コロナ禍の経済被害を過小評価する国の末路
ヤフコメと人々の関心
本題の経済被害に入る前にヤフコメの感心の低さについて言及したい。
これは経済ジャンルでのランキングの掲載部分での最下位部分だ。毎時10件程度の書き込みが行われているようだ。これは先程のランキング。そして今回取り上げる記事はそれ未満だ。当然掲載されたのが木曜日(一昨日)と言うのはあるが、それにしても関連記事の少なさからも人々の感心の低さ、ヤフコメのこれを見せる気のなさは明確と言えるだろう。
ちなみにヤフコメはそれこそ小室問題やオミクロンの話題に対しての書き込みは凄まじい勢いになる。
現在の総合ランキングはこの通りだが、
それこそ瞬間風速的とは言え、この数字が数千から1万を超えることもある。
如何に経済問題の関心が低いかはお分かり頂けたかと思う。
これじゃあ政治家は経済問題で選挙は戦えないだろう。
国民とメディアがこんなレベルだから、政治のレベルもそれを上回れない。
さて、そろそろ本題に入ろう。
今回の記事は、東京商工リサーチの記事で、同社が把握しているコロナ倒産の統計情報だ。
東京商工リサーチの分析
本文引用の形で順に見ていこう。
12月16日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が7件判明、全国で累計2483件（倒産2360件、弁護士一任・準備中123件）となった。
負債額1000万以上の倒産が新たに7件。全国では2483件になった。
単純に考えれば最低でも2百億円の借金が消し飛んだ、債権者(貸主)は貸した金がと言う話だ。勿論、1000万以上、とあるのでもっと大きい金額だろう。そして経済被害はそれが全てではない。それは追々。
月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き9月、10月と2カ月連続で最多を更新した。
さらっと書いてあるが、これは極めてよろしくない話だ。
オミクロンに限らずコロナならば、曜日毎に勝手に意味不明な過去最多を連発していたメディアは、この件について全く触れない。
更に続く、
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、11月も169件が判明し、3カ月連続で月間最多を更新した。12月も16日時点で96件と、高いペースが続く。2021年は同日現在で1640件に達し、2020年の843件に比べ約2倍に迫っている。(太字引用者、以下同)
過去最多、高いペースは続いている。ろくでもない事態はまだ続きそうだ。
しかも現時点(まあ既に所謂年末だが)で、昨年の2倍になっている。
コロナと違って経済は極めて有機的に入り組んだ関係を企業同士が持つ点、また実際の感染数とは無関係で、感染者がいなくなっても影響を免れることが難しい点で、よりコロナ如きより重大な問題であるとの認識を持たねばならない。
これも「そうなる」と言う話は所謂反コロ界隈の経済派からは何度も訴えられていた。
まさに「その通り」の現象が起きている訳だ。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計131件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2614件となった。
これも同社の知る限りの話でしかないだろうが、131件の小規模倒産が発生している。
当然もっと多くの企業がコロナにより倒産しているだろうし、そうでないものももっと多くあると考えるのは当たり前の話だろう。
国内の新規感染者は沈静化が続き、消費関連企業を中心に需要回復への期待が高まっている。ただ、新たな流行の兆しをみせる変異ウイルス「オミクロン株」の水際対策など流動的な情勢が続き、かき入れ時となる年末年始の消費に冷や水を浴びせる懸念も出ている。(太字引用者)
普通の国民は、常識に基づき日常を取り戻し始めた。しかしテレビやコロナ脳界隈ではそうでない。彼等の暴走は絶対に許してはならない。経済問題はこの国の根幹であり、彼等の弱点だ。しっかりと我々が声を上げていかねばなるまい。
事業者向け給付金などの政策支援、金融機関によるリスケ対応なども継続する見通しだが、
これは結局輸血のようなものだ。一時的に不足したものを補充し、本来の活動を取り戻させるのが目的であり、心臓を始めとした循環器の役割を元に戻すまでの"つなぎ"でしかない。そしてつないでいる間にやるのは様子見ではいけない。正直、今の日本人を見ていると、止血しても止血しても必ず何処かで血管が切れていくような状態にしか見えないから一旦は死を迎えるのだろうと言う覚悟を持っている。
業績不振が長期化するなかで過剰債務に陥った企業も目立ってきた。コロナ関連破たんは息切れ型による脱落を中心に、高水準で推移する可能性が高まっている。
この問題もとてもとても不味い問題だ。国は多大な資金を企業に融資してきたにも拘らず、コロナ禍(人災)を抑えることを放棄した為、業績不振が長期化し、息切れによる債務不履行が高水準で推移する恐れがあるのだ。
オミクロン株が強毒化する恐れなんかより遥かに蓋然性が高いだろう。
グラフを見れば分かりやすいが、負債額1000万以上のコロナ要因による破綻件数は増加が続いている。
しかし経済においてはウイルスと違って集団免疫なんてものはできないし、寧ろ連鎖倒産の危険性が高まる。
取引先が潰れれば、そこからの売上が減り、収益が悪化するのだから当然だ。
都道府県別に見れば東日本に多くの倒産が見えるが、これは想像でしかないが、東京からの利用者を顧客としていた企業が多かった為、移動制限等により被害が出たのではないかと考えている。愛媛や香川も広島、岡山、阪神地域からのユーザ減少によるものと想像している。
また業種別については想像通りの惨状と言うべきだろう。
【業種別】（負債1000万円以上）～飲食が最多の431件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
何の不思議もない。想定通りでしかない。これを想定できなかった政治家は、有害無益だから今すぐ去ってくれ。今すぐ。これは大規模手術の際にこんなに輸血がいるとは思わなかった、と言うくらい有り得ないレベルの低さだ。近づけてはいけない。口出しなんか絶対にさせてはいけないレベルの落第者だろう。
