見出し画像

【事実ベースで議論】今回ばかりはこれを読んでいる貴方を含む国民一人一人の生命・健康・自由がかかっている

Udom Rod

世界中がおかしなことになっています。一言で書くと、パンデミックを口実に、人権や自由を抑圧する形での国民の統制が急速に進んでいます。「医療ファシズム」と言ってもよいでしょう。具体的は、多くの国や地域の国民が、安全とは言い難い注射を受けるか、生活基盤を失うかの二択を迫られる厳しい状況に追い詰められています。

過去1ヶ月、私はこの危機感を人に伝えようとしました。この流れは世界的であり、遅かれ早かれ日本にもやってくると考えたからです。しかし残念ながら、主流のメディアで報道されていない海外の悲惨な状況をご存知の方も少なく、増してや世界中で起こっていることを対岸の火事ではなく日本に住む我々の危機であると受け止めている方は稀でした。本記事では、海外の現状をまとめ、それらが全世界のトレンドとして動いており、日本にとって決して対岸の火事ではなく、今すぐ行動を起こすべきということを伝えます。

「マスクを着用しなかったために」逮捕

世界各国では、生活や自由が人質にとられ、注射が実質的に強制されたりマスクなどの厳しい行動制約が課されています。政府の指示に従わなかった者は生活上の厳しい制約を受けたり、さらに悪い場合は警察に逮捕される事態が発生しています。これらの信じられない光景は、従来人権を重視していた民主主義国家で起こっています。

「マスクを着用しなかったために警察に暴力を振るわれたり、逮捕される」という、新型コロナ以前では考えられなかった事例が世界で見られます。以下はほんの一部でありますが、紹介します。

＜オランダで警察がマスクを着用していない一般市民の女性を警棒で殴る＞

＜カナダ・オンタリオ州のWestern Universityにてワクチンを接種せず、マスクを着用していなかった学生が逮捕される＞

＜米国ジョージア州で以前マスク着用しなかったため出入り禁止となった母親2人が教育委員会の建物内にて逮捕される＞

＜オーストラリア・ビクトリア州でマスクを着用していないカップルがビクトリア警察に乱暴に逮捕される＞

ワクチンを打たないと生活できない

欧州・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・米国（一部の州）などを中心に、ワクチンを打たないと生活基盤が奪われ、生活ができない、著しい不便を強いられるなど人々の自由が奪われる事態となっています。

＜イタリア＞
前回の私の記事でも書きましたが、イタリアでは2021/10/15から「グリーンパス」という名前の接種証明（または検査の陰性証明、48時間有効）が自営業を含むすべての労働者に要求され、ワクチンを打つか48時間ごとに検査を受けて陰性証明を取得しないと仕事が継続できなくなりました。

3ヶ月以上全国規模の抗議行動が継続していますが、イタリア政府は従来のグリーンパスよりさらに厳格な「スーパーグリーンパス」を2021/12/6から2022/01/15まで施行すると発表しました。スーパーグリーンパスは検査・陰性証明の選択肢がなくなり、これが学校、警察、医療機関で働く人に適用されます。つまりワクチンを打つしか選択肢がないということです。人が集まる屋内にもスーパーグリーンパスが要求され、たとえばクリスマスなどのイベント入場にも適用されます。

また、従来のグリーンパスの適用範囲も広がり、すべての公共交通機関や公共施設の立ち入りに要求されます。ワクチンを接種していない人は電車やバスにも乗れなくなります。
（出典：https://www.youtube.com/watch?v=wvsTTw8mN5w）

＜オーストリア＞
欧州のオーストリアでは、2021/11/15からワクチン非接種者約200万人を対象にロックダウンを実施し、仕事と食料品の買い物以外の外出を禁止しました。（この後、感染の増加傾向が収まらないため、11/22から接種者も含めた全面ロックダウンとなりました。）

同国ではそれに続き、2022年2月から対象年齢の国民全員に対するワクチン接種義務化を発表しました。ワクチン接種を義務化した国は欧州ではオーストリアが初です。

＜ドイツ＞
ドイツでは「3G」「2G」といったルールが引かれ、レストラン、カフェ、ホテル、ジム、劇場、スタジアム、イベントなどに適用されています。「3G」とは、ワクチン接種済、感染・回復済、検査で陰性の人が入場できるルール、「2G」はこのうち検査で陰性を排除したルールです。つまり、2Gの場所には感染・回復済の人を除き、ワクチンを接種しなければ入れません。

