海外進出関連ニュースまとめ：20231125#326
海外進出にまつわる日々のニュースをnoteにまとめています。
実施の目的は以下2つ、時間をかけずにサクッとまとめることを心がけます。
・キャッチアップ
・チームメンバーとの目線合わせ
また、時折現れるであろうコメントに関しては、あくまで個人的見解に基づくものです。
■ジェトロ、SF市内で日本の水産物のPRイベント実施、岸田首相が来場
ジェトロは11月15～16日、米国サンフランシスコ（SF）市内で、農林水産省や日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）などと日本の水産物をPRするイベントを実施した。16日には岸田文雄首相が来場し、日本の水産物をPRするスピーチを行った。
イベントは日本の水産物の輸出拡大に向けたもので、「Discover Sustainably Sourced Japanese Seafood」と題し、海洋管理協議会（MSC）による認証を取得した北海道産のホタテなど、資源や環境に配慮した取り組みのもとで生産されている水産物を提供した
■EU、域内公的サービスのデジタル化の相互運用性を強化する法案で政治合意
EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は11月13日、EU域内の国境を越えた公的サービスの相互運用性を強化する規則案に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した（プレスリリース）。この規則案は、域内の国境を越えた公的サービスの円滑な提供を実現すべく、加盟国当局間の新たな協力枠組みを設定するものだ。EUはデジタル化の一環として、公的サービスのデジタル化に注力している（注）。加盟国は公的サービスに関するデジタルインフラ整備をそれぞれ進めていることから、規則案は加盟国間の協力を強化することで相互運用性を確保する狙いがある。規則案は、欧州委が2022年11月に提案したもので（2022年11月25日記事参照）、今回の合意は欧州委の提案におおむね沿ったものだ。EU理事会と欧州議会による正式な採択を経て、施行される見込み。
■海外インフルエンサー 市場に招き 道内海産物をＰＲ
中国による禁輸措置で道内の海産物の販路拡大が課題となる中、海外のインフルエンサーを市場に招いてＰＲしてもらう取り組みが札幌市で行われました。
これは北海道経済産業局が企画したもので、２４日、札幌市中央卸売市場にはシンガポールでＳＮＳの配信をしている２人組のインフルエンサーが招かれました。
■日本の輸出シェア「3％」まで低下、直視すべき日本版の貿易と財政“双子の赤字”
政府は11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定したが、目玉とされる一人当たり4万円の所得減税やガソリンや電気ガス補助金など、物価高問題など当面当座の対応が目に付く。
すでに需要不足を示す「需給ギャップ」は解消し、景気は緩やかながらも回復傾向が続いているなかで、21.8兆円という巨額の財政支出を行うことの必要性を疑問視する声は多い。
中長期的な不透明感が強いなか、民間の自律回復力に任せればよいという局面ではないのも確かだが、懸念するのは、日本経済が抱える財政と貿易の「2つの赤字」問題が経済対策の後ろに置かれてしまっていることだ。