実、保険業界の重鎮である
S氏は当初、税制変更はないと
言い切っておられましたが、
ここにきて少し歯切れが悪く
なってきました・・・・（汗）
なお、ご存じの通り
国税庁が支払保険料の税制変更を
行う場合には、過去の例では
いきなり通達を出すのではなく、
生命保険協会に通知をした上で、
パブリックコメントを出して
改訂をしますので、
その点はご安心頂ければと思います。
少なくとも生命保険協会へ
通知してから、
実際のルール改訂の発遣は
１年程度の時間は要します。
まだ、このメルマガを
書いている時点では
国税庁から生命保険協会へ
通知をしたとは聞いてませんので
現時点では動きはありません。
あと注意しないといけないのは、
あまり保険業界について詳しくない方が
「税制変更になったとしても
『以後の契約だけ』だから
先に売っておけば大丈夫だ」
的な発言をしている様です。
これは大きな間違いで、
平成20年2月28日の逓増定期と
平成24年4月27日の終身がん保険
「だけが」以後の契約より
新しいルール適用とされており、
それ以前は「以後に支払う保険料」
というルールで運用されています。
という事は、仮に全損定期の
保険料経理処理ルールが変わった時に、
「〇〇年〇〇月〇〇日以後に支払う
保険料から新しい仕訳を適用するように」
という発遣の仕方もあり得ますので
くれぐれもご注意下さい。
繰り返しになりますが、
現時点においては
国税庁に動きはありませんので
最後の部分は参考程度に
留めておいてください。
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編┃集┃後┃記┃
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2年ぶりに仕事で
沖縄に来ましたが
あいにくの雨です（汗）
認めたくはないですが
雨男なのかも
知れませんね・・・（笑）
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