＜リトアニア＞
リトアニアは、ワクチンを接種していない人にとっては最も生活が困難になる国の一つのようです。生活必需品の買い物にも制限がかけられており、入れる店を探して遠くまで行かなければいけない人もいるようです。

追い詰められた国民と大規模な抗議行動

追い詰められた国民は抗議行動（街頭デモや訴訟）を起こしています。特に、何万人、何十万人、百万人という大規模なデモも起こっています。残念ながら主流メディアの報道は非常に限定されているため、日本在住で、こういった大規模抗議行動に気がついている人は少ないようです。

＜イタリア＞
イタリア全土で、3ヶ月もの間グリーンパスの廃止を要求するデモが起こっています。しかし、政府は交渉のテーブルにもつかず、グリーンパスを撤回する姿勢を見せないようです（2021/11/28現在）。

＜オーストラリア＞
オーストラリア・ビクトリア州の人口500万人の都市メルボルンでは、州知事ダン・アンドリューズがさらに独裁を強める法案を提出し、それに抗議するデモに100万人以上が集まりました。

その他各国、大規模デモが起こっています。

ちなみに、日本でも、規模は小さいですが、ワクチンパスポート反対などを掲げてデモが行われています。私も11/21に新宿で行われたデモに参加して来ました。

「あなたの健康のため」は正しい？

国民を統制する側は「あなたの健康のため」「コミュニティの安全のため」「みんなを守るため」などの理由を使ってきます。また国民の中にも、「パンデミック終息のためには国民全員のワクチン接種、マスク着用、ロックダウンなどの施策は必要であり、ワクチンを接種したくなかったりマスクを着用したくない自分勝手な人たちは罰を受けるべきである」という意見も根強いように見えます。この意見は正しいでしょうか。私はそうは思いません。

ワクチンに感染や重症化防止の効果はない、マスクは非医療現場では有効でない、ロックダウンの有無に関わらず感染が広まると納得できるエビデンスが多く存在します。ここではワクチンとマスクの効果についてその一部を紹介します。

＜ワクチンの効果について＞
アメリカのワクチンの接種が始まる１年前の2020/11/01-11/18と、ワクチン接種率約70%の今年の同期間の新型コロナによる死者はほぼ同じでした。これでもワクチンの効果があると言えるのでしょうか？

画像1

（出典：https://twitter.com/udetoreta/status/1463549491634532357/photo/1）

どこの国も病院は「非接種者」ではなく「接種者」の感染者で一杯であることもわかっています。ただしこのような情報は隠されていたり数字のトリックがあったりして、公式には発表されないことも多いです。なぜなら、「非接種者の方が感染・重症化しやすい」というシナリオによりワクチン接種が推進されており、真実を出すと都合の悪い人たちがいるためです。ワクチンが感染や重症化を防ぐのであれば、「病院が接種者で一杯」という状況にはならないのではないでしょうか。以下はイスラエルの事例です。

イタリアの事例です。

ベルギーの事例です。

そして、オーストラリアの事例です。こちらは、病院がワクチンの副反応に苦しむ人で一杯という内容です。

ワクチンの展開前は、大多数の人が感染またはワクチンの接種によって集団免疫を獲得すればパンデミックは終息すると言われていました。しかし、ジブラルタル（ワクチン接種率100%）やシンガポール（2021/11/5現在で92%）のような接種率が高い国や地域でも、パンデミック終息は起こっていません。むしろ、高接種率にかかわらず感染の拡大があるくらいです。

そして、感染したときにワクチン非接種者と接種者が放出するウイルスの量には有意差は見られないこと、ワクチン非接種者がウイルスをまき散らかしている証拠を米国CDCは示していないことを私の前回の記事で示しました。これらから、パンデミック終息のために国民に広くワクチンを接種させることは正当化できないと結論できます。

＜マスクの効果について＞
マスクの効果については、エビデンスとして質が高いと考えられているランダム化比較試験（RCT）においてマスク有とマスク無の感染予防効果には有意差なしという結果が出ています。

また、米国CDCが行った10件の研究のメタ分析（同じ研究テーマの複数の研究を統計的にレビューしたもの）においても、マスクによってインフルエンザの感染は有意に減少しないという結果が出ています。

ワクチンやマスクに効果がないのであれば、これらの施策による国民の統制は決して「あなたと家族の安全と健康のため」ではなく、別の目的があると考えるのが自然です。政府はなぜここまでして国民にワクチンを打たせたり、マスクをさせたがるのでしょうか。

