ドローン免許制（国家資格）による影響を徹底解説
みなさんこんにちは！
ドローン空撮動画クリエーターのYuya（@drone_nature9）です。
いよいよ、２０２２年１２月５日からドローン免許制（国家資格）が始まります。
今回はドローンの免許制に関してわかりやすく解説していきます。
ドローン免許国家資格とは
ドローン免許制が２０１２年１２月５日にからスタートします！
結論から言いますとドローン免許（一等、二等ライセンス）を取得しなくても従来通りの飛行ができます。
ただし、いずれは自動車免許のように免許証がないと飛行できなくなる又は飛行形態が限定されると予想しています。そういう意味ではドローン免許を取得しやすい初期段階の時に早めに取っておいた方がいいのかもしれません。
従来の民間資格と並行
国が認定する民間資格を取得することでドローン情報基盤システム（DIPS）への許可申請が一部免除され、スムーズに飛行許可申請ができます。
国家資格ができたからといって民間資格が廃止になることはないでしょう。
ドローンの国家資格の試験内容
国が認定するドローンスクールで学科・実技講習を実施します。
その後、身体検査、学科試験、実技試験を行い、技能証明書の交付となります。
すでに技能講習を受けている人は実技試験が免除されます。
受講費に関して
１１月現在では未だ受講費がいくらするのかは不明です。
ネット上では１等ライセンスが７０万円～、２等ライセンスが３０万円～と言われていますが(^-^;
ドローン免許制による操縦者の影響
2022年6月20日に100g以上のドローンの登録義務化が始まりました。
100g以上の機体は登録しなければ飛行させることはできず、航空法の規制対象となるため飛行方法にっては申請し許可が必要となります。
詳しくはこちらの記事をお読みください。↓
では12月から免許制が施行されるとどのような影響があるのか解説します。
ドローンの飛行が制限される
これまでは航空法や条例を遵守した範囲であれば、ドローンを操縦することができましたが、今後は飛行形態によっては免許がないとドローンを操縦することができなくなりえる。
ドローンの安全性や規格などの認証制度が施行される
ドローンの安全性や規格などの基準を設けて認証を受けたドローンのみの飛行を許可する流れで議論がされています。
国家資格としてスキルの証明になる
これまでドローンの民間資格はありましたが国家資格はありませんでした。
ドローン操縦を仕事としている人は民間資格はスキルの証明になるのですが、資格がなくても操縦できる中途半端な状況でありました。
ドローン免許が施行されることで絶大なスキルの証明となります。
ドローン免許による社会の影響
ドローン配送、警備などの法整備
将来的に注目を集めるドローンですが、国内では法整備が全く進んでいないのが現状です。
海外の一部ではドローン警察と言われる組織が発足しているくらいです。
ドローンの免許制になることで法整備が進むでしょうからドローン市場はさらに拡大していき、これから新しいビジネスが生まれることでドローンが活躍する世の中になるでしょう。
落下、衝突事故の防止に繋がる
ドローンの安全性や規格などの認証制度が施行されることで落下、衝突事故の防止につながります。
ドローン免許制導入で認められる飛行形態
有人地帯における（補助者なし）目視外飛行が可能に
ドローンの飛行形態は４つのレベルがあります。
Level1➣目視内での手動操縦
Level2➣目視内での自動操縦
Level3➣無人地帯における目視外飛行
Level4➣有人地帯における目視外飛行
最後のLevel4を飛行可能にするべく検討しているところです。
実現すれば市街地での配送が活発化します。そうなると配送業界の人手不足問題も緩和するでしょう。
言ってしまえば渋谷のスクランブル交差点上空を目視外飛行ができるようになるということです。
※現行法ではLevel４の飛行は認められていません。
もちろんですが一等ライセンスを取得しないと従来通りLevel４の飛行が認められません。
まとめ
現行法ではLevel４といわれる、有人地帯（市街地）における目視外飛行が認められていませんが、
12月5日からスタートするドローン免許制導入によってLevel４の飛行を可能にする制度になります。
しかし、一等ライセンスのドローン免許がないと従来通りのLevel３までの飛行に制限されます。
それが大きな違いにいなるでしょう。
これからますますドローンが活躍する世の中になると思います。
同時にドローン操縦士の需要も高まっていくことでしょう。