2025年3月期 第2四半期決算説明会+「Querie.me」および投資家・アナリストの皆様よりいただいた質疑応答の公開
こんにちは。
うるる（3979）のIR担当です。
11/15に開催され、当社代表取締役社長 星 知也が登壇した2025年3月期 第2四半期決算説明会においての質疑応答、
そして、「Querie.me」および投資家・アナリストの皆さまからのIR取材より頂戴した質疑応答を公開いたします。
2025年3月期 第2四半期決算説明会
当日のアーカイブ動画もございますので、こちらからご覧くださいませ。
また、書き起こしも会社HP内で公開しております。
■Q1：
103万円の壁問題が話題になっていますが、主婦活用の御社にとって、これが実現した場合においてどのような影響があるでしょうか。ポジティブではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
■A1：
結論から言うと、非常にポジティブであると捉えております。日本全体の労働力不足というこの現状において、働きたくても働けないという壁が、子育てや介護をする主婦だけでなくてこの103 万円の壁にもあります。学生も意識して働く時間にブレーキをかけているという報道もございました。現在の103万円の上限が引き上がることにより、その分労働力が増える結果となりますので、私たちにとってポジティブですし、日本全体として労働力不足である現状においては、ポジティブな政策となると考えております。
<事務局補足> 当社はNJSSやfondeskといった各事業において多くのクラウドワーカーを活用していますが、その中にはいわゆる103万円の壁を意識しながら、働く時間を抑えている方々も少なからずいらっしゃいます。働く時間を抑える必要がなくなれば、当社がクラウドワーカーを集め、監督するコストは減少しますので、当社の事業運営上はポジティブと言えます。
■Q2：
御社の株主の中に光通信さんが入ってきている。光通信さんと御社の関係、これから業務上何かいろいろ交流されるのかどうか、その辺もちょっと教えていただければと思います。
■A2：
光通信さんは複数の会社名義で弊社の株式を買っていただいており、合算した時の保有割合が20%強（2024年9月30日時点：24.39％）となっております。私個人と資産管理会社と合わせて今、27%なので、2番手となるぐらいまで買増しいただいている状況です。市場で粛々と買っていただいており、業務提携しましょう、資本提携しましょう、という話があるわけではございません。 ただし、弊社の事業の中では光通信さん、あるいは子会社さんと、弊社の株式を保有していることに関係なく、取引させていただいている事業もございます。 IR においても、光通信さんとコミュニケーションの機会がございますが、良好な関係を築けており、「特段何か狙いがあるわけではなく、純投資です」、と言われております。光通信さんは弊社に限らず他にもグロース市場の株を保有されておりますが、光通信さんが投資している会社は株価が上がる傾向もあるので、私たちとしては光通信さんに注目いただいていると捉え、期待に応えていきたいと思っております。
Querie.me
・実施期間 ：11月21日(木)～12月5日(木)
・回答者：取締役Co-CFO 近藤浩計
前回までは「Peing-質問箱-」を使用していたのですが、今回は「Querie.me」を試してみました。
■Ｑ1：
成長鈍化していませんか？
■A1：
SaaS 売上高で見ると、2024年3月期2Qの前年同期比は+21.4％だったのに対し、2025年3月期2Qの前年同期比は+13.9%なので、前期よりも伸び率は鈍化しております。これは、2024年3月期において採用を抑制していたこと、2025年上期において51名の正社員が純増していますが、新規採用した正社員が戦力化するまでに早くても半年から1年程度を要するため、2025年度下期から2026年度にかけてSaaS売上高の伸びが向上することを期待しています。 なお全社では、2024年3月期2Qの前年同期比は+12.7％だったのに対し、2025年3月期2Qの前年同期比は+15.2%であり、伸び率は向上しています。
■Q2：
仮定の話で恐縮ですが、仮にうるるがM&Aで買収される側になったとして、買い手としてシナジーがあるのはどういった業界や企業だと思われますか？
■A2：
考えれば様々なアイデアが浮かびますが、一義的には当社がM&A戦略上で対象とする企業と近しいものになろうかと思います。 現在、当社がM&A対象として優先的に検討を行っているのは、NJSS・fondesk・えんフォトの競合や周辺領域を行う事業領域、当社が有するクラウドワーカーおよびBPO事業で培ったワーカーをディレクションするノウハウを活かせる事業領域、等です。
■Q3：
