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海外進出関連ニュースまとめ:20231228#359

海外進出にまつわる日々のニュースをnoteにまとめています。
実施の目的は以下2つ、時間をかけずにサクッとまとめることを心がけます。

・キャッチアップ
・チームメンバーとの目線合わせ


また、時折現れるであろうコメントに関しては、あくまで個人的見解に基づくものです。


■売れるネット広告社が越境EC支援事業に進出。新設子会社「株式会社売れる越境EC社」を通じて海外展開を支援

売れるネット広告社はこれまで、D2C(ネット通販)事業者向けにランディングページに特化したEC支援サービスを提供してきた。今後は、国内のD2C(ネット通販)事業者による海外展開のサポートに取り組む。
越境EC分野に取り組む背景には、昨今の新型コロナウイルス感染症や円安、インバウンド需要の増大などで海外に販路を求める事業者が増え続けていることがあげられる。こうした需要や外部環境の変化に早期に応える目的で子会社の設立を決めた。

売れるネット広告社が越境EC支援事業に進出。新設子会社「株式会社売れる越境EC社」を通じて海外展開を支援

■ADEKA、植物由来の食品普及へ 渋谷に期間限定カフェ

ADEKAは期間限定カフェを開き、植物由来のホイップやチーズの販売を広げている。直接の顧客である食品会社だけでなく、最終消費者の声を聞き、素材開発に生かす。化学の力を食の課題解決に最大限生かすには、従来の商流を越えた取り組みが欠かせない。

ADEKA、植物由来の食品普及へ 渋谷に期間限定カフェ

■食品素材展Fi Europe、前回比5割増の1,400社出展 プラントベース、プロテイン、コラーゲン等目立つ

欧州最大規模の食品素材展示会「Fi Europe2023」が11月28〜30日、ドイツ・フランクフルトで開催され、約3万人が参加した。26回目となる今回は、67ヵ国から約1,400社が出展。コロナ前19年の1,700社には届かなかったものの、22年の約930社から5割増となった。コロナ後からは2回目の開催となり、中国企業などをはじめ、多くの企業が復活して参加した。22のカントリーパビリオンが設けられ、最多は中国の約240社。以下、フランスが33社、インドとアメリカがそれぞれ27社、ドイツが26社、トルコが19社などとなった。日本企業(現地法人含む)は、アスタリール、金秀バイオ、キッコーマン食品、協和発酵バイオ、太陽化学、茶ごと、長瀬産業、ニッピ、日本生物.科学研究所、ハナマルキ、不二製油、三菱ガス化学、三菱商事ライフサイエンスなどが出展した。

食品素材展Fi Europe、前回比5割増の1,400社出展 プラントベース、プロテイン、コラーゲン等目立つ

■食の展示会に過去最多の1100社が出展 東京のイノベント

見本市の主催、運営の㈱イノベント(東京都港区南青山3丁目、堀正人社長)は11月14、15日、マリンメッセ福岡(福岡市博多区沖浜町)で食に関する商談展示会を開催する。
名称は「FOOD STYLE Kyushu 2023」。日本の食に関わる企業同士のビジネスチャンスを創出する場として今年で7回目。食品や厨房機器メーカー、IT企業など全国から過去最多の約1100社が出展する。会場内では海外展開の相談やSDGsの高まりを背景にプラスチックの代替容器を紹介するコーナーも設ける。そのほか、(一社)日本飲食業経営審議会(東京都千代田区、髙橋英樹代表理事)による業界の人手不足に関するセミナーなども開催する。2日間で飲食業の経営者、バイヤー、管理部門責任者など、過去最多の約1万6千人の来場を見込む。来場するには公式サイトから事前予約が必要(無料)。同社では「外食・中食・小売業界の垣根を超えた商談展示会。毎年出展者数と来場者数共に増加している」と話している。

食の展示会に過去最多の1100社が出展 東京のイノベント

■ニップン 中計目標を前倒しで達成へ 冷食、中食事業がけん引

今期業績について、前鶴社長は「全体的に利益が改善され、売上高、営業利益など中期目標で掲げていた数値を達成できそうだ。社会環境の変化対応をはじめ、以前からの取り組みが功を奏した」と振り返り、「諸々精査しながら新しい目標を立てていきたい」と、長期ビジョンを念頭に置いた新たな数値目標を設定する考えを示した。

ニップン 中計目標を前倒しで達成へ 冷食、中食事業がけん引

■EUが精密発酵・藻類由来食品を開発する企業に約78億円の資金提供を発表

欧州連合(EU)は今月、欧州イノベーション会議(EIC)の「Work Programme 2024」を通じて精密発酵や藻類由来の持続可能で栄養価の高い食品生産を支援するため、スタートアップ企業や中小企業に向けて5,000万ユーロ(約78億円)を投じることを発表した。

EUが精密発酵・藻類由来食品を開発する企業に約78億円の資金提供を発表

■国境貿易・投資の促進に向けた戦略計画(2024~2027年)を策定

タイのプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼商務相は12月15日、国境・トランジット貿易投資促進委員会の会合を終え、タイの陸上国境を通じた国境貿易額(隣国との貿易のほか、隣国を通過した第三国との貿易を含む)を3年以内に2兆バーツ(約8兆2,000億円、1バーツ=約4.1円)に拡大させる目標を定めたことを明らかにした。2023年1~10月における国境貿易額は約1兆4,500億バーツとなっている。

国境貿易・投資の促進に向けた戦略計画(2024~2027年)を策定

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