DX推進でお客様のオフィス業務を革新 学びを組織で活かすボナファイドの挑戦
前年度の東京都「DX人材リスキリング支援事業」※に参加された株式会社ボナファイドの上野さん（経営戦略コース）、小山さん（データを活用した営業力向上コース）、金子さん（集客・販路拡大コース）の3名から、受講修了から1年経った現在のDX推進の状況や事業の見通しについて、お話をうかがいました。
株式会社ボナファイド
1966年の創業時から、オフィス機器の販売、リース、保守などを担う。「快適なオフィス環境を提供する」を企業ミッションとしてユーザー企業のオフィス業務の課題全般に寄り添うサービス提供を強みとする。
経済産業省の「DX認定」を目指して受講を開始
――DX人材リスキリング支援事業に参加した背景について、あらためてお聞かせください
▼上野さん（経営戦略コース）
当社はオフィス機器の販売やリース、関連サービスを提供する企業です。お客さまのオフィス業務の効率化をお手伝いする中で、ペーパーレス化やデジタル化に関するスキルの底上げが必要になっていました。その状況を鑑みて2022年に私が代表に就任した際、会社全体の方向性を見直してDX推進を重要課題と設定し、「DX経営方針」を策定・公表しました。
そこで経済産業省が主導する「DX認定制度」での認定取得を目標としたのですが、同省のガイドライン（デジタル・ガバナンスコード）に基づく要件を十分に満たしていないことが明らかになりました。DXそのものに対する根本的な理解や知識が必要だと痛感して社内の選抜メンバーで本事業に参加し、体系的な知識と実践スキルの取得に取り組むことにしました。
「すぐにできるDX」に手ごたえ、DX認定は「通過点」だった
――受講の前と後で、どのような変化がありましたか
▼小山さん（データを活用した営業力向上コース）
以前から営業活動の中でデータをもっと活かすべきだと考えていたのですが、具体的なやり方が分からないまま試行錯誤していました。
「データを活用した営業力向上コース」でデータ分析の基礎と、プロセス改善の仮説検証を繰り返す方法を学び、そのまま実務に適用しています。また、Excelなど、基本的なビジネスツールを体系的に学んだのも初めてでした。これまで自己流で使っていた方法が結果的に正しかったことも確認でき、業務での活用に自信が持てました。
▼金子さん（集客・販路拡大コース）
私はWebコーディネーターを目指す中で、専門知識の不足を痛感していました。手探りが多くなっているのをなんとかしたいと考え、受講を希望しました。
「集客・販路拡大コース」で学んだ内容はすぐに業務に活かせました。特に「ペルソナ設定」や「競合サイトの分析」などの具体的な手法は、コーポレートサイトのリニューアルプロジェクトに直結しています。講師や他の受講仲間との交流を通じて新たな視点を得られたり、座学と実践を繰り返す習慣を身につけられたりなど、業務に活かせる学びが得られたのもよかったです。
▼上野さん
当初の目的としていたDX認定は、2024年9月に取得できました。組織全体の取り組みの成果だと思います。しかし、同時に「DX認定は通過点だ」ということも分かりました。DX推進はこれからが本番だと思っています。
評価制度と環境の整備で全員の学習を支援
――学習内容を組織的に活かしていただいているご様子ですが、現場とのギャップはありませんか？
▼上野さん
DXは組織全体で進めることで効果が上がるものだと考えています。そこで組織全体で学習を促進する施策を並行で進めています。
まず、「学習計画シート」を使って各社員が自分の学習目標を設定し、進捗を管理できるようにしています。もちろん目標や進捗には個人差がありますが、従業員全員が「学ぶことの大切さ」を共有し、個々のスキルアップと組織の価値向上を意識するきっかけにしてもらっています。
また、「集中部屋」として、従業員が就業時間内に学習に集中できる環境を作りました。倉庫の一角をリノベーションして予約制で使えるようにしたもので、これも社員が積極的に学びに取り組む雰囲気づくりに寄与しています。
勉強の成果を評価する制度もあり、資格取得に必要な受験料やテキスト代の支給や、特定の資格取得に対する特別報酬などを実施しています。特にDXや情報セキュリティに関する資格の取得を推奨しており、対象資格も随時拡張しています。
もちろん学習進捗やモチベーションには社員ごとに差がありますが、DX推進やそのための学習に関する「現場とのギャップ」はそれほどありません。個人の学びをチームに共有するワークショップを開催している部署もあり、学習と実践のサイクルには手ごたえを感じています。
オフィスDX支援のリーディングカンパニーを目指す
――今後の展望についてお聞かせください
▼上野さん
全体的に学習を支援する雰囲気はあるものの、やはり個人の学習意欲には差があります。年代やキャリアによる価値観の違いから、モチベーションに差が生じるため、それぞれの価値観に合わせつつ、ギャップを埋める施策が必要だと思っています。
オフィス業務のペーパーレス化・デジタル化が進む中で、オフィス業務を支援する我々がDXに遅れるわけにはいきません。「社員一人ひとりの成長が全体の競争力向上につながる」という価値観を共有しつつ、お客さまの要望をリードできるような組織への変革が必要だと考えています。
※東京都では、2024年度現在、都内中小企業を対象にしたDX人材を育成するための学習プログラム、「DX人材リスキリング支援事業」を実施しています。（事業概要はこちら）
※本記事は、株式会社ベネッセコーポレーションが東京都の許諾の下取材を実施しています。