ガソリン車の廃止問題と電気自動車の導入問題とは

今から１５年後の２０３５年には、電気自動車になる。そうすると、ガソリン車を製造や部品等の製造に関わっている人達の仕事場が消滅する。ガソリンスタンドが消滅する。

すると、ガソリン車を廃止して電気自動車に変えてていくと、いろんな面でありとあらゆる問題が発生する。

電気自動車の車に買い替えるにも、軽自動車であっても２００万円の費用は必要になり、リース契約でも年数十万円が必要と見込まれる。普通の家庭で車を買い替えるお金があるとどうか、あるいは、買い替えなくてもリース契約するお金があるのかどうかが問題になる。

果たして、一般庶民には電気自動車に買い替えするお金があるのでしょうか❔年単位等のリース契約ができる家計の余裕があるのでしょうか(・・?

老後資金２，０００万円問題の算出根拠には、電気自動車に買い替えるお金は含まれていない。しかも、国民の大半は、老後生活に必要なお金を蓄えていない人であり、蓄えていたとしても２，０００万円なんて夢のまた夢だ。

そのうえに、老後資金２，０００万円のお金の価値そのものは、数年前に算出したものであり、２０３５年における老後資金２，０００万円の換算額は、恐らく３，０００万円ぐらいかそれ以上のお金が必要になると推察される。

今現在でも、コロナ感染の影響で、失業者が数多くなるし、雇用失業情勢は改善されるどころか、コロナ解雇が大幅に増加しており、政府がコロナ感染対策の経済対策や雇用対策等ありとあらゆる対策を講じても、配られるお金は決められた予算の中で雀の涙程度の水準だ。

政府は、かっこよい、うたい文句に地球温暖化防止のために２０３５年度には、ガソリン車を廃止すると言っているが、そんな簡単な問題じゃないと、私は思う。簡単には済まされない問題だと思う。

電気自動車にするということは、ガソリン車で食っている人の暮らしと雇用が脅かされることになる。電気自動車にするということは、ガソリン車で生活している人々の暮らしに大きな経済負担を押し付けることになる。

ガソリン車を廃止して電気自動車を導入する際には、円滑な事業転換をするために必要な税金投入の支援をする等の雇用維持や電気自動車に買い替える費用の大半を税金で賄う等の家計支援のありとあらゆる問題を考えて一つ一つ解決していかなければ、必ず、たくさんの貧困や失業が大量発生する等いろんな危機的で困難な問題に直面する。

そして、もっと政治家は、庶民の金銭感覚を持つ必要がある。ただ単にガソリン車を廃止して電気自動車を導入という問題だけではないということを身をもって知る必要があると思う。

政治家の誰かが、ガソリン車を廃止して電気自動車に変えていくということには、大きな問題点が多数存在することを知って欲しい。気づいて欲しい。

政府は、後手後手になっているコロナ対策みたいにならぬよう、ガソリン車の廃止問題と電気自動車の導入問題の対策が手遅れにならないよう、早急な解決策を出して段階的に対策を講じていくべきだと思う。