ふるさと納税って誰が得しているのだろう？　　投資初心者の失敗体験記　44

　59　ふるさと納税って誰が得しているのだろう？　
　この記事を読んでいる人はふるさと納税をやっていると思うが、未だにこの制度は良くないと思っている。そのため初期の頃はファンドに投資して、同じように返礼品をもらっていた。ただ、私は税金を安くするために結局始めた。
　一度始めた政策は中々止められない。それによって生計を立ている業者もあるためもあるだろう。

　なぜふるさと納税は良くない政策か、私なりの考えを話したい。

　①ふるさと納税は、自分の市町村には出来ない。他の都道府県の市町村にすることになる。と言うことは、自分の街の税金が減ることになる。自分の街の財政が悪くなる。そのため、魅力的な返礼品を用意して寄付金を集め、自分の街の財政を増やそうとする。
　つまりは、税金の奪い合いにしかならない。最初の考えは、東京都など裕福な都市の税金を地方に分配する方法として考えられた。しかし、誰もがふるさと納税による寄付を行うので、なんとも言えない。
　盛んに宣伝しているふるさ納税だが、実はあまり多くの人がやってる訳はない。税金を多く納めている人が多くやってる。金融等の情報をよく知ってる人たちに有利な状態だと感じている。

　②ふるさと納税の寄付金は、その街にはあまり入らない。
　・返礼品は寄付金の約3割のお金が業者に入る。しかし、配送料などを除くと、それよりも少ない金額になる。宅配業者にお金が行く。電子チケット等で送料がかからないものもあるが、多くの返礼品は配送料がかかる。
・ふるさと納税の情報を載せるには、自治体のホームページよりも大手のサイト経由が多い。実は、大手のサイトの前に返礼品の準備をする自治体や専門の業者が返礼品情報などの取材などをして増やしている。何重にも中間業者が入り、サイト手数料や商品開発料など3~30％かかるようだ。
　・さらに大手のWEBサイトのショッピングサイトに掲載し、割引をしている。ふるさと納税のサイトが更にショッピングサイトを使ってるのに気づいてるだろう。つまり、サイト掲載料がかかってる。これは、頼んだ自治体が払う訳ではないが、ショッピングサイトが5％引きをしている場合、サイト掲載料をショッピングサイトに払う他に値引きをするのであれば、自治体への手数料が高くなるのは当たり前の事だと思える。
・自治体に入る寄付金は50％以上にするとしているが、本当にそうなってるのだろうか。これは、ニュースで業者の二重徴収として話題になり、国から指導があったものだ。TV等でふるさと納税のCMをやっている経費も運営費として手数料から徴収しないと、会社が潰れることになる。考えようによっては、あのCMの元は税金と言えるかも知れない。
・国の指針が守られているとしても、税金の半分がふるさと納税によって自治体以外に流れている。つまり税金が減っている事になる。

　まだ分からないことが多いが、単純に税金が減り、その為に別の税として徴収されることがある。ふるさと納税はいい政策なのか分からない。知られていない地方の業者が注目されることもあるが、自治体の負担が増え、税金の奪い合いとしか思えない。

　悪いことではないが、税金を多く払っている人はそれだけ多くのふるさと納税の返礼品をもらえる。テレビ等で返礼品だけで生活が出来ると言っていた。お金があるとそれだけお金を生むことが出来る。資本主義の原理になるが、使える資産があるかどうかで生活が変わることがある。