政治講座ⅴ1202「中国の隠蔽されてゾンビー化する経済指標、砂上の楼閣、逃げ出す人民」
温家宝元首相、李克強前首相の両者ともに自国のＧＤＰは盛られており実態を反映していないと発言していた。要するに上層部には忖度された水増しされた経済報告で出来たＧＤＰであると首相自ら報告を信じていなかった。後述する経済報道記事は眉唾ものであることを前提で読まれたい。
中国経済を牽引した不動産大手企業の恒大集団の凋落は氷山の一角である。このような情報は隠蔽されているので全体の経済状態を把握できない。意図的に情報を隠蔽していることは明らかである。日本のバブル崩壊の経験からいうと中国経済は「もう死んでいる」ゾンビー化した国家であると推定される。中国共産党はひたすら隠蔽でこのような実態を知ろうとする者をも「スパイ容疑」で拘束して隠蔽するのである。
もし、中国経済の崩壊した中国経済が暴露することが中国共産党の政権能力が疑われ、人民から中国共産党の政権の「正当性」が疑われて、中国共産党の退場となるのであろう。
だから、共産党の報道機関（新華社通信・レコードチャイナ）の報道には、プロパガンダが多数含まれている。真に受けては痛い目にあう可能性が大きい。今回はそのような報道記事を紹介するので、眉に唾を付けながら読まれたい。旧ソ連は70年で崩壊した。中国は1949年10月1日に毛沢東建国宣言で成立したがもうすこしで73年となる。社会主義国の寿命は70年説が囁かれていたが現実になりそうである。
蛇足であるが、米国を目指したメイフラワー号での社会組織は社会主義を目指していたが、理想とする契約の社会主義ではうまく社会運営ができないことが分り、結果平等から機会平等への米国の原型社会（競争社会）へと変質していくのである。つまり、1620年の社会主義実験は失敗していたのである。やはり、経済発展には競争原理の導入が必要であることが400年前に経験済みであったのである。社会主義・共産主義が崩壊しても敢えて驚くことではない。
今回は報道記事を紹介する。
皇紀2683年7月18日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
メイフラワー誓約
中国の４～６月期ＧＤＰ、６・３％増…昨年の上海市ロックダウンの反動大きく
読売新聞 によるストーリー •
【北京＝山下福太郎】中国国家統計局が１７日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比で６・３％増だった。１～３月期の４・５％増から伸び率は改善したものの、比較の対象となる昨年４～６月期は上海市のロックダウン（都市封鎖）で低成長に落ち込んだ反動が大きい。
足元の景気の動きを反映しやすい前期（１～３月期）との比較では０・８％増だった。年率換算では３％台にとどまる。同時に発表された６月の１６～２４歳の失業率は２１・３％で、前月から０・５ポイント上昇。統計が始まった２０１８年以降で最悪を更新した。
中国人民銀「中国にデフレは出現しておらず下半期もリスクなし」
Record China によるストーリー • 2 時間前
国務院新聞弁公室は14日午前、2023年上半期金融統計データの状況について説明する記者会見を開催した。中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は、「中国のマクロ経済は安定的に回復し、M2（広義マネーサプライ）は急増傾向を維持しており、これまでの典型的なデフレーションとは状況が明らかに異なるため、目下、デフレは出現しておらず、下半期もデフレのリスクはないと言える」と述べた。
劉副総裁は、「中国経済の長期的に好転するファンダメンタルズには変化がなく、質の高い発展についてはしっかりと自信を持つ必要がある。目下の経済が直面する一部の課題は感染症後の経済回復の過程で起こる正常な現象だ。世界では感染症収束後の消費と経済の回復に時間がかかる。一般的に、通常の状態に戻るには1年前後の時間がかかると見られている。中国で感染状況が安定して政策が転換してからまだ半年前後だが、経済の循環、個人の収入や消費などにはすでに積極的な好転の兆しが現れている。グローバル政治・経済情勢が複雑で錯綜しているが、中国に内在する発展のポテンシャルが力強く、市場の期待も全体的に安定し、外部環境の変化に効果的に対応した。長期的な状況を考えると、経済は全体として質の高い発展へと方向転換している。科学技術イノベーションの原動力が絶えず増強され、グリーン・トランスフォーメーション（GX）が安定的に推進され、消費市場が徐々に回復・高度化し、質の高い発展の力が絶えず蓄積されつつあり、これは経済構造化の再調整のよいタイミングでもある」と述べた。
