経団連の規制改革の推進体制のあり方に関する提言の"核心"

2018年12月18日に行われた経団連行政改革推進委員会規制改革推進部会での「地域単位・企業単位の規制改革制度の現状と課題」の講演後も事務局と何度か議論させていただいた経団連の規制改革の提言が取りまとめられました。

規制改革の推進体制の在り方に関する提言
－Society 5.0の実現に向けて政府一丸となった対応を求める－

本文には若生の講演図表もご活用頂いています。『週刊経団連タイムス』にも載せていただきました。
現状課題に踏み込んだ尖った提言になりました。

私がこの提言でこだわった文言ですが、

規制改革推進組織と規制所管府省が「政府が一つのチームであることを強く意識し、規制の所管省庁の取り組みにあたっては柔軟に意見交換を行い、既得権を失う関係者との調整等でも必要な支援を行うこととする」（本文7ページ）

という点です。この視点が重要だと感じます。

より良い社会を作るために役人は存在しているはずで、決して敵ではないはずです。規制改革側と規制所管側がより良い社会を作る政府のチームです。

経団連としても以下のような要望作成方法の見直しに言及しています。自分たちにできることは最大限行いつつ、規制改革の在り方見直しを広範に提言した内容が少しでも考慮されることを期待したいと思います。

「規制改革要望の作成方法も見直す。経団連の事業方針や規制改革推進会議後の新組織の検討事項等をもとに重点テーマを毎年設定し、会員企業・団体の要望に基づく具体的な提言を取りまとめ、規制の所管省庁も対象に幅広く働きかける。なお、提言に含まれない要望等については、経団連事務局が要望元に対してコンサルテーションを行いながら、実現を支援する。」（本文14ページ）