85％以上の企業が活用できる？2025年の小規模事業者持続化補助金を徹底解説
85％の企業が対象になる補助金制度があるのをご存じだろうか。
その名も、「小規模事業者持続化補助金」である。
わが国の事業所数のうち約85％が“小規模事業者”に該当するという統計もあるため、非常に多くの企業が活用できるポテンシャルを秘めた制度だ。この制度は全国的にも認知度の高い補助金制度である。当社もこれまで利用させて頂いている。
さて、2025年には、コロナ禍で拡充されていた特別枠を整理し、「経営計画の策定」に一段と重きを置いた“原点回帰”の運用へ移行する見通しとなっている。
本記事では「補助金のプロ」の視点から、2025年の小規模事業者持続化補助金の概要と変更点、そして“小規模事業者の要件”や補助対象となる経費について解説する。
日本の企業のうち、小規模事業者の割合は全体の約85％にのぼるといわれている。これは、商業・サービス業で常時使用する従業員数が5人以下、製造業その他で20人以下の事業所が占める比率が非常に高いことを示している。
こうした“小規模事業者”に向けた代表的な支援策が「小規模事業者持続化補助金」であり、販路開拓や事業継続のために幅広く活用できる点が大きな特徴だ。
小規模事業者の要件とは？―業種ごとの定義
「自社が小規模事業者に該当するのか分からない」という経営者の声は少なくない。法律上、小規模事業者は以下のように定義されている。
■商業・サービス業
常時使用する従業員数が 5人以下
■製造業その他（宿泊業・娯楽業含む）
常時使用する従業員数が 20人以下
法人・個人事業主を問わず、上記の人数要件を満たせば“小規模事業者”として補助金の申請対象となる。持続化補助金はパート・アルバイトを要件の人数にカウントしなくてよいため、実質的には9割以上の企業が対象になると考えている。
2025年の小規模事業者持続化補助金は「原点回帰」に
コロナ禍で増えた特別枠が整理される
2024年12月19日に中小企業庁が公表した情報によると、2025年はここ数年で新設されてきた特別枠を整理し、「経営計画」づくりを中心とする本来の制度運用に立ち戻る方針が示された。
商工会・商工会議所等の伴走支援を受けながら、中長期的な視点で経営計画を練り、販路開拓や生産性向上を進める流れが加速する見通しである。支援類型は4つに集約
2025年は、以下の4つの支援類型が設けられる見込みだ。
一般型（通常枠・災害支援枠）
創業型
共同・協業型
ビジネスコミュニティ型
最も利用しやすいのが「一般型（通常枠）」で、補助上限50万円（要件を満たせば最大250万円）、補助率2/3となる。賃上げやインボイスでの上乗せで最大250万円まで補助金を受け取ることができる。
補助対象となる経費――販路開拓に関連する費用が中心
小規模事業者持続化補助金では、経営計画に基づく販路開拓や生産性向上に直結する経費が補助の対象となる。代表的なものは以下のとおりである。
①広告宣伝費・WEBサイト経費
・チラシやパンフレットのデザイン・印刷費
・ホームページやECサイトの制作・改修費
・SNS広告や動画広告の出稿費 など
②展示会出展費
・ブースの出展料や装飾費
・パンフレット・ノベルティ作成費
・出展に伴う人件費や交通費 など
③開発費・設備費（販路開拓につながるもの）
・新商品・新サービスの試作品開発に必要な外注費
・生産性向上を目指したシステム導入費 など
（※単なる設備投資のみではなく、「販路開拓・生産性向上」との関連性を示すことが大切）
④専門家への謝金・コンサルティング費
・マーケティング戦略策定のコンサル費
・経営指導員・中小企業診断士への報酬 など
⑤その他、販路拡大につながる旅費・開発原材料費
・新規顧客開拓のための商談旅費
・試作品の材料費やテスト費用 など
なお、汎用性が高いパソコンやタブレット、車両の購入費用、既存設備の修繕費など販路開拓との関連が薄いものは補助対象外となる。申請時には、「なぜこの費用が必要なのか」を経営計画書でしっかり説明することがポイントだ。
経営計画策定の質が採択の決め手に
小規模事業者持続化補助金の採択を左右する最大のポイントは、的確に自社の状況を分析し、現状の課題や将来的な方向性を踏まえた経営計画を作り込めるかという点にある。
2025年は特に経営計画づくりを重視する方針であるため、商工会・商工会議所の担当者や専門家のアドバイスを受けながら、丁寧な準備と書類作成を進めることが大切だ。
採択見込みは年間3万件、複数回の公募の可能性も
政府の2024年度補正予算では、持続化補助金を含む「中小企業生産性革命推進事業」に3,400億円が盛り込まれている。2025年の小規模事業者持続化補助金は、年間3万件程度の採択が見込まれ、1年間に4回程度の公募が実施されるのではないかと当社では考える。
公募回数が増えることで、書類作成や経営計画の準備が間に合わなかった場合でも、次のタイミングで申請できる柔軟性がある点は小規模事業者にとって好都合である。
さいごに
小規模事業者の割合が85％を超える日本において、最も活用しやすい補助金のひとつが「小規模事業者持続化補助金」である。2025年には特別枠の整理により“原点回帰”が進み、経営計画づくりと販路開拓支援という本来のコンセプトがより鮮明になる。
自社の従業員数を確認し、「小規模事業者」に該当するならば、まずは経営計画の作成や商工会・商工会議所への相談を始めてみてはいかがだろうか。自社に必要な投資や販路拡大策を明確にすることで、補助対象となる経費を効果的に活用し、ビジネスを一段階成長させるチャンスにつなげていただきたい。
補助金の専門家が身近にいない方はぜひとも当社までご相談ください。
浮島 達雄
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