【雑感】御礼を送っておこうと思いました＆一次情報（外務省サイト）も大事だなぁ、と。
北村俊博外務報道官は２９日の記者会見で、日本から国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に拠出する資金について、国連女子差別撤廃委員会に配分しないよう求めたことを明らかにした。同委が皇室典範改正を求めた勧告の削除要請に応じないため、抗議の意を示す狙いがある。
（『読売新聞』2025年1月29日）
久々に、外務省GJ！と思った事案、外交回りはやはりきちんとしているところもあるな、と思います（先日の対中ビザ緩和みたいな今じゃないだろ？ってのもありますけど）。
なので、外務省サイトの「御意見・御感想」フォームから、簡単にではありますが、謝意と引き続きお願いしますと送らせていただこうと思います。
それはそれとして一つ気になったのが、既存オールドメディアが出してきたものからは、どうも要素が抜け落ちているようだなぁ、との点。とりあえず、外務省HPの該当する部分を引っ張ってみました。
「女子差別撤廃委員会の対日勧告」
【読売新聞 大藪記者】女子差別撤廃委員会が、昨年、日本の皇室典範改正を求める勧告を出したことに関して、お伺いいたします。日本政府として、皇室典範改正に関する記述の削除を求めておりましたけれども、いまだに委員会の方は要望に応じていないと思うんですが、日本政府としての対応についてお聞かせください。
【北村外務報道官】女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解というものが出されました。この女子差別撤廃委員会に対しては、審査プロセス及びその審査後にも、我が国の考えを、繰り返し、丁寧かつ真摯に説明してきたところです。それにもかかわらず、今、御質問にありましたとおり、確定版として公表されている最終見解においても、皇室典範の改正に係る勧告が維持されているところです。
こうした状況を踏まえ、政府としては、我が国の考えを改めて書面で提出し、女子差別撤廃委員会のウェブサイトに、それを掲載させたところです。
ここで、我が国の考えということですが、具体的には、まず皇位につく資格、これは基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは、女子差別撤廃条約にいうところの「女子に対する差別」には該当しないこと、そして、皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項であること、こういったことから、女子差別撤廃委員会において、皇室典範を取り上げることは適当ではない、そして、皇位継承に関する規律は受け入れられず、削除されるべきだという内容です。
また、この機会に御紹介したいと思いますが、こうした今般の事案を踏まえ、女子差別撤廃委員会に対し、日本政府として、二つの措置を講じることとしました。
まず最初に、国連人権高等弁務官事務所というものがあり、この事務所が女子差別撤廃委員会の事務を行っているのですが、そのことに鑑み、国連人権高等弁務官事務所に対してこれまで用途を特定して毎年拠出している任意拠出金というものがあり、その使途から女子差別撤廃委員会を除外すること。そして、二番目に、本年度に予定していた、同委員会の委員の訪日プログラムにつきましては、実施を見合わせること。
この二つの措置を講じることとして、これを女子差別撤廃委員会側に伝達したところです。
【読売新聞 大藪記者】関連で、二つの措置を、先方に通知したのが何日付けかということと、あと、もしお手元に資料等ありましたら、日本の拠出金、これまでいくらぐらい払ってきたのかという実績、そして、その予定してた訪日プログラムの詳細、どういった方が、いつ頃日本のどこを訪れて、何をされるのかといったことも、もしお分かりになれば、よろしくお願いいたします。
【北村外務報道官】まず、伝達したタイミングですが、今週月曜日、1月27日と承知しています。
二番目の、任意拠出金の総額ですけれども、今、手元に任意拠出金の総額はありませんが、近年、国連人権高等弁務官事務所に対しては、当初予算から、大体2,000万円から3,000万円、年間ですが、任意拠出を行ってきています。
