東京都下で家賃上限53700円の生活保護単身者向けアパートを作って代理納付による安定収入を狙おう
23区でアパートを作らないで、東京都下で生活保護者向けアパートを作り、役所からの代理納付によって家賃を安定して確保するという方法があります。
生活保護者はトラブルが多いと言うお話を聞きますよね？
実際にはトラブルを起こす受給者はアパートに入居するのが困難ですので少ないです。
なぜかと言うと無料低額宿泊所からアパートに転居する費用をトラブルが多い方には出さないからです。
家賃が入らないということは役所から代理納付することで回避します。
仮にトラブルが起きた場合には家賃は代理納付で滞納はないので役所に連絡して改善を求める事も出来ます。刑事事件のようなトラブルが酷いなら警察を呼んで逮捕して貰えばいいだけです。
家賃を何故都下で53700円に設定するのかと言うと23区だと土地が高いのと生活保護単身者の家賃の限度額が都下でも53700円だからです。
都下であればアパートを作る費用を抑えることが出来ますし、仮に10部屋作ったとしても入居率はほぼ10割を維持出来ますので月50万の収入を確保できるのでペイ出来るのに6000万円でアパートを作ったとして、12年で回収が可能になります。修繕の費用も確保することが15年あれば問題ありません。
首相が生活保護を推進する国ですのでこの流れに乗るのがオススメです。
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