奥田＠有料版vol.180： 平成31年度税制改正大綱【本記事は無料で読めます】
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＜2018/12/19配信＞
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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田＠有料版vol.180： 平成31年度税制改正大綱
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いつもお世話になります。
奥田です。
12/14に平成31年度の
税制改正大綱が発表されました。
自民党ホームページ
https://goo.gl/6v3Rh5
まぁ別に税理士でもありませんし、
講演家でもありませんから
タイムリーにチェックする
必要はないのかも知れませんが、
ついついチェックをしてしまいます（笑）
個人的に一番気になったのは
冒頭のところで
「消費税率10%を平成31年10月に確実に実施する」
と明記している事です。
マスゴミでは軽減税率について
どーでもいいような話を
垂れ流していますが、
私は税率が2%あがる事によって
資金繰りに苦しむ
中小零細企業が増えるのでは？
という点が気になっています。
消費税は本来の趣旨から言えば、
仮受消費税から仮払消費税の差額分を
納税・還付する制度ですので、
仮受分と仮払分の差額を
月次決算でキチンと補足して
その残高分くらいの資金を
ストックしておかなければなりません。
ですが、そんな事は関係なく
資金繰りに消えてしまっている
中小零細企業は非常に多いです・・・・
８％の時点でさえ、
資金繰り難で消費税が納税出来ない
事業所が多くあるなかで、
10%になるとさらに延滞する
事業所が増えるのではないでしょうか？
消費税の滞納が引き金となって
事業を辞める中小零細企業が
増えそうですね・・・・
※本来的には払えないくらいの
事業体なら止めた方が良いという
議論もあるでしょうが、
そこは一旦置いておきます・・・
次に消費税アップについて
医療業界がどうなるか？
という点です。
このメルマガを書いている最中に
ちょうどこんなニュースが
入ってきました。
◆ 消費税対応改定、
診療報酬本体は0.41％の上乗せに
大臣折衝◆
厚生労働省は12月17日、
同日の予算大臣折衝の結果、
2019年10月の消費税率引き上げに伴う
診療報酬改定で、
診療報酬本体に0.41％の上乗せを
行うことが決まったと発表した。
各科別の改定率は、
医科0.48％増、
歯科0.57％増、
調剤0.12％増。
ご存じの通り、保険診療について
消費税が非課税です。
※自由診療は課税対象です。
そのため、医療機関は利用者から
消費税が貰えない上に、
自院の支払には消費税を支払うという
「損税」になっているので、
これを救済するために
消費税率の引き上げと同時に
社会保険診療報酬の引き上げも
行われます。
個人的には、消費税ならびに
地方消費税の税収で、
地方自治体の公的病院の
赤字を補填しているという
本末転倒な状況を考えますと、
医療も課税対象にしても
良いと思うんですけどね・・・
まぁ診療報酬はグロスでの
改定率ですから、
どこかを下げてどこかを上げて
トータルで上記率になりますから
どこが下がって、どこが上がるのかは
注目しておいた方がよさそうです。
あと、個人的に気になった点を
幾つかピックアップします。
〇民法改正に伴う
配偶者居住権評価が決まりました。
→細かい事は知らなくてもよいかも
知れませんが、頭の片隅には
入れておく必要がありそうですね・・・
〇個人事業主の事業用資産に関する
納税猶予制度が創設されます。
→今年にリリースされた
特例納税猶予制度の個人事業主版です。
まだ詳しくは見ていませんが、
開業医には使える制度だと思います。
これがあれば医療法人成しなくても
済みますね（笑）
〇成年年齢の引下げにより、
NISAならびにジュニアNISAの
年齢が変わります。
→NISAが18歳以上に、
ジュニアNISAが18歳未満の
適用になります（笑）
〇住宅ローン減税の特別控除が
適用されます。
→消費税率引き上げ前の
駆け込み需要の反動で、
住宅ニーズが冷え込む事を
想定しての措置なんでしょうね・・・
〇あと地味ながら法人事業税の
引下げが行われます。
→平成31年10月1日以後に開始する
事業年度から引き下げられるので
中小零細企業にとっては
ちょっと嬉しいニュースですが、
そもそも均等割りは変わらないので
赤字法人には何の恩恵もない
ちょっと可哀そうな引下げです・・・
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編┃集┃後┃記┃
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いよいよ年末が近づいてきて
慌ただしくなってきましたね。
平成30年もラストスパートです。
思えば平成もあと半年で
終わるというのも感慨深い
ものがあります・・・・
いろいろな想いが出てきますが、
年内にやるべきことを
粛々とやるだけですね・・・・
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