最後の訪日プログラムですが、今、手元の資料を見る限りにおいては、これは元々プログラムの目的自体、男女共同参画分野における我が国の取組、そして、日本の伝統・文化に対する理解を委員の方に深めてもらうことを目的としていたものですが、2017年、平成29年度以降、毎年、大体2名から4名の委員の方々を日本に招聘し、国内の関係当局との意見交換、あるいは大学等の教育機関における講演活動等を実施してきています。また、併せて地方視察等も行っています。
これまで、累計で8名の委員を日本に招聘し、女子差別撤廃委員会の中における対日理解の向上に、一定の成果を上げてきたと理解しています。
残念ながら、2020年度（令和2年度）以降につきましては、新型コロナウイルス流行がありました。あとは先ほどの対日審査プログラム、第9回の政府報告審査プロセスが始まりましたので、それが始まりますと、その審査対象国政府と委員の方々の接触を制限するというガイドラインがありますので、それに伴って実施を見合わせておりましたが、元々は、本年度からそれを再開する予定でした。それを今回取りやめることにしたところです。
【読売新聞 大薮記者】拠出金に関して確認です。年間約2,000万から3,000万円のお金は、これまでも女子差別撤廃委員会に拠出されていたんだけれども、配分されていたんだけれども、今年度からなのか、来年度からなのか、いつから拠出をやめるのか、これまで実際、委員会に言っていたのかということと、拠出しないでくださいというのは、今年度からという理解でよろしいのかという部分をお願いします。
【北村外務報道官】正確に申し上げますと、任意拠出金は、女子差別撤廃委員会に向けていたということではなくて、先ほど冒頭申し上げましたように、これの事務を担っている組織として、国連人権高等弁務官事務所というものがあり、そこに対する任意拠出金として、これまで拠出をしてきたところです。
これまでには、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の中から、女子差別撤廃委員会に関連する活動にお金が使われたことは少なくとも平成17年以降はありませんけれども、今般の決定によりまして、今後とも、女子差別撤廃委員会の活動に、この任意拠出金の一部なりとも使われないことが確保されることになりますので、本件に関する日本政府の立場を、より明確に示すことになろうかと考えています。
【読売新聞 大薮記者】最後にすみません。平成17年以降、実際にその委員会にお金が行っていないというのは、どういう理由だったんでしょうか。
【北村外務報道官】元々、この拠出金は、繰り返しになりますけれども、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金ということでありまして、我が国としては、同事務所の活動の中でも、特に日本が重視をする活動に対して、この拠出金を使っていただくべく拠出してきています。
いかなる活動に充てるかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断してきているところですけれども、近年においては、北朝鮮の人権状況、あるいはカンボジアの人権状況、更には、ハンセン病差別撤廃に関する国連人権高等弁務官事務所、その活動に充てるということで拠出してきているところです。
【NHK 谷井記者】関連でお伺いいたします。まず、事務的な確認で国連人権高等弁務官事務所と女子差別撤廃委員会の関係性ですけど、事務を担うと御紹介いただいたんですが、委員会の上部組織という理解でいいんですかね。ということでもないんですかね。
【北村外務報道官】組織的に、上下関係がどうなっているかは、私（北村外務報道官）のところで、正式にお答えできる回答がありませんけれども、繰り返しになりますが、（女子差別撤廃）委員会ということですので、基本的には独立した、任命された委員の方々が会合を開いて、いろいろな審査等を行うことになっていますので、実際、その事務等を行う、行政機関的な組織がないということで、同事務所、国連人権高等弁務官事務所の方で、事務的な作業を行っているということです。
【NHK 谷井記者】もう一点、今後も国連人権高等弁務官事務所への任意拠出金の拠出は、来年度以降も続けるという理解でいいんでしょうか。
【北村外務報道官】これは、予算を政府として、国会に提出して承認いただくことになりますので、毎年続けるかどうかを、この場で断言できるわけではありませんけれども、日本政府としては、先ほど申し上げたような、日本が重視する活動というものが、国連人権高等弁務官事務所の方で行われていますので、そういう活動をサポートしていくことは引き続き、検討していきたいと思っていますし、それにともなって、許される範囲で任意拠出金を拠出することも検討してまいります。 繰り返しになりますけれども、拠出した金額の中から、この女子差別撤廃委員会に振り向けることはないということを、今回、措置として決定させていただいたところです。