1on1 実施後、とあるファミリーオフィスに新たに株式を取得いただけたとのコメントが直近ございましたが、貴社から能動的にアプローチされた先でしょうか。 また、優良な機関投資家のターゲットになりにくい時価総額に留まられている中で、ファミリーオフィスやセミプロ投資家への能動的なアプローチには今後注力されるご想定でしょうか。 機関投資家に近い目利きが出来る投資家層へのアプローチが適正な株価形成において有用と理解しており、IR 活動の時間をぜひとも振り向けていただきたいと考えております。
■A3：
当該ファミリーオフィスは当社からアプローチしたというわけではありませんが、日々のIR開示等を通じて当社を見つけていただいて1on1取材を複数回いただき、それらを経て株式を保有いただいています。機関投資家へのアプローチは日々行っており、今後も継続していきたいと考えています。
■Q4：
今期新しく入社された従業員の方も多い中で、業績条件付ストックオプションの発行や持株会制度の充実などを検討されたりはしないのでしょうか。 更なる事業成長を目指されるにあたり、役職員の皆様に株主と同じ目線で取り組んでいただくためにも、業績が上がって株価が上昇すれば適切な対価を得られる仕組みも必要ではないかと考えております。
■A4：
当社では、従業員持株制度を導入しています。正社員と入社日から3ヶ月を経過したアルバイトが対象であり、奨励金も付与しています。ご指摘の通り、株主の皆様と役職員とが同じ目線を持つということは重要と考えており、IR部門が持株会の事務局も兼ねて、社内IRも積極的に実施しています。なお正社員加入率は50%を超えており、これは一般的には高い水準にあるかと思います。
■Q5：
調達インフォを導入している自治体で、入札事務の業務まで受託している自治体はありますか？ もし事例がない場合、今後、入札業務を請け負うことは想定していますか？
■A5：
自治体からの入札事務受託実績はまだございませんが、独立行政法人に対して入札に関連する事務の受託を行った実績があり、今後自治体に対しても展開する可能性はあります。
■Q6：
一般競争入札、プロポーザルともに新規での参入が難しくなっている印象があります。そのようななかで新規参入社数自体は大きく伸びないのではないか、と思うのですがすでに一定のシェアを獲得している貴社においては今後どのようにNJSSを拡大していく方針なのでしょうか？
■Ａ6：
過去に落札実績のある企業の数が40万社（NJSS調べ）であるのに対して、NJSS & nSearchの契約件数が合わせて7,000件台ということで、まだまだ伸びしろがあると考えています。加えて、国はスタートアップの入札参加を後押しする政策を進めており、これまで入札に参加してこなかった層もNJSSの見込み顧客となりうると想定できます。 （参考：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/startup1/startup1_3.pdf） また、NJSSの派生サービスとして、公的機関向け購買調達サービス「調達インフォ」の自治体における利用が伸長していますが、これによって自治体向けマーケットを新たに確立していくことに加えて、自治体とのつながりを当社が深めていくことが、将来的にNJSSのアップセル要素を作ることに発展していくとも考えております。
■Q7：
今後もエヌサーチとNJSSは別事業として展開するのでしょうか？それとも統合していく可能性もありますでしょうか？シナジーがあるのかわからず教えてください
■A7：
現状は別ブランドで運営していく方針です。nSearchはAIを活用したWebクローラーで情報収集し、カスタマーサポートを必要最小限にしていることから低価格で提供できているのに対し、NJSSは情報収集にWebクローラーのみならずクラウドワーカーという人力を加えており、かつカスタマーサポートも充実させており、さらにnSearchには無い独自の機能が複数あり、これらの付加価値から高価格で提供しています。このため、幅広い顧客層にリーチができています。
投資家・アナリストの皆さまからのIR取材よりいただいた主要なご質問
■Q1：
利益ベースだと業績目標への進捗率が弱く見えるが、状況はいかがですか？
■A1：
上期ではfondeskのマス広告に大きく投資をしましたが、下期はそれを抑制するので費用が1億円程度減る見込みです。また、採用活動も上期中にほぼ目標人数を獲得することができたので、下期では採用費も減少することから、利益目標の達成を見込んでおります。
■Q2：
決算説明資料内に、M&A関連費用として「案件検討(見送り)：14百万円」の記載があったが、これはどのような内容でしょうか？
■A2：
詳細はお答えできませんが、とある企業の株式取得を検討した際のFA(ファイナンシャル・アドバイザー)やDD(デューデリジェンス)に係る費用でございます。最終的には条件が擦り合わずに断念いたしました。
以上です。
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