そしてこれ等を少し具体的に見ると次のようになる。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で431件に及ぶ。これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
当たり前過ぎて落胆する。この431件とは、既述の通り、負債額1000万円以上だけでの話だ。そんなに融資を必要とする企業は従業員数も相当だろう。
そんな企業の「維持費」は如何ばかりか。
月に30万の従業員が10人いて、他にも賃料や地代、固定資産税等、材料費、水道光熱費その他諸々を考えてみればいい。まず人件費だけで300万。社長、オーナーがタダ働きしたとして人件費だけでこうなる。ここに日に6万円の補助が出る。30日。180万円。焼け石に水だろう。
ちなみに訴訟中のグローバルダイニングは大企業なので、営業停止命令期間中の4日間だけでも数千万円の売上減があったと言う。それを24万円やるから営業するな、なんて話を受け入れるのがこの国の道徳、正義なのか？
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が251件、
これも当たり前。経営の先行きが見通せないのに建設を見送るのは仕方がない話だろう。だがその仕方がない、により倒産したのだ。
小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の199件。
アパレルも本当に可哀相だよ。今後も国民のマインドが変わらない限りこれは続くだろうね。
飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が113件。
これも当然の話。卸先がなければ潰れるのなんて自明過ぎる。
インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル，旅館の宿泊業が104件と、上位を占めている。
これまた分かりきってた。まあ、アパホテルみたいに政府と繋がって隔離施設扱いすることで生き残るところもあったようだが。
負債額
負債額に関しても多少詳しい情報が載っているのでまとめよう。
2445件の負債額別
1千万円以上5千万円未満が最多の921件（構成比37.6％）
1億円以上5億円未満が794件（同32.4％）
5千万円以上1億円未満が452件（同18.4％）
5億円以上10億円未満が145件（同5.9％）
10億円以上が133件（同5.4％）
負債1億円未満が1373件（同56.1％）
低めに見積もっても下の表のようになる(凡そ)
つまり少なく見積もっても3000億の倒産と言うことだ。
更に読むと、
一方、100億円以上の大型破たんも6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
この100億以上と言うのは上では10億で計算している。
そして繰り返しになるがあくまでこれ等の情報は負債額1000万以上に限られた話だ。
次に破産の形態について
破産形態
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2360件
の内訳を纏めると次の通り。
破産が2101件（構成比89.0％）
民事再生法が112件（同4.7％）
取引停止処分が100件（同4.2％）
特別清算が35件
内整理が11件
会社更生法が1件
破産、即ち「もう、全部辞めます！お金は返せません！！」がおよそ9割の2千件。
100件程度が経営権を奪われた上で債務整理しつつ、規模を縮小しながら事業継続し、
小切手や手形の支払い期限を守れず金融機関との取引停止に追い込まれた者が100件、
等々、、、貸してたお金がパーになった、つまり債権者に損害が発生した、と言うことだ。
その分当然他にしわ寄せが行くし、それは波及する。
「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。
とのこと。
そして最後に労働者について見て終わろう。
労働者
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2353件の従業員数の合計は2万4731人にのぼった。
つまり、正社員だけで2万5千弱、非正規も含めたら遥かに多い数の者が解雇やそれに近い目に遭ったと言うことだ。
2353件の内訳
従業員5人未満が1337件（構成比56.8％）
5人以上10人未満が458件（同19.4％）
10人以上20人未満が291件（同12.3％）
そうは言っても、あくまで正社員の数の話だろう。非正規の方々の解雇も更に酷いだろう。
従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
これは想像だが、元々非正規主力でやってた企業が多かったと言う可能性もあるのではないか？
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、7月以降も14件発生している。
これまた大変な話だ。
しかし、世の中何々株だクラスターだで騒ぎに騒いだこの2年間で、
コロナと言うウイルスを原因として発症した人や、たまたま検査してウイルスに暴露していただけの人を含めて2百万にも満たない被害しか出なかったが、
自殺は増え、事件も増え(昨日も大阪北新地で悲惨な事件が)、倒産解雇も増えてきた。
その被害者は風邪とは比べ物にならない被害を被った訳だし、その全てが現役世代と言っていい。
だがしかし、コロナで死んだ人の殆どが(忘れてはいけないがワクチンも同じ)元々寿命の高齢者だ。
我々はこの社会をどうすべきだろうか。誰の声を聞き、誰が動かすべきなのだろうか。
政治家は信用できない！
少子高齢化はどうしようもない！
この国は終わってた！
そう言うのは勝手だが、だったら主権者としての権利を放棄してほしい。
義務も免除してもいいかもしれない。
だがそれは結局、奴隷と言う身分の明文化でしかない。
我々は新たに階級社会を作るのか？それとも国民主権を追求し、国の舵取りを続けるのか？
この議論は積極的にやってもいいのではないか？
格差社会は本当になくすべきなのか？それが幸福なのか？
経済とコロナ禍を見ることで、新たな論点が浮き彫りとなったように思う。