【雑記】税理士報酬の減少傾向と医師の給与水準の今後

最近、自社の顧問税理士を切り替えようと思い立ち、相場を調べてみると、以前より税理士報酬が安く感じられた。

そこで近年の税理士顧問報酬の推移を深掘りしたところ、やはり過去15年ほどで大幅に下落しており、特に2010年代前半の落ち込みが顕著だったようだ。

※ただし、2020年以降は横ばい傾向にあるというデータもあり、このタイミングで“値下がり”を実感したのは、単に私の個人的な体感だったのかもしれない。

税理士報酬の下落要因としてまず挙げられるのが、供給増加だ。税理士の登録者数は2010年頃の約7.2万人から2020年には約7.9万人、2023年には8万人を超えるなど、緩やかな増加傾向にある。

さらに、2002年の報酬自由化と広告解禁が重なり、市場競争が一気に活性化。加えて、クラウド会計ソフトの普及などIT化・自動化の影響で単純業務の価値が低下し、若手税理士や新興事務所による安価なサービスの参入障壁が下がった。

これらに企業のコスト意識上昇や景気停滞といった要素が重なり、税理士報酬は長期的な下落圧力にさらされている。

一報で経営コンサルなど税務以外の付加価値を提供できている事務所は現在も報酬は高止まりしている。

同じ士業の医師は今後どうなるだろうか。

結論としては税理士業界のようにできる医師と出来ない医師で格差がどんどん拡大していくと思う。
（税理士と違い国民皆保険の存在が歯止めにはなりそうだが）

実際、医師の求人市場では近年、「科目不問」で募集をかける案件の単価が下がりつつあるとも言われる。

自分が医学部生の時からバイト市場について先輩に聞き、研修医になった直後から求人をチェックしているが、泥医向けの求人数・報酬の下落は強く感じる。
（一方、眼科など一部を除く専門医はまだまだ多数の求人、給与水準である）

泥医onlyで生きていく場合は10年前と今では全く違う時代になりそうだ。

泥医が税理士を探してふと思ったことを書き連ねてみた。