【NHK 谷井記者】あと最後一点、こうした拠出金の使途を、ここには使わないでくださいと伝達する形で、いわば日本政府の見解を改めて主張したという状況かと思うんですが、こういった拠出金の使途を限定とか、こちらには流さないでくださいというような伝達をするというのは、対国連の機関に対して、これまでもあったことなのか、今回が初めてのことなのか、お分かりになる範囲で教えてください。
【北村外務報道官】国連全体に対する拠出金について、この場で直ちにお答えすることは困難ですが、任意拠出金は分担金とは違いますので、名前のとおり、任意拠出金ですので、日本政府が重要と考える活動、あるいは組織に拠出するものとなっていますから、そういう意味では、こういう形に使ってほしいということを、拠出先に対して伝達することは、よくあるケースかと思います。
繰り返しですが、今回措置として講じたのは、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金、その中から女子差別撤廃委員会へは拠出金を向けないようにということで、高等弁務官事務所に対する拠出金そのものを止めるということではありません。
（「外務省HP」2025年1月29日）
「国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の中から、女子差別撤廃委員会に関連する活動にお金が使われたことは少なくとも平成17年以降はありません」、もともと平成17年（2005年）から使用はされていなかったけども今回あらためて明示的に伝えたと、こちらは一つ目の対策とのこと。
二つ目が「本年度に予定していた、同委員会（女子差別撤廃委員会）の委員の訪日プログラムにつきましては、実施を見合わせる」と、こちらは2017年ころからコロナ禍（武漢肺炎）による休止まで継続していたようですが、これはこれで興味深い動きかな、と。
その上で「今回措置として講じたのは、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金、その中から女子差別撤廃委員会へは拠出金を向けないようにということで、高等弁務官事務所に対する拠出金そのものを止めるということではありません」と話されているのですが、この点が既存オールドメディアのフィルターを通すと削げ落ちてしまうのは、ちょっと違和感でした。
読売さんとNHKさんが質問されてるので、産経さんはまだ尻馬にのっただけとの遠慮があったのかもしれませんが、、それにしても新聞やテレビだと文字数、時間制限があるのは分りますが、ネット上ではそういった制約はないはずで、、きちんと深堀・精査した内容をマスター情報として「ウェブサイト」に掲載する位はできないのでしょうか（一部有料でもいいと思います、その価値があるのなら）。
今現在、外務省からも"一次情報（資料）"がほぼオンタイムで出てくる環境となっている以上、そういったところで自身の価値を創出しておかないと、、存在価値なくなるんじゃないかなぁ、なんて老婆心ながらに。
その上でふと思いだしたのが、ちょうど先日のニッポンジャーナルで「AI」ネタが取り上げられていて、江崎先生も伊藤先生も、上手く使いこなせば「情報資源（各種サイトの公刊情報など）」を集めるのが劇的に楽になっていると話されていたコト。
もちろん、有象無象に集まってくる情報をそのまま鵜吞みにはできず、裏どり作業が必要なのは今までと変わりませんが、その情報量と速度感は段違いだと、、意外とAIにとって代わられる職業の上位にいるのかもしれませんね、「既存オールドメディア界隈に属する記者（）」さんは、なんて風に思いながら。
余談ですが、個人的に女子差別撤廃委員会というか今の国連（国際連合）に対してはこんな気分です。
我が国は2000年以上続く"国体"があります、100年にも満たない木っ端組織がおこがましいわ、1919年の時点で日本が提唱した「人種差別撤廃」すらできていなかった国際連盟界隈の残滓が、、
せめてローマ教皇に女性を一度でも据えてから出直してこいと小一時間、、まぁ、我が国は既に1000年以上も前に「女性天皇」は存在してたけどな、で終わりダガナ、ってところですかね。