外部経済が高インフレに陥る状況の中、中国の物価は相対的に安定している。ここ数カ月間、中国の物価には低下現象が見られたが、インフレは出現していない。中国はマクロ経済が安定的に回復し、M2が急増傾向を維持し、これまでの典型的なデフレとは明確な違いがあるため、目下、デフレは出現しておらず、下半期もデフレのリスクはないと言える。中国の金融環境は合理的・適切で、個人の今後に対する期待は安定しており、政策の効果が絶えず顕在化するのにともなって、需給の不足はさらに埋められていく。8月以降には消費者物価指数（CPI）が徐々に上昇し始めるとみられる。予想では通年のCPI全体の動きはU字型になる。また年内の物価水準は低下した後上昇し、年内には1％に近づくと予想される。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
中国の１６～２４歳失業率２１・３％、１８年以降で最悪…内外需とも弱さ目立ち始める
読売新聞 によるストーリー • 3 時間前
北京の天安門広場© 読売新聞
【北京＝山下福太郎】中国国家統計局が１７日に発表した２０２３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比で６・３％増だった。１～３月期の４・５％増から伸び率を拡大したものの、比較対象となる２２年４～６月期は上海ロックダウン（都市封鎖）で低成長だった反動が大きい。
４月以降、消費や不動産に加え、経済を牽引してきた貿易を含め減速感が強まっており、ロイター通信がまとめた市場予想の７・３％増を下回った。足元の景気動向を反映しやすい前期（１～３月期）と比べたＧＤＰの伸び率は０・８％増で、１～３月期の２・２％増から大幅に鈍化した。この勢いが１年間続くと仮定した年率換算の成長率は３％台にとどまる。政府が今年の成長率目標に掲げている「５・０％前後」を大きく下回る情勢となる。
同時に発表した６月の１６～２４歳の失業率は２１・３％で、前月から０・５ポイント上昇。統計が始まった２０１８年以降で最悪を更新した。都市部の全世代失業率（５・２％）に比べて４倍超の水準にある。小売り売上高は前年同月比３・１％増で、４月の１８・４％増、５月の１２・７％増から伸び率が大幅に鈍化している。
政府は今年１月、行動を厳しく制限する「ゼロコロナ政策」を３年ぶりに終了し、個人消費やサービス分野を中心にいったんは経済指標が上向いた。だが、欧米を中心とした世界的な景気減速の影響が波及し、中国経済は内外需ともに弱さが目立ち始めている。
中国ＧＤＰ、６．３％増＝前年の反動、足元は低迷―４～６月期
【北京時事】中国国家統計局が１７日発表した２０２３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比６．３％増加した。商都・上海市でロックダウン（都市封鎖）が実施された前年の反動で、大幅な伸びを示した。しかし、市場予想（ロイター通信調べ）の７．３％増は下回った。足元の経済活動は低迷しており、景気の先行きには不透明感が強まっている。
１～６月期は５．５％増。中国政府は今年の成長率目標を５％前後と設定している。
６月の主要統計では、小売売上高が前年同月比３．１％増と、前月（１２．７％増）から急減速した。鉱工業生産は４．４％増。幅広い投資動向を反映する都市部固定資産投資は１～６月に前年同期比３．８％増だった。統計局は「国内経済の成長が圧力を受けている」（報道官）と説明した。
最終赤字、２年で１１兆円＝債務超過に転落―中国恒大
38 分前
【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は１７日、公表を先送りしていた２０２１年と２２年の通期決算を発表した。２年間の最終損益は単純合算で約５８００億元（約１１兆２０００億円）の赤字となり、債務超過に転落。負債総額は２２年末時点で２兆４３７４億元と、同年の中国国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に達した。
最終赤字は２１年が４７６０億元、２２年が１０５９億元。経営危機になる前の２０年は８０億元の黒字だった。
