収入計算は世帯収入への移行を願う
専業主婦の割合が共働きの世帯の半分以下の3割以下となった。
これまでの基準が3割を切らないと切迫感を感じないとかと政策決定の実行力の無さを感じてしまう。
材料価格高騰の煽りでの最低賃金上昇と人手不足の現状を考えると、壁により勤務時間を削るでは生産性が上がらない。そのままでは企業の体力も削られてしまうため、早急に議論の推進を期待したい。
所属企業でも配偶者手当は廃止され、児童・介護手当に変更されたが、政府からの要請に基づいたものと初めて知った。
共働き世代にあった支援で助かっている。
共働き視点での提言は、保育料など世帯内での年収が高い方を基準とした利用費の算出も改めてほしい。
どちらが基準になるのか調べ毎回計算するのも手間である上、収入総額が同じなのに金額が違う不公平感を感じてしまう。
世帯での収入の可視化、活用にも今後取り組むことを望む。