美波町空き家対策について
1．空き家対策の目的
平成27年に国で施行された「空き家対策の推進に関する特別阻止法（空き家法）」を受け、空き家法の主旨や美波町本庁が抱える問題を踏まえ、空き家対策を進めていくため、「美波町空き家対策計画」を制定したのがはじまりである。この「美波町空き家対策計画」は2018年～2022年の5年間で実施され、安心・安全はもとより、活力があり、快適に暮らせるまちづくりの実現に向けた取り組みを示すということが主な目的である。
２．空き家対策を進めていくうえでの課題
空き家が発生する原因や課題について整理していくと大きく三つに分けて課題が見えてくる。
（１）空き家等所有者・相続上の課題
・高齢者など情報収集が困難なため、利活用・除去に至らない。
・経済的な余裕がない
・所有者または管理者、相続人が遠方におり、定期的な管理が難しい
・相続人が居住しない、利用意向がない。
・管理が不明確な状態にある。
・空き家を放棄することの問題意識が高まらない。
・地域で空き家対策の体制や機械がなく、問題が狭い範囲にとどまっており相談先がわからない。
（２）市場や制度上の課題
・流通に必要な市場の機能がほとんど働いていない。
・価格や賃料、建築規模、間取り、立地等について需要と供給の差がある。
・耐震補強工事に対する費用負担が困難、または費用負担のメリットが見いだせない。
・一部の建築物は、該当基準を満たしていない場合があり、建て替えが困難となっている。
（３）税制上の課題
・空き家を解体すると、住宅地特例の適用が受けられなくなり、固定資産税が増額になる。
3．空き家等実態調査
空き家に関する施策を検討するための基礎資料として、町内全域の空家等の戸数、分布状況、劣化状況等の実態を把握することを目的として、実態調査を実施した。調査を実施した空家等については、建物の傾斜や屋根・外壁の劣化の状況、建物が倒壊した場合の周辺への影響等から、空家等の状態をA～D の4 段階で評価した。「A」・「B」は利活用可能な空家、「C」・「D」は除却等の対応を検討すべき空家と評価している。
調査結果
実態調査により、町内全域で539 棟の空家等が確認できた。
用途別では、住宅と思われるものが最も多く 508 棟、店舗等との併用住宅が 26 棟、その他用途が5 棟となっている。
また、「A」「B」の利活用可能なものが 455 棟（84.41％）、「C」「D」の除却等の対応を検討すべきものが84 棟であった。
なお、隣接する建物や敷地形状などにより、判定できなかった空家等が5 件あった。
4．空き家対策の基本方針
実際調査をふまえ、「次世代につなぐ安全・安心な住まい・まちづくり」の実現に向け、「空家になる前（居住中）」、「空家になった後」、「管理不全になった空家」「除却後の更地」の 4 つの状態に応じて、総合的な対策を行う。
美波町の歴史的な町並みが残る「日和佐市街地」で、利活用可能な空家については、所有者及び地域住民と調整しながら利活用の促進を図る。また、歴史的な町並みの連続性に十分な配慮をしつつ、老朽化が著しい危険な空家については、除却を進めていく。
「沿岸部等」及び「山間部」で、老朽化が著しく周囲に影響がある危険な空家については、地震時の避難路、輸送路の確保等の観点から除却を進めていく。
5．空き家情報の提供について
美波町では、町への定住促進や地域の活性化を目的として、使われずに眠っている空き家を有効活用するため、町内にある提供希望の空き家等の物件情報を登録し、ホームページなどを通じて、売買・賃貸を希望する方に紹介するもの。
空き家を貸したい人売りたい人（空き家の所有者、管理者）は美波町役場（政策推進課内移住交流支援センター）に空き家情報の提供を行う。
美波町役場（政策推進課内移住交流支援センター）は空き家を貸したい人売りたい人（空き家の所有者、管理者）に空き家情報の募集をする。
美波町役場（政策推進課内移住交流支援センター）は空き家を借りたい人買いたい人（移住して空き家に住みたい人）に空き家情報を提供する。
空き家を貸したい人売りたい人（空き家の所有者、管理者）と空き家を借りたい人買いたい人（移住して空き家に住みたい人）は当事者同士で交渉する。
このようにして元々、美波町の空き家に興味がある方に情報を提供するスタンスを取っている。
ここまでを踏まえて
空き家情報の提供に関して、もともと美波町の物件に対して興味がある人に向けた情報提供であるなという印象を受けた。改善点として美波町をもっと多くの人に知ってもらえるようにインターネット広告などを使ってもっと町を売り出していくというのも挙げられるのではと考えた。しかし、空き家対策を進めていくうえでの課題として相続人が遠方にいる・高齢者に情報が伝わりづらい・経済的に厳しいなど美波町の空き家をもっと他県の人に広めようとする前に多くの問題を解決する必要性もあるのだと思う。