２２年の売上高は２３００億元で、２０年（５０７２億元）の半分以下に落ち込んだ。２２年の契約販売額は３１７億元と、７０００億元を超えていた２０年から激減しており、販売が一向に回復していない状況が裏付けられた。
「中国恒大集団」の負債総額４７兆円、債務超過に転落か
読売新聞 によるストーリー • 8 時間前
【北京＝山下福太郎】経営危機に陥っている中国の不動産大手「中国恒大集団」は１７日、２０２１年１２月期と２２年１２月期の連結決算を発表した。２２年１２月期の負債総額は約２兆４３００億元（約４７兆円）に達し、債務超過に転落した模様だ。
開発中や販売目的で保有している不動産の評価損のほか、土地回収の関連費用や金融資産の価格下落による損失が広がった。主力とする不動産販売も大きく落ち込み、同期の売上高は２３００億元にとどまった。ゼロコロナ政策に伴う中国国内での不動産市況の悪化も大きく影響している。
恒大が今後も事業を継続するには海外を中心とした債権者の同意が欠かせず、再建の道筋は一段と不透明感が強まった格好だ。
恒大の経営危機は２１年に表面化した。昨夏には夏海鈞・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、財務を巡る不正を理由に事実上解任されるなど、経営は混乱している。
米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望
昨日 17:37
【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。
ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。
テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「カトリック・チャリティーズ・ラレード教区」のレベッカ・ソロア事務局長によると、中国人の移民を初めて受け入れたのが今年３月でこれまでに約２０人を保護。大半が成人男性だが、親子１組、女性も１人いた。
理由を聴取したところ、一番多いのは中国のゼロコロナ対策、都市封鎖によって失業したり事業が継続できなくなったりしたこと。当局から宗教上の迫害を受けたキリスト教徒も５人いた。
警察から不当な取り調べを受けたという女性は「法的な保護がない」ことを挙げた。「共通するのは国の統治に不満を抱き、政府からの抑圧を感じていることだ」とソロア氏。全員が亡命希望者で正式な申請のためロサンゼルスやニューヨークに向かったという。
米国では国境警備当局に拘束された不法入国者が亡命を希望し正当な理由が認められた場合、米国内の裁判所での審査のため滞在が認められる。中国人の亡命が認められる率はヒスパニック系よりも高いという。
中国人が危険な陸路を選ぶのは、新型コロナ流行以降米国ビザ取得が困難になったことがある。コロンビア・パナマ国境地帯は密林や山岳が続くルート最大の難所だが、パナマ入国管理局によると今年１～２月に出入国した外国人で中国籍はハイチ、ベネズエラなどに続き４番目に多かった。
ロイター通信によると、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ密航を手引きする犯罪組織が存在し、中国人とみられる人物が動画を投稿して情報提供し、志願者を引き付けている。
一方、対中強硬派が占める共和党には、亡命希望者を装った中国政府との内通者も交じっている可能性があるなどと、安全保障上の懸念を指摘する声がある。「バイデン政権は中国の不法移民を解放し、法律を執行すらしない」とホーリー上院議員は批判。大統領候補に名乗りを上げたフロリダ州のデサンティス知事も「１万人以上の中国人が南部国境を越えている」と厳格な国境対策を訴える。
参考文献・参考資料
中国の４～６月期ＧＤＰ、６・３％増…昨年の上海市ロックダウンの反動大きく (msn.com)
中国人民銀「中国にデフレは出現しておらず下半期もリスクなし」 (msn.com)
中国の１６～２４歳失業率２１・３％、１８年以降で最悪…内外需とも弱さ目立ち始める (msn.com)
中国ＧＤＰ、６．３％増＝前年の反動、足元は低迷―４～６月期 (msn.com)
最終赤字、２年で１１兆円＝債務超過に転落―中国恒大 (msn.com)
米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望 (msn.com)
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