日本でも厳しい国民統制が行われるのか

以上、事実に基づいて世界で起こっていることを簡単に説明しました。ここからは今後日本で起こり得ることの考察になります。

まず、生活や自由を人質に国民に執拗にワクチンを打たせたり、マスクを着用させたりする動きは、濃淡はあるものの、世界各国共通と言えます。この背景の一部には、製薬会社からの圧力があるようです。以下の動画は製薬会社の従業員へのインタビュー動画ですが、ワクチンを接種させるために非接種者に不便を強いることはすでに戦略として組み込まれているようです。

ルーマニアの議員が製薬会社との契約の一部を暴露しています。

以下はインドのテレビ局が報道した政府と製薬会社の契約の一部ですが、このように不平等契約を一方的に締結され、政府は安全性や有効性の懸念などにかかわらず、供給されたワクチンを国民にひたすら打たせるしかないでしょう。各国で契約の内容は同一ではないかもしれませんが、類似していると推測します。

もちろん、製薬会社のみが一方的に不平等契約を締結できるはずもなく、この背景には大きな力が働いていると推測します。日本がこの流れから外れて独自路線を進んでいる証拠はなく、スピードがやや遅いだけで進んでいる方向性は同じと見ています。したがって日本もこの流れを止めなければ、欧米各国のような悲惨な状況になりかねません。

これは、生命・健康・自由を賭けた戦いである

パンデミックは単なる口実であり、私たち国民の生命・健康・自由を賭けた戦いが進行しているというのが私の見方です。ここで政府に従ってしまっては、私たち国民の生命・健康・自由は失われる可能性は高いでしょう。特に、来年以降憲法改正が行われ、緊急事態条項が可決されれば、内閣は独自の判断で緊急事態を発令し、今欧米諸国で行われているのと同じように、警察を出動させたり、裁判所の判断なしで国民を逮捕したりできる可能性があります。もちろん、国防や災害のためには緊急事態条項は必要と考えますが、これが悪用されない仕組みがなければ、独裁政治が実現し得る状態となります。

私たちに今できることを考えてみます。まず、根本的な考え方として、私たちの暮らしは私たちで守るという意識が必要です。今まで日本は安全保証と経済活動は別物であり、民間人は自分、自分の家族、自分が勤める企業や組織のことだけを考えていても生き残れましたが、現在はそのような状況ではなくなっています。その上で、個人レベルでできる行動を考えてみます。

1. 効果がない（または限定的である）ワクチンを接種しない
2. 身近な人に話し、ワクチン接種が合理的な選択肢でないことを伝える（今後出回るインフルエンザなどのワクチンも同様）
3. 効果がないマスクを着用しない
4. 学校、職場などでマスク着用をやめるように働きかける（学校へのアプローチは、以下の方のツイートが参考になります。）

5. 政府に意見を提出する（たとえば以下、11/30 23:59締切です）

6. 企業に意見を提出する（たとえば、私は航空会社に機内でのマスク着用義務をやめるように複数回意見を提出しました。このとき、監督省庁である国土交通省がマスクの感染予防効果を証明する文書を保持していないことを記載しました。文書は上記上原敬様のツイートにあります。）
7. 時間があるときにデモなど抗議行動に参加する
8. 医学的・疫学的に意味がないワクチンパスポートやワクチン・検査パッケージには一切参加しない（私の前回の記事参照）では、が、非接種者の差別を生むだけのものであることを示しました。これが導入されようとしていますが、この動きを止めることは重要です。
9. 訴訟案件に参加する。なぜなら、体制側は訴訟を嫌い、大きな抑止力になり得るからです。

いままでは私たちは「善良な市民」であることがよいとされていましたし、私もこの考えには反対しません。しかし今は「善良な市民」となり、ワクチンを接種し、マスクを着用して我慢しても、次から次へとパンデミックを口実に政府は国民に対する統制を強めるばかりで、パンデミック終息も見えてこないし、生命・健康が脅かされ、自由がない世界に進んでいくのみのようにしか見えません。

幸い日本は、事態がもっと進行している海外に学べるため、いまのうちに精一杯行動して、流れを変えましょう。過去の自由な世界はもはや当たり前のものではなく、勝ち取らなければいけないものとなってしまったと認識するのがまず第一歩です。

最後までお読みいただきありがとうございました。



この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？