ワクチン被害の救済状況＠2023/08/21

何度も書いてきた通り、今厚労省は予防接種法に基づき、接種による被害者の救済を行っている。
その状況について今日2023/08/23時点で最後に開かれた2023/08/21時点のデータを見てみよう。

まず最初に申請受理状況について見てみよう。

ご覧の通り、右肩上がりで申請数は増えている。
そして詳しい原因はつかめていないが、昨年の6月、7月には急増したようだ。
そして未審査が最近減りだしたのは審査会の開催間隔を従来より2倍以上にしたからだろう。
寧ろそうしないと間に合わない程申請があると言う理解の方が確実だ。

まだ8月なのに今年の開催は既に去年の総数を超えている。
そして開催平均間隔(年内に開催された会議の平均間隔)はコロナ以前の2〜3ヶ月から今では10日未満となっている。こうして漸く積み残しが減らせているのが現状だ。

尚、受理状況は開催回毎にこのようになっている。
会議体毎に見てみると次のようになる

従来から行われていた分科会(1番下)が定期的に、かつ期間を縮めながら行われており、加えて審査部会(下から2番目)が開始されるようになった。しかしそれすら追いつかない為順に部会が3つ目まで開催されるようになった模様。

また審査されたものの認定状況としてはこうなる。

基本的には認定されているようだ。

ちなみに、認定について各審査結果の報告の末尾には(参考)としてこのような注意書きが為されている。

国は昨年5月から言い訳のように「厳密な因果関係があるとは言ってない」と言い出したのだ。
ふざけた話だ。では貴様等が認定した人々は何だと言うのだ？必要なのは「無関係とは到底言い得ない事実」だろ。
それから同じくこの受理件数に関する参考も、一昨年の、12/9から追加された。
それまでの審査会が想定していた件数を遥かに上回ったからだろう。
国は被害を認知しながら接種を進めてきたのだ。
これは無視はできない問題だろう。

一方、否認された人達がどのような理由で否認されたのかを見てみると次のようになる。

細かい話をすると、この否認理由、今はこの4種類だが、今年の2/10開催までは下記の5段階だった。

しかし便宜上1も2も同じと厚労省が判断したのか、次の3/14開催からは変えたようだ。

統計的に見る為、旧式でやってたものは新式に統合した。具体的には2を1に統合し、3以降を1つずつ減らした。
すると否認理由の大半が1、2であることが分かる。

即ち、因果関係の否定論拠があること、もしくは通常起こり得る範囲内だったとの理由だ。
つまり、否定された理由の殆どが文字通り否定し得る理由があったと言うことであって、上記の末尾の(参考)のコメントは結局無責任さを演出する役割しか果たしていないと言う他ない。
何度も書いてきたことだが改めて暗澹たる気持ちになる。

それからまた重要と思われるのが年代別死者と、そのコロナとの比較だと思う。

コロナではこのように、統計的には明らかに死ぬ間際の年寄が死ぬ病、つまりインフルエンザのようなものだと言える。

ではワクチン被害はどうだ？

そもそも接種率や接種数から考えれば、高齢者が圧倒的に多くならねばならないはずだが、若者の死亡が決して比率において少ないとは言い得ないのが現実だ。
つまり、リスクとベネフィットを比較した結果、若者にとってはやはりベネフィットは小さく、リスクが大きかったと言う他ないだろう。
繰り返すが接種回数はそもそも若者は極めて少ない。それでこの認定状況は失策以外の何物でもないだろう。

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2023/08/24追記
接種によるものと認識していない死者もそれなりにいるだろう。
特に高齢者は接種回数が多い上に元々棺桶に片脚突っ込んでいる。
これ等を全て見ればある意味「妥当」な比率になる可能性は十二分にある。
超過死亡を考えれば尚更…
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最後にこれまでと同じグラフを載せて終わる。