たった一日でできる!売れるネットショップ開業に必要なもの〜届け出編〜
弊社は、”みんなでシェアし合うおすそわけマーケットプレイス ツクツク!!!を運営する、TSUKU TSUKU株式会社です。
このnoteでは、誰でもできるネットショップ成功の秘訣やテクニックついての情報をお届けしています。
前回の記事では、『売れるネットショップ開業に必要なもの~準備編~』として、ネットショップ開業時に検討が必要なコンセプト、ターゲット等についてご説明しました。
今回は準備編の第二弾として、ネットショップ開業のために必要な届け出や許可、法律についてお伝えしていきます。
ネットショップ開業に必要な届け出とは?
”ネットショップ開業”と聞くと、なんとなく「手軽にできるもの」と思いがちですが、事前に様々な届け出や許可が必要です。
本記事を参考にしていただき、申請漏れや無許可販売によって、本来受けられるはずの税法上の優遇措置が受けられない、最悪は「罰則」などといった事態にならないよう、忘れずに届け出をしていきましょう!
また、実店舗を持っているショップオーナーさんの場合、すべて届け出は終わっている方がほとんどかと思いますが、ぜひ本記事をお読みいただき、
届け出に漏れがないか?
販売している商品について特別な許可や資格が必要ではないか?
という視点でも、あらためて確認のためご一読いただければと思います!
ネットショップを開業する際に必要な届け出
個人事業の開業・廃業等届出書の提出
開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
事業を開始した日から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を提出します。
1)開業届はどこで入手できる?
◇窓口でもらう
最寄りの税務署の窓口で受け取ることができます。
◇WEBサイトからダウンロードする
国税庁のサイトからもPDFでダウンロードすることができます。
2)開業届を記入する
届出用紙を入手したら、早速記入していきましょう。
記入方法については、上記でもご案内した国税庁のサイトからPDFでダウンロードすることができますので、参考に記入していきましょう。
3)開業届の提出方法、提出先
開業届は、住所地を管轄する税務署へ郵送、または持参での提出となります。提出先については、「税務署の所在地などを知りたい方」から検索することができます。
「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」での電子申告も可能です。
e-Taxを利用するには事前にマイナンバーカードやICカードリーダライタが必要となりますが、確定申告でもe-Taxが使えるので大変便利になります。
ぜひ、導入を検討してみてください。
【開業届提出時に必要な添付資料】
開業届を郵送、または窓口で申請の際、同時に添付が必要な書類がありますので準備しておきましょう。
必要書類は、マイナンバーカードを持っている方はマイナンバーカード、マイナンバーカードを持っていない方は以下の書類が必要になります。
マイナンバーが確認できる書類
(通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書など)本人確認書類
(運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険証など)
4)開業届申請後、控えを必ずもらおう
開業届を提出すると控えが発行されますので、必ず受け取るようにしましょう。
◇持参の場合
開業届を提出する際に、開業届の控えを添付し、提出時に控えに受領印を押印してもらい、受け取ることが必要です。
◇郵送の場合
開業届を郵送する際、開業届の控えと返信用封筒を同封します。
税務署が押印のうえ、控えを返送してくれます。
◇e-Taxの場合
e-Taxに届く「受信通知」と、送信した開業届の申告データをプリントアウトし保管します。
※持参や郵送と異なり、書面での控えは受け取ることができません。
税務署の受領印が押印された開業届の控えは個人事業主の証明書代わりとなり、ネットショップサービスの契約時に申請書類として必要になりますので、大切に保管するようにしましょう。
青色申告承認書の届出
「青色申告承認書」の届け出は、開業届の提出と同時、または直後にやっておきたい手続きです。
手続きをしておくことで青色申告が可能になり、最大65万円の特別控除など優遇措置を受けられるというメリットがあります。
1)青色申告承認書の提出期限
青色申告承認書は、原則として確定申告をする年の3月15日までに提出が必要です。
その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合には、事業開始等の日から2ヶ月以内に提出することになっています。
提出期限を超過した場合、青色申告での確定申告ができない場合があるので注意しましょう。
2)届け出用紙の入手方法、提出方法
青色申告承認書の届け出用紙は、開業届と同様に、最寄りの税務署の窓口で受け取るか、国税庁のサイトからPDFでダウンロードすることができます。
または、開業届を提出後に、e-Taxからも申し込むこともできます。
個人事業開始申告書の提出
ネットショップを開業した時は、都道府県税事務所へ「個人事業開始申告書(事業開始等申告書)」の提出が必要です。
開業届は「所得税」に関わる書類になりますが、個人事業開始申告書は「地方税」に関する書類になるため、都道府県税事務所への届け出が必要になります。
届出用紙の入手方法、記入方法、提出期限、提出窓口については各都道府県により異なります。
詳細は開業地を管轄する都道府県税事務所のWEBサイトを確認してください。
副業でネットショップを始める場合は開業届は不要?
