物価が上がらなくても政局は左右されない

アベノミクスは、非常にうまく行っていると評価している。今少し物価や賃金が上がれば満点だが、あら探しをしても仕方ない。

失業に苦しむ人が減り、働く意欲と能力のある人は容易に仕事を見つける事が出来るようになった。ワーキング・プアと言われる人々（正社員になれず、非正規労働者として生計を立てている人々）の生活もマシになった。ブラック企業も、社員が容易に転職先を見つけられるようになったため、存続が危ぶまれるようになっている。

財政赤字も順調に減っている。「増税延期となれば財政健全化は大きく後退し、日本の財政への信認は揺らぎかねない。」との表現が文末にあるが、過去の財政赤字の推移を眺めれば、それが杞憂であると気づくはずである。

企業の収益も好調であり、株価も上がっている。人々のデフレマインドが少しずつ融解して、明るくなりつつあるのだろう。「景気は気から」であるから、今後が楽しみだ。

そんな時に、「物価上昇率が高まらないと政権が倒れる」はずもなく、せいぜい野党や総裁選の対立候補やマスコミが政権批判の材料が見つかって喜ぶ程度の事であろう。

まあ、記者としては、「アベノミクスは順風満帆」などと書くと「何も考えていない」「問題点が何もわかっていない」と批判されるし、批判的な記事、悲観的な記事の方が読まれるから、無理してあら探しをしているのだろうが（笑）。

P.S.

本当に消費者物価が上がり始めたら、「庶民の生活を脅かすインフレ」などという政権批判が随所から出てきそうだ。「脱デフレに成功していない」とアベノミクスを批判している人々の名前は、しっかり覚えておこう（笑）。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25319400U8A100C1PP8000/