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消えない留学生が「宝」ではないか、と。

圭（ohsui）

早いもので2月も最終週、3月の足音も聞こえてきましたが、お陰様で息子も受験も終わり、4月から何とか大学生になれそうです。気が楽になったのか、バイトを検討し始めたり、留学もしてみたいなぁ、とか、英語力上げるのは、、なんて雑談もちらほら出るように。今の職場近くには大学があり留学生っぽい姿もちらほらと見かけます、息子も大学に入れば自分たちの時以上に留学生と触れる機会は増えそうだなあ、なんて思いながら、「日本にとっての宝」となるであろう留学生の見極めは大事だよなぁ、なんて風にも感じています。

他国のように、留学生の就労を認めないようにすれば根本的な解決に近づきます。引き続き実現を目指します。

出典：「小野田紀美議員、「X（旧Twitter）」2024年2月17日ポストより」

小野田さんのおっしゃる通りに、留学生の就労を認めている「週28時間（長期休暇時は40時間まで拡大）」の廃止、また留学開始時点で在学予定年数の学費・生活費が担保されているのかを確認することで、結果的に優秀な方々が優先的に来日することになるかと思いますし、そういう方々は文字通りに「日本の宝」になるのではないかな、と、各国の指導者層にも連なっていく逸材でしょうし。

にもかかわらず、最初から「就労目的（アルバイトでも母国では大金になります）」で来日する学生と、受入側の大学でも「アルバイトを前提としたカリキュラムを組んだり」なんて関係性は、端からみると法の抜け道をついた歪な共犯関係でしかないよなぁ、、と、過去を少し振り返りながら。

そろそろ、一歩踏み込んだ対応が必要と思います。できれば日本版DBSの整備とも併せて。そういえば、日本版DBSは高等教育機関もきちんと対象になってるのでしょうか、、なんにせよ、実効力のある内容になっていくことを期待したい所です。

性犯罪者を教壇に立たせない強い意識を社会で共有する上でも、実効性のある法案を臨時国会に提出し、成立させるべきである。

出典：「子供への性犯罪　日本版ＤＢＳ法案を急げ」（『産経新聞』2023年10月12日）

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めた

また、所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない

別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から１年以上に延長する

出典：「＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針　所在不明問題で」
（『産経新聞』2024年2月16日）

そういった意味では、これらの方向性は頼もしいかな、と。引き続き、厳格な対応並びに適用をお願いしたいところですし、大学側にも公金（助成金）チューチューはさせないなどの対応を継続していっていただきたい所です。

大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになった。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針

世界的な競争力のある人材を育成するため「将来的に大学の公用語は英語にするべき」と発言

出典：「公用語を英語にするべき」と吉村知事　大阪公立大の国際競争力強化　春入学廃止・全学生が秋入学へ　課題は入試と就職」
（「関西テレビ」2024年2月12日）

といっても、この先のグローバル化は必要と思いますが、公立大学で全学の公用語を「英語」にはさすがにどうかと、一部の学部、一部の専門科目でならまだしも、一般教養も含めての全学対象、しかも公立大学ではあり得ないのではないかなぁ、と。

自国の文化を母国語で表現できるようになった上で外国語で説明できないと、世界的な競争力にはつながらないと思います。上っ面だけだと底の浅い人間とみなされてまともに相手にされなくなりますから。欧米での一般教養（リベラルアーツ）の位置づけもそんな感じと思いますが、、ラテン語がベースにあるのだっけか、、少し調べてみようかな。

それとも「国語」、ひいては「日本の国体」を壊したいのではないか、とかうがった見方もしたくなりますが、やはり維新の本質は少々危ういなぁ、と感じた事案でした。

で、そんな中一つ気になる記事が、、有料記事のため冒頭のみの確認となりますが、他メディアの続報も少し気にしておこうと思います。これが実現されれば、いろいろと問題が可視化され始めている紙の健康保険証も含めて、偽造、貸借などの不法なフリーライドへの対抗策にもなるのではないでしょうか。

政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。

出典：「「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ」
（『日本経済新聞（有料記事）』（2024年2月25日）

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