副業でも開業届は必要!
副業でネットショップを始める場合も開業届は必要ですが、届け出をしなくても罰則はありません。
しかしながら、ネットショップで商品を売り、利益を受けることは事業に該当します。副業であっても、ネットショップで継続的に利益を受ける場合は所得税などの申告にも関わります。
また、上記でもお伝えしたとおりネットショップサービスの契約時、開業届控えの提出を必要とするサービスもありますので、開業届は提出するようにしましょう。
扱う商品によって届け出や資格が必要になるってホント?!
ネットショップに限った話ではありませんが、販売する商品により資格や届け出が必要になりますので、注意が必要です。
■中古品(古物)
中古品を販売する、または中古品を仕入れてレンタルするためには、古物営業法に定められている「古物商許可申請」が必要です。
申請は、営業所(古物営業を行う拠点)の所在地を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」が窓口になります。
■食品
ネットショップで自作した食品を販売するには、以下の資格と許可が必要です。
食品衛生責任者の資格
各都道府県の食品衛生協会が開催している講習を受講することで取得できます。食品衛生法に基づく営業許可
営業許可証を取得するには、管轄の保健所に相談のうえ申請をおこない、検査に合格する必要があります。
■酒類
お酒をネットショップで販売する場合は、「通信販売酒類小売業免許」が必要です。 国税庁のWEBサイトに手引きが公開されていますので、酒類を販売する場合は確認の上、申請を忘れないようにしましょう。
■宝飾品
ネットショップでアクセサリー店を販売するにあたっては、特別な免許は必要ありません。
骨董品を加工したり、再生品のジュエリーを販売する場合には「古物商許可」が必要となります。届け出は管轄する警察署で行います。
ネットショップでの販売には上記の他にも、取り扱う商品によって事前に資格や許可が必要なケースが様々あります。
届け出をせずに販売した場合、罰則を受ける事態になりかねません。
事前にチェックし、申請漏れがないよう気を付けましょう。
特商法とは?
特商法とは、正しくは「特定商取引法」と言い、事業者による悪質・違法な勧誘を未然に防ぎ、消費者が安心して商品を購入できることを目的とした法律です。
ネットショップを出店している事業者もこの法律の対象となり、ショップページに氏名や住所、電話番号などの「特定商取引法に基づく表記」をすることが義務付けられています。
詳細については「特定商取引法ガイド」を参照してください。
ツクツク!!!CMSでは、特定商取引法に基づく表記の設定画面があります。
設定は必須項目となり、「特定商取引法に基づく表記」に関する内容を入力しないとショップページの公開はできません。
また、「特定商取引法に基づく表記」をしなかった場合、罰則の対象となりますので注意が必要です。
以下からはツクツク!!!CMSでの設定項目に沿ってご説明します。
前回の記事で登場した、「ネットショップで手作りお菓子を販売したいKさん」を例に、”ツクツク!!!マーケットプレイス”に出店する際の表記方法をお伝えします。
特定商取引法に基づく表記の内容(例:食品販売)
まとめ
今回の記事では「届け出編」として、ネットショップ開業にあたり、どのような申請や許可が必要かという内容についてご説明しました。
必要な届け出は以下のとおりです。
開業届(個人事業の開業・廃業等届け出書)
青色申告承認書
個人事業開始申告書
その他、取り扱う商品により必要な申請、資格
注意点まとめ
✅ 開業届、開始申告書は開業後、速やかに提出する
※ネットショップを副業で始める際も提出することをオススメ!
✅ 開業届の控えを必ずもらい大切に保管する
✅ 青色申告承認書を提出期限内に忘れずに届け出る
✅ 取り扱う商品に必要な申請や資格を事前に確認し必ず届け出る
✅ 消費者とトラブルが起こらないよう特商法を正確に記載する