UberEats配達員　新型コロナウイルスのメディアの情報

現在多くのメディア（特にテレビ）は現状の不安を煽る報道が多く見えます。それが一番視聴率が稼げる方法だからです。あと、後戻りできなくなりつつあります。

よく言われていることを見てみましょう。

GDPマイナス成長年率換算”–27.8％”

2020年ど4–6月期のGDP年率換算前年比”–27.8％”（2009年1−3月期25.5％　出来事：リーマンショック）　前期比7.8%となっています。4−6月期は緊急事態宣言があり、約2ヶ月（4月、5月）は経済を意図的に止めている状態でした。これを基準値に年率換算をすると、1年のうち8ヶ月経済を止めている状態に近い換算値になるので、年率で考えると非常に大きな落ち込みを示す数字になります。6月以降は経済が動き出してきているので、実際の数字はもう少し上向きになります。2020年度は間違いなくマイナス成長となりますが、この数値とはなり得ません。

国は対策をとっていません。

対策は行っています。以下の物はよく言われている一例です。

感染症対策

基本的な方針として”三密を避ける”です。これを徹底すること。感染経路を追う手段として厚生労働省の接触確認アプリ”cocoa”、病床の確保、軽症者収容施設（ホテルなど）の確保など

現在、新型コロナウイルス（COVID-19)は三密の徹底、手洗いの徹底をすることが一番の感染症対策です。それはずっと行っているのですが、それ以上の締め付けをメディアが希望しているように見えます。メディアがcocoaのインストールをもっと推奨すればいいのですが、それは行っていません。

上記の方針のもと、各都道府県知事が実働を行います。その際に、知事の状態における実力と覚悟の差が出ています。選出しいているのは、私たち国民、都道府県民です。文句をいう際は、選挙で。

経済対策

持続化給付金、雇用調整助成金、定額給付金、家賃支援給付金、Gotoキャンペーンなど

メディアでは申請がわかり辛いとインタビューしていたのがよく見えましたが、わかりづらくありません。きちんと読めばわかります。売り上げをきちんと計上し、法令ルール通り会社を経営し、納税してている場合は難しい話ではありません。ただ、どんぶり勘定でやっているお店、売り上げを過少申告し脱税を行っていると申請は難しいです。

雇用調整助成金は年度末まで延長が予定されています。これにより会社を維持できているところは多いです。

Gotoトラベルは瀕死の状態の観光・旅行業を救うための試作として必要でした。東京除外は不公平、とかではなくあくまで観光・旅行業に特化した補助金です。ただ、東京の宿泊施設にも別途補助が必要だと思われます。東京の人が旅行に行けなくて可哀想。。そういう話ではありません。。

熱中症の怖さ　＞　新型コロナウイルス

東京ですが8月で熱中症で131人の方がなくなっています。新型コロナウイルスより遥かになくなっています。これについては、基本的にエアコンをつけることで解決します。8月の真夏では、新型コロナより遥かに恐ろしいです。搬送者も全国で1万名を超えています。医療現場の負担軽減のために、エアコンをつけ、水分補給をしっかり行ってください。マスクも基本的には人と２mの距離を取れる状態であれは不要です。

テレビなどのメディアはスポンサーの意向、自社の利益のために放送を行っています。放送している内容を全て信じるのではなく、自分で調べて見ることが大切です。