セルフレジの未来について考えてみる

セルフレジは、もともとスーパーマーケット業界から広まり、今ではドラッグストアやホームセンターなど、多くの小売業界で一般的な決済方法となりました。この流れは日本やアメリカだけにとどまらず、世界中で広がっているようです。

人手不足が続く中、コスト削減のためにもセルフレジの導入は非常に効果的だと考えられます。レジ待ち時間の短縮やキャッシュレス対応といった利点も多く、多くの店舗で導入が進んでいます。

実際、2021年の終わりにはセルフレジが全体の4割を占めるようになりました。しかし、その普及に伴い、万引きの増加が問題視されています。あるデータによると、AIを使った分析では、対面レジでの不明ロス率が0.3％であるのに対し、セルフレジでは6.7％に跳ね上がるという結果が出ています。

こうした背景から、アメリカではセイフウェイやダラー・ゼネラルなど、一部の小売業者がセルフレジ戦略を見直し始めています。カリフォルニア州ではセルフレジの設置を禁止する法案も提案されています。

日本でも、スーパーやコンビニ、アパレル、書店、ホテルなどでセルフレジの導入が進んでいます。さらに、省力化を目的とした補助金の活用で、セルフレジの導入を支援する動きも見られます。

アメリカでのトレンドが遅れて日本にも広がることが多いですが、日本は欧米の国々と比べて窃盗率が非常に低いという特徴があります（1％程度）。そのため、窃盗を理由にセルフレジが減少する可能性は低いでしょう（ただし、もし日本が今後貧困化してしまうと、窃盗率が上がる可能性はあります）。

とはいえ、全ての店舗で無人化が最適とは言えません。たとえば、高級ホテルが無人対応を導入した場合、顧客の体験価値が低下してしまうかもしれません。むしろ、スタッフとのふれあいを大切にしたいと考えるお客様も多いでしょう。店舗のサービス方針によって、無人化の適否は異なると考えられます。

スタッフによる接客が重視されない場合、セルフレジが便利かもしれませんが、接客にこだわる場合は、コスト削減を優先する必要はないでしょう。

日本のレジは今後どうなる？

日本では今後、さらにセルフレジを導入する店舗が増えていくと予想されます。「Amazon Go」のような完全無人のデジタル店舗も登場するかもしれません。社会は、私たちがより快適な生活を送れる方向に進化していくでしょうが、効率化を追求しすぎないことが、差別化のポイントになるかもしれませんね。

あなたは、セルフレジの未来についてどう考えていますか？

今後セルフレジ等の導入を検討される場合、セルフレジ、自動チェックイン機などの導入を支援する補助金「中小企業省力化投資補助金」を活用しましょう。当社はこうした資金調達の支援を行っています。

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