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「少子化」はなぜ起こるのか
社会保障や年金制度の破綻など、少子化のデメリットはそれなりに知れ渡っているが、そもそも「少子化はなぜ起こるのか?」については明確な形で周知されていないのではなかろうか。
よって、私の知る限りでなるたけ明瞭にまとめてみようと思う。なぜ「知る限り」なのかといえば、少子化は複数の要因が絡み合っており、統計や各種のデータを参照しても、全貌を把握しにくいためだ。
したがって、各論点に於いては疑義のある箇所も少なくない。以上踏まえたうえでお読みいただきたい。
また、少子化要因ごとの対策についても併記していくつもりだが、その対策がまさに「現代の人権意識、倫理観、政治的正しさ」とバッティングするケースが多々ある。
このことも「少子化要因とその対策」について語ることを躊躇しうる一因となり、結果、周知が進まない理由となっているものと考えられる。
本稿ではその「語りにくい部分」にも臆することなく、赤裸々に語っていこうと思う。
◆さまざまな少子化要因
1.女性の社会進出
女性進出による女性の高学歴化やハイキャリア化は当然晩婚化、未婚化、晩産化による少子化要因となる。
それに伴う「男女賃金平等化」も「女子上昇婚志向が堅持されたまま」では、少子化要因になりうる。
「収入の高い男性を好み、パートナーとして選びやすい」という女性全体としての傾向は、国内の現状に於いても未だ顕著であり、まずこれを前提とする。
その上で「男600万:女100万」という男女賃金不平等状態と「男350万:女350万」という男女賃金平等状態を比較してみよう。
当然、後者のほうが、女性の多くに好かれやすい高収入男性が少なくなることになる。
以上の理由により「女性上昇婚志向+男女賃金平等」という組み合わせは、男女のアンマッチを加速させ、少子化要因となりうるのである。
・対策→女性退出、男女分業、保守回帰。
・問題点→男女平等思想や「女性の自由」と衝突する。特に先進国においては多大な反発が予想される。
2.避妊・中絶
説明不要と思われる。生まれてくるはずの子供を事前に間引く以上、少子化要因になる。
また近年は避妊技術の向上や、出産をコントロールする意識の拡大によりさらなる出生への影響が懸念される。
・対策→避妊・中絶を法的に禁止する。または理由を限定する。
・問題点→女性の「産む・産まないを選択する権利」と衝突する。特に先進国においては多大な反発が予想される。
3.人口の一極集中
「人が暮らすコスト=子供を持つコスト」が上がるため少子化要因になりうる。たとえば子供一人育てるのに500万の田舎と3000万の都心ならば、当然後者のほうが産みにくくなる。
・対策→地方都市などに税金や社会資源を注入する。
・問題点→「無駄な道路」「無駄なハコモノ」行政批判は避けられない。
4.教育コストの増大
3.とほぼ同じ理由で少子化要因になりうる。中卒でもそこそこ食える時代と、大卒じゃないとまともな働き口がない時代なら、当然後者の方が子供を持つコストは上がる。
・対策→劇的に大学の数を減らし、進学人口を制限する。
・問題点→教育業界などからの反発が予想される
5.工業化
原始狩猟・農業時代などにおける子供は労働力としての価値が高いため、産んだほうが得になる場合がある。当然多産を呼ぶ。裏返せば工業化、省力化は少子化要因になりうる。
・対策→意図的に工業発展を抑制する
・問題点→人類が便利なものを求めることを抑制するのはほぼ不可能に近い
6.少死化
子供が高確率で死ぬ時代だと、多目に産んでおくインセンティブが発生しやすい。一方であまり死なない時代ではその傾向が薄れる。
・対策→医療発展を意図的に抑制、あるいは退化させる
・問題点→人類が苦痛や病気や死から遠ざかろうとする欲求を抑えることは難しい
7.ポルノの発展
ポルノが蔓延すると、生身の女に向かう性欲が減るからである。特に昨今のネットポルノの隆盛は影響が拡大しうる。さらに将来、精巧なセクサロイドなどが実装された場合、この傾向は強まるおそれがある。
・対策→法規制を強める
・問題点→人類が「性の便利」を求めることを抑制するのは難しい。全く不可能ではないが、強力な宗教規範などが必要と思われる。
8.長寿化
