【マスコミに物申す】中居正広女性トラブル問題考
インターネットで飛び交う、ＩＴ・科学・経済のニュースから、独自の視点で「マスコミに物申す」第6回目は、連日マスコミを賑わせている「中居正広さんと女性とのトラブル問題」にマスコミ、特にフジテレビがどうしているかについて書き出してみる。
きっかけは相次いで報道された週刊誌のスクープ記事。記事によれば、中居氏は、2022年7月ころに急性虫垂炎を発症したことから始まっているようだ。2日後には退院できたものの体調が回復できず、その後の『中居正広のキャスターな会』（テレビ朝日系）を2週連続で欠席。(2022年)10月15日に同番組で復帰したものの、変わり果てた姿にファンや関係者は騒然としたという。これがきっかけとなり、体調の回復を気遣うマスコミ関係者は、さまざまな方法で中居を元気づけていたようだ。
そんな甲斐もあって翌年の2023年にはレギュラーも増え、体調も良くなってきたところに、同年6月ころにフジテレビ編成幹部が主催した食事会に中居が招待され、そこに同席した女性（フジテレビアナウンサーとの噂）と何らかのトラブルが生じたという流れだ、と思っていたが、トラブルが起きた食事会はもっと前で、相手の女性との示談が成立したのが2023年だったという記事もある。とすると食事会は中居の体調が悪いさなかだったのかもしれないし、このトラブルで虫垂炎を発症するなどして最悪の状況になったのかもしれない。
いづれにせよトラブルはあったが、表沙汰にはせず関係者一同でなんとか解決させた（悪く言えばもみ消した）ということである。通常ならこれで何ら問題は起きないはずなのに、今ごろになって週刊誌が叫び、ついに当のフジテレビが記者会見までする大騒ぎとなった。
それはなぜなのか？ フジテレビ港浩一社長の会見によれば、「関係者に多大な迷惑をかけた」と陳謝したうえで、「発端となった事案は2023年6月初旬で、直後に社長自身も認識していた」と語った。当事者に話を聞いたところ「当事者2人の間の場でおきた極めてセンシティブな領域の問題」だと認識し、（被害にあった）女性の体調面を考慮して事案を公にせず、本人から「他者に知られずに仕事に復帰したい」との申し出もあったということで、「会社としては極めて秘匿性の高い事案として判断」し、その場での公表は避けたということだった。
ここまでなら中居氏とまったく関係ない話だったのだが、このあとなんと中居氏本人から「女性と問題が起きている」との連絡があったという。その時点で当人同士の示談の動きが進んでいるとのこと聞き、すぐに中居氏のレギュラー番組を中止、降板することなどせずに見守っていたところ、週刊誌報道がされて対応せざるを得ない状況に追い込まれて現在に至るということだった。なんとも嘆かわしい限りである。
もはや「マスコミに物申す」などと言ってる場合ではない。物申して改善できないところまで、落ちぶれてしまったのではないかとまで思う。
ジャニーズの性加害問題をふたたび思い出させてしまうような、とんでもない「マスコミ対応」である。今回もジャニーズ性加害問題とほぼ同じような問題を抱えている。
・（問題を起こしたのが）関係者であること。
・被害者の心的ダメージが大きいこと。
・週刊誌に暴露されなければ隠蔽したかもしれないこと。
特に性的外傷を被害者が患っていることは意外とどのマスコミも取り上げない。それは週刊誌も同じだ。とにかく犯人探しが大好きなのだ。だれが悪いのか、誰が犯人なのか。犯人をあぶり出さないとふたたび同じような問題が起きてしまう、だから犯人に反省の意を述べさせて同じようなことが2度と起きないように予防する、それがマスコミや週刊誌の役目のように思っている人が多い。
