財源のために市職員お給料を削るのは最悪だぞ、政府から金を引っ張るのが王道だ!
立候補する心意気は買うが前提を誤っている
ツイッターのブックマークを整理していたらこのニュースを発見したので筆が乗るまま書いていきます。
西田礼孝氏の心意気はとても買いたいのだが、彼の政策に難があり過ぎる点は言及します。
もちろん、彼一人ではなく身を切る改革を推し進める政治家や議員、社会的影響力を持つ存在は批判していく所存。
地方自治体の首長として予算を増やすのであれば中央政府とガチンコファイトクラブして金を出させるのが王道なのです。
予算と税収は相関しないのが現実だ
普段、noteでツイッターを晒す行為はしないが彼はもう見なし公人なので必要であればしていきます。
彼のツイッターの覗いてみたのだが中々強烈
政府予算を増やすためには増税しかない→×
増税で景気を悪くした→△
予算と税収はトレードオフの関係にある→×
僕が試験官なら赤点です。
まず彼が政治家は予算を増やすことばかり考えてきた、というのが政府予算のことであれば先進国ならば予算が毎年最大化するのは当然
アメリカ、イギリス、イタリア(ユーロ使用)、カナダ、ドイツ、フランス、日本
G7のどの国も右肩上がりに政府支出を増やしてきたのが現実です。
政府予算と税収は相関関係にない。
いつものの画像で恐縮ですが財務省のページにある、歳出・歳入のグラフ
現代のお金のシステムにおいて
税収とは民間から集めたお金を破壊した額
一般歳出とは新たに生み出された額
財政赤字とは新たに生まれた額と破壊された額の差分として民間に残った額
となる
しつこいようだが一般会計歳出総額の債務償還費の部分は世に出る前に消滅することを忘れてはいいけない
一見均衡財政に見えるが実際には水増しされているのだ
そもそも右側の税収はあくまで見込みに過ぎない
これもいつもの画像だが税収が政府支出を制限しない根拠として挙げる
前年度の税収を当該年度の予算に繰り越さず、税収が入ってこない状態で編成し執行するのが現実のオペレーション。
税は財源ではないにも通じる話。
僕たちが理解しなければならないのは予算を増やすための増税ではないこと
中には本気でそう考えている政治家もいるかもしれませんが
「今だけ、金だけ、自分だけ」のためにやっていると捉えてもいいでしょう
その証拠に金融所得課税一律20%には指一本も触れないし法人税も下げようともしない
税が必要であるというのであれば上げるべきでしょう?
しかし実際に上げたいのは応能負担の原則を無視した社会保険料や消費税
本当の意味で日本を支えている人々を虐待する税としての機能が期待されているのですよこれは。
予算を増やせば増税される
予算を減らせば減税できる
そんな甘っちょろい考えをしてると政治に殺されますよ
政府予算は毎年増やしつつ、税制度は応能負担であるべき
それが先進国の姿ですよ。
市職員の給料を200万削って奨学金の財源にするのはなぜ最悪なのか
さて、やっと本題まで来た感がある
軽く調べると名古屋市の市職員は令和5年4月1日現在では33,505人なので200万削ると約670億円になる
でもこれは同時に同額以上の潜在需要の喪失、そして企業の潜在利益の喪失と同義なのですよ。
ちなみに彼がなぜ200万を上げたのかというとおそらく
令和3年4月1日現在での名古屋市の公務員は平均年収は約715万円だからだろう
500万になってもいいじゃん!と思うかもしれないが中央値を無視してもライフスタイルをがらりと変えざるをえない
持ちならば貯金のために一層の倹約を始めるはずだ。
失われる需要と利益は約670億円にとどまるわけがない
彼の政策は過去に多くの勘違い大人がやらかしてきた失敗を繰り返して名古屋を衰退させることになるでしょう。
経済学部で学べるのは経済学の世界観であって現実じゃないんですよね・・・
トレードオフなんてバカでもできるんで本気で助けたいと思ったら政府に金を出させる、しかも無意味な増税もさせない
これですよこれ
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?