医療費の増大を招くためである。社会資源の多くを高齢者医療に注入された場合、必然的に子育て世代がワリを受けることとなる。高齢者と現役世代の利害は、どう言いつくろっても相反していることになる。
・対策→積極的安楽死の要件緩和、対象拡大。延命治療の抑制など。
・問題点→安楽死については未だ倫理的ハードルが高い。延命治療の抑制についても「老人の見殺し」とみなされて、多大な反発が予想される。
9.個人主義(自由主義)の蔓延
本来、人間というのは群れをなす生き物である。しかし、昨今のハラスメント文化の拡張などにより、他者との衝突リスクが高まると、必然的に男女のマッチングも停滞しやすくなる。
・対策→男女の交流の場の拡大、それに対する行政支援など。
・問題点→自治体の交流支援などは殆ど実績を上げておらず、その効果に疑問符がつく。
・参考リンク
これ、いずれまとめるつもりだけど、結婚しないし男女交際をしようともしないの、やたらデートだセックスだ家族だをありがたがる文化より「個人主義とそれを前提にしたコミュニケーションの流儀」が進歩した、洗練された文化の所産だと思う。ブッチギリの先進国なのでは。 https://t.co/ZtyjgiFZmZ
— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) June 18, 2019
10.核家族化
核家族化により、祖父祖母に子育てを手伝ってもらうことが出来なくなれば、当然子供は産み育てにくくなるため少子化要因になりうる。
また、核家族化は5.工業化や3.人口の一極集中とも密接な関連がある。
農業は土地面積を必要とするため、主に郊外で行う必要があるが、工業やそれに付随するサービス業は、省地化が可能である。
必然的に、設備や人口を集約すればするほど、生産から売買までの効率は上がることになる。これが都市部一極集中のメカニズムである。
省地化、省力化が進めば進むほど、比較的狭い土地に設備と人間がひしめき合うことになるが、さらなる労働者を欲する都市部の企業は、郊外地からも人を呼び寄せるインセンティブが働く。
すると、郊外から出てきて、なるたけ都市部の近くに住もうとする労働者が大量発生し、これが核家族を形成しうる。
さらには、9.個人主義も核家族化とは関連する。嫁姑問題が典型的ではあるが、義実家との衝突を避けるために、核家族化を求めるケースが発生するためである。
嫁姑問題を例に取るならば1.女性の社会進出も無関係とはいえない。女性の社会進出は現役世代の女性の発言権を高めるからである。
そうなれば、嫁側の「姑拒否権」「同居拒否権」も高まるため、こちらも核家族化の要因となりうる。
・対策→他の少子化要因との関係性を踏まえた包括的な対策が必要となる。
・問題点→各関連項目に準ずる。
11.格差拡大
子育てには一定のコストが掛かるため、低年収であればあるほど子供がいる世帯の割合は少なくなる。
「貧乏人の子だくさん」という通説は国内の現状の傾向としては、はっきりと誤りといえよう。
必然的に、貧富の格差が拡大する政策が採用されればされるほど、この傾向は強まる可能性が高い。消費税の増税や累進課税の緩和、社会保険料の上昇などがこれに当てはまる。
相対的に高年収であればあるほど、子どもがいる世帯の割合は高まる。
しかし、高年収世帯の多産性にも限界があり、1250万あたりを境に無子世帯の割合は増加していく。
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「格差が拡大しても金持ちがたくさん産めば少子化問題は解決する」という言説は理屈としては正しいが、現状に於いてはまるで実現の目処が立っていないと言えるだろう。
・対策→法人税増税、累進課税強化、消費税減税など高所得層に厳しく、低所得層に優しい税制を敷衍することなど。
・問題点→企業や高所得層からの反発
◇◇◇
探せばもっとあるかもしれないが、以上が少子化要因の代表例である。
◆少子化は先進国病
上述のとおり、近代化、工業化、人権意識の高まり、男女平等、教育の高等化、技術発展などの殆どが少子化要因といえる。全て先進国の民が求めたものだ。 必然的に世界中の先進国が同時多発的に少子化する理由も、お分かりいただけると思う。
逆に今でも高い出生率を保っている国は、アフリカや中東など、保守的な宗教規範が根強い地域であるとか、途上国などが多い。
