FP1級試験 【総合福祉団体定期保険・損害保険・地震保険】
今回は、総合福祉団体定期保険、損害保険、地震保険について。
2級までの試験にちょっとプラスαした内容。細かいところまでしっかり問われる印象。特に地震保険はよく出る。
【総合福祉団体定期保険】
■主契約の団体定期保険に、ニーズに応じてヒューマン・バリュー特約や災害総合保障特約を付加することが可能な保険
■保険料は全額法人負担
■加入に際しては無審査であるが告知が必要、被保険者の同意も必要
■ヒューマン・バリュー特約の死亡保険金の受取人は、契約者である企業に限定される
【自動車事故と損害保険】
■自賠法では、加害者に無過失責任に近い責任を負わせている
■自賠責保険
L 加入せずに自動車を運転した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される
L 被害者に70%以上の過失がある場合、保険金額は減額される
L 父母、配偶者、子を死傷させた場合、被害者が自賠法上の運用供用者・運転者でない時は、保険金の支払対象となる
L 保険金の請求方法には、被害者請求と加害者請求がある
L 被害者からのみ請求できる「仮渡金」の制度がある
■自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）
L 被害者が社会保険から給付を受けた場合や、加害者から支払いがあった場合は、その金額が差し引かれて支払われる
【地震保険】
■補償対象
L 地震・噴火・津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害
L 全損100%、大半損60%、小半損30%、一部損5%を補償
L 紛失や盗難による損害は対象外
■保険の目的
L 居住用建物（店舗併用住宅含む）および家財
L 通貨、有価証券、1個または1組の価値が30万円超の貴金属等は含まない
■保険金額の限度
L 火災保険の保険金額30~50%、かつ建物5000万円、家財1000万円が限度
■加入方法
L 火災保険に新規加入する場合、原則自動付帯となるため、加入を希望しない場合に「付帯しない」旨の確認印が必要
L 既加入の火災保険に中途付加できる
■保険料
L 構造（イ構造・ロ構造の2区分）と所在地（都道府県による等地別の3区分）によって保険料が異なる
L 保険会社によって保険料が異なることはない
L 「建築年割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「免震建築物割引」の4つの割引制度があるが、重複適用は不可
■地震保険料控除
※ 2006年までに締結した長期損害保険契約で、2007年以降に契約変更をしていないものは、地震保険料控除の対象となる
