FP1級 【フラット35】
先日、フラット35の金利引き下げ方針とのニュースが飛び込んできた。
18歳未満の子どもがいる世帯と、子なし夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象に、金利を引き下げる方針とのこと。所得制限はなし。
2023年3月現在、金融機関で最も多く提供されているフラット35の金利は、1・800%（返済期間15～20年）か、1・960%（同21～35年）となっている。
今後どうなるか、注視したい。
ということで、現時点のフラット35を見ていこう。
【フラット３５】
■融資金額
L 100万円以上8000万円以下
L 建設費/購入価額の100%以内
L 金利や手数料は各金融機関ごとに異なる
■返済方法
L 元利均等毎月払い、元金均等毎月払い、ボーナス払い（借入金額の40%以内）併用
■返済期間
L15~35年の1年単位 (60歳以上は10年から可能)
L80歳に達するまでが限度
L親子リレーの場合は子どもの年齢まで
■繰上げ返済
L 手数料不要
L 一部返済の場合、窓口申し込みは100万円以上、ネット申し込みは10万円以上
■融資条件
L新築でも中古でもOK
L店舗併用住宅可（住宅部分が2分の1以上を占めること）
L親族居住用やセカンドハウスでもOK
L戸建：床面積70㎡以上
Lマンション：専有面積30㎡以上
L保証人、保証料ともに不要
L他の住宅ローンとの併用も可能
L建設費や購入価額についての制限はなし
■収入基準
L年収400万円未満：年間返済額は年収の30％以下
L年収400万円以上：年間返済額は年収の35％以下
※金利引継特約付きフラット35：
フラット35の返済中に長期優良住宅を売却する場合に、その住宅の購入者がフラット35の債務を引き継ぐことができる住宅ローン
（借入対象となる住宅を売却する際もフラット35の債務を引き継ぐことができる）
【フラット３５S】
■長期優良住宅等、質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度
■技術基準はA＞B＞通常の順番で、優遇期間が変わる
■新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際に利用できる（土砂災害特別警戒区域内の新築住宅は対象外）
■フラット35リノベとの併用はできない
■フラット35地域連携型、フラット35地方移住支援型と併用できる
■長期優良住宅等、省エネルギー性、耐震性、耐久性、可変性、バリアフリー性など質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度
ZEHプラン：当初5年間フラット35金利から0.50％、6～10年目は0.25%引下げ
金利Aプラン：当初10年間フラット35金利から0.25％引き下げ
金利Bプラン：当初5年間フラット35金利から0.25％引き下げ
【フラット３５リノベ】
■フラット35の技術基準に加えて「一定の要件を満たすリフォームを行うこと」と「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」が必要
■取り扱いは一部の金融機関だけ
■金利Aプラン：当初10年間フラット35金利から0.5％引き下げ
■金利Bプラン：当初5年間フラット35金利から0.5％引き下げ
＜対象となる住宅の取得パターン＞
☑︎中古住宅を購入して一定の要件を満たすリフォームを行う住宅
☑︎住宅事業者により一定の要件を満たすリフォームが行われた中古住宅を購入
【フラット３５地域連携型】
■住宅金融支援機構と連携のある地方公共団体から補助金交付等支援が受けられる住宅が対象
■地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある
■Sタイプ、リノベタイプと併用可能
■子育て支援・地域活性：当初5年間フラット35金利から0.25％引き下げ
■地方移住支援型：当初10年間フラット35金利から0.30％引き下げ
＜対象となる住宅の取得パターン＞
☑︎子育て世帯が住宅を取得
☑︎空き家を取得
☑︎居住誘導区域外から区域内に移住する際の住宅取得
☑︎防災等対策をした住宅を取得す
【フラット３５維持保全型】
■2022年4月以降、「適合証明書」を受ける必要がある
■Sタイプと併用可能
＜対象となる住宅の取得パターン＞
☑︎長期優良住宅
☑︎インスペクション実施住宅
☑︎予備/管理計画 認定マンション
☑︎安心R住宅 (中古物件でもリフォーム情報が提供できる住宅)
☑︎既存住宅売買瑕疵保険付保住宅
↓参考サイト