少子化対策を考える上で日本が見習うべき国のリストですご査収ください。ここで色がついている国は独力で人口維持出来ます pic.twitter.com/5EAjj6a78K
— かなやたなは (@sousanusi) May 30, 2019
「先進国病」にかかりにくい地域なのだから、当然といえば当然といえる。
◆育児支援と女性進出
保育園整備などの主に行政による育児支援は、少子化改善効果が無いわけではないが、イスラム教などの保守規範と比べ、その効果は相対的に弱いといえる。
特に、シンガポールなどは非常に強い行政支援があるにも関わらず、出生率は非常に低い。
シンガポールは
— うにうに (@uniunichan) May 30, 2019
・世帯所得中央値は年900万円
・出産で170万円のベビーボーナス
・保育所は(過密の新興住宅地区以外は)簡単に入れる
・外国人メイドも雇用可
・高校までは学費は月3千円以下
と至れり尽くせりだが、合計特殊出生率は1.14と日本1.43より低い。行政支援で出生率が増えるかは、検証が必要 https://t.co/Jcni1swa0p
以前においては「少子化対策はフランスに見習え」という論調もあったようだが、近年その出生率も右肩下がりである。
日本リベラルの理想郷ことフランスの出生率も順調に減っていますね。子育て支援は効果が無いのではなく小さいんだよな。アレだけ支援してコレなのだから。
— どうぐや🍩 (@1098marimo) May 4, 2019
フランスの出生率、4年連続減少 https://t.co/Z5QWGDgGYQ @fukuinpmediaから
上のアエラの記事の見出しなどは、正直ひどいミスリードという印象だ。上述のとおり「女性の従業率が高い=社会進出が進んでいる」こと自体は多子化要因になりえない。「育児支援自体に多子化効果はあるものの/女性進出の少子化効果と相殺している状態」なのである。
言い換えると「育児支援はやらないよりはマシだが、少子化問題を完全解決する(中長期で出生率2.1をクリアさせる)ほどの効果は現状どの国でも見られない」ということになる。
さらに、上のアエラの記事がお粗末なのは、もっと出生率の高い国、明らかに2.1をクリアしている国(中東やアフリカなどにはいくらでもある)を無視して「女性進出と行政支援こそが少子化解決への正しい道」と主張していることだ。
繰り返しになるが「女性進出+行政支援」の組み合わせは、少子化問題の解決手段としては、現状甚だ疑わしいと言わざるを得ない。
◆総括
いくつかを例に挙げたとおり、少子化要因と多子化要因は複雑に絡まりあっているため、それぞれの効果を分類、整理しながら考えないと正しい結論は出ない。
正しいアプローチに基づく正しい対策が為されることを願いつつ、本稿の締めくくりとしたい。
(了)
◇関連記事
世界トップクラスの男女平等国で育休環境が整っているフィンランドでも2019年の出生率見込みは1.35で日本を下回る見込みらしい。 https://t.co/jg5TEA6fez
— 理 (@babyjustholdon2) October 7, 2019
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http://beastrongwoman.com/2018/03/15/289/
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この画像の一番下に、ソースあります。 pic.twitter.com/Omo7t4H6zR
— uncorrelated (@uncorrelated) February 3, 2018
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おれが思うに、蔓延しやすい思想や宗教には①繁殖型/②感染型の二種類があって、出生力の高いイスラム教やユダヤ教は前者、自力で繁殖はできないが一部の人間を感化しやすいフェミニズムは後者になるんだよな。したがって原理上、後者は常に前者に寄生する形でしか増えられない。
— 🐰オイルパラダイス京都🐰 (@oiparasan) September 8, 2020
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