それは警察の役割だ。誰か被害者がいるなら、犯人を検挙して反省をさせて2度と被害が起きないようにすることは警察の役目なのだ。なのに警察が機能しないと思っている人が多いからなのか、相手が芸能人や有名人だったら、週刊誌に駆け込むのが通例となっている。被害者が訴えを起こし裁判となると、プライベートなことが明るみに出てしまう。もし本当にそのようなことであるならば、日本の司法は名ばかりの司法ということになる。
今回も、フジテレビは会見で第三者委員会を立ち上げて「改めて調査する」と伝えているが、第三者委員会を関係者が立ち上げたら何の意味もないではないか。それは「内部調査委員会」というものだ。関係者のギャラで雇った第三者委員会など何の意味もなさないのである。
因みに日弁連がガイドラインを掲げる「第三者委員会」は、日弁連に調査を依頼すると日弁連で第三者委員会を設置し、調査をし、たぶん後日費用を請求するようなものだと思う。第三者委員会はいわゆる内部調査委員会とは別物である。ただし、これらはすべて誰かが訴えを起こして警察が調査することとはまったく違うため、調査を依頼した企業や加害者側の有利な結果がでてしまうこともありそうだ。
つまり、週刊誌も含めたマスコミが何らかの暴露を試みて、被害者の訴えを世に公表するようなことが、本当に正しいやりかたなのか疑問なのである。やはり被害を被った人がいるのであれば、被害者が訴えを起こせる正しい場があるべきである。それはマスコミでないことは確実だ。
まず「第三者委員会」は、日弁連などフジテレビとは無関係の組織に依頼すべきだし、もしプライベートな問題が山積していることであるならば、詳細は公表しなくて良いと思うし、すべきでない。
ここまできてしまったら、公表すべきは公人でもある中居正広が何をして何がトラブルになったかを本人が説明することだけだと思う。そこにフジテレビが関与していているなら、フジテレビにも説明義務はあるだろう。ただ、なぜそうなってしまったかといえば、被害者が警察や弁護士に相談して訴えを起こさず、週刊誌に相談してしまったということがきっかけであることは我々が理解する必要がある。
いま現在、週刊誌に数年前の問題を掘りおこされて困り果てたフジテレビや中居正広がいるという事実の意味がおわかりであろうか。「正義」とかで週刊誌が書き出したわけではなく、明らかに「意図的な悪意」をもって書き立てたことなのだ。これにまんまと国民は乗ってしまった、というか最初にダメダメなテレビが乗ってしまったということなのだ。なので誰かが意図的に悪意を持ってこの報道をしていると考えるのが正しい。だからすべて嘘だというわけではないが、これを公表することで利益を得る人物がいるということも忘れてはならない。それは加害者ではない。加害者はそれに乗せられているだけだ。
週刊誌の記事が真実なのかどうかはまったく不明である。週刊文春や女性セブンも、テレビや新聞と同じマスコミの意思をもって取材報道をしているつもりかもしれないが、あくまで読み物である。それで誰かが罰せられるかといえば、そのきっかけにはなるのかもしれないが、ジャニーズ問題や今回の問題を見てわかるように、一時的に、なんてワルイことをしてしてくれたんだ、こらしめなきゃだめだ、いいわけを言うな、あやまれ、つぐなえ、という罵倒が飛ぶだけだということを心得ておくことだ。因みにここまで書いてきた「週刊誌」の部分を「ネットニュース」に置き換えても同じである。
韓国では、この「ネットニュース」が凶器となって、貶められた加害者が次々と自殺などしている。人間はそれほど正義を掲げたい動物なのだ。これは非常にあぶないことだと思っている。マイノリティや弱者に対して援助することと、正義を掲げることは全く別物だと思うのである。正義を掲げたいなら弁護士や警察に委ねるべきだ。手っ取り早いネットに「正義ズラ」を書き込むことは絶対やめるべきだ。そういう声が大きくならないと、ネットメディアは崩壊する。いづれにせよ、その前にいまのテレビを中心としたマスコミは完全に崩壊し始めている。