政治（経済）講座ⅴ1261「破綻は資本主義の罠か、歴史の轍を踏む中国共産党」
吾輩は経済学者ではないが、中国の急速な経済発展した要素・原因を分析し、その軌跡を俯瞰すると今の中国の破綻経済状態と将来の帰結の姿が見えてくる。
中国の経済問題と姿は色々な要素が複雑に絡み、世界の工場と言われた成功の事例が逆回転し出した経済縮小の阿鼻叫喚の姿であると言える。
中国の経済発展の軌跡は次の通り。
中国の場合は特に政治的要素を重視しなければ、経済理論だけでは理解と解決できない問題であると浅学菲才の吾輩は考えるのである。
中国の発展は経済を共産主義を捨てて、資本主義を採用した改革開放路線を推進した鄧小平から始まる。
1960年代のことであり、改革開放期「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」は、鄧小平に帰せられる有名な言葉である。
中国が民主主義国家になることを期待して、日米欧州からの投資が始まったのであるが、天安門事件で民主化学生への武力弾圧があった。その時に中国への投資や企業進出は辞めるべきであった。ただ、旧ソ連との冷戦の最中であり西側に引き留める必要があった。安い人件費で企業進出がすすんだのであるが、ウイグル人などの強制労働・人権弾圧などが露呈されて、このようなジェノサイドに対して西側がドン引きし出したのである。西側が提供した投資資金・知的財産・労働市場で急速に世界の工場として闊歩し出した中国はその資金を人民の所得向上に使わずに、軍事力に使いだしたのである。日本からの経済支援ODAも解放軍の軍備拡張に使われたのである。
これからも分かるように、中国は資本金（自己資金・蓄財なし）で経済を運営してきたのではない。
つまり、中国の経済発展の原資は他人資本である。
その結果、投資を引き揚げたら中国のバランスシートは崩壊するのである。
今それが起こっている。
しかも、不動産バブル崩壊や金融破綻・地方政府の破綻が起こっている。戦狼外交に代表されるように、敵愾心を剥き出しにして脅威を与えるような国になった。これでは中国に協力しようとする投資家は逃げ出すに決まっているのである。
他人の褌で相撲をとりながら、中国は褌は自分のものだと思っているのである。今、褌をはぎとられて、裸体になっているのが中国である。投資・援助という褌が無い中国はどのような相撲を取るのであろうか？ 呵々。
中国は発展の道筋の逆回転する道を歩んでいるのである。それは改革開放から共産主義へと祖先返りしたためである。
もう2度と中国を信じることはないのであろう。故に二度と経済発展することはない。寧ろ、衰退して地獄の奈落の底に堕ちるのであろう。日本のデフレ経済とは違うベネズエラのようなスタグフレーション経済へ突き進むのであろう。GDP世界2位と中国は度を越えた振る舞いをするなどの「おごり」が見え始めた。それから、中国では、度を越えた経済政策で不動産バブルの崩壊や金融破綻・危機を起こしたのである。今回はそのような報道記事を紹介する。共産主義がすすめた政策は計画経済は資本主義の罠に堕ちたのである。資本主義は各企業が自己責任で経営するが失敗したら破産して退場する仕組みである。資本主義とは破産を前提にできた経済システムであり、各企業の新陳代謝が図られて活性化が図られるのである。いま、中国という国営企業という国家自体の破綻に直面している。吾輩は、これを「資本主義の罠」と勝手に命名した。中国は資本主義のトリップ（TRAP）に見事に引っかかったのである。
蛇足：祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。このように中国共産党も歴史の轍を踏んでいるのである。
皇紀2683年8月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
焦点：中国で預金膨張、投資に向かわず「流動性のわな」リスク
Reuters によるストーリー •20 時間
[上海/シンガポール ４日 ロイター] - 中国の消費者や企業は何兆元もの長期預金を銀行に預けている。膨大な資金が流通しないことで、１９９０年代に日本経済を停滞させた流動性のわなに陥る危険性が高まっている。
最新の公式データによると、金融機関は今年第１・四半期に５兆５０００億元（約７６６１億２０００万ドル）相当の譲渡性預金（ＣＤ）を発行した。中国でＣＤ発行が解禁された２０１５年以降で、四半期ベースとしては最大の発行額となった。
国内の投資家たちはリターンを求めてＣＤに殺到した。伝統的な投資手段だった不動産や株式市場が規制や経済上の問題で不安定になっているため、国内投資家はこれら市場から撤退している。
こうした動きに企業も参入し、中国経済の重しとなっている。金利が低下しているにもかかわらず、企業も家計も現金を投資するよりもため込んでいる。１９９０年代から数年にわたって日本を悩ませた典型的な流動性のわなだ。
ナティクシスのアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「９０年代の日本の経験を踏まえると、中国はバランスシート不況に起因する流動性のわなに陥るリスクがある」と指摘する。
アナリストたちは、９０年代に日本が直面したのと同じように、現在の中国の家計や企業も自信を失っているとみている。しかし、中国の場合は重要な違いがある。それはデフレの脅威がまだなく、銀行が融資を停止していないことだ。
著名なエコノミストで中国人民銀行（中央銀行）の元顧問である樊綱氏は６月のフォーラムで、中国は流動性のわなには直面しているが、日本型のデフレの泥沼には陥っていないと分析。「お金がブラックホールに落ちるようなもので、企業や家計の需要は活気がない」と語った。
中国の政策立案者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済成長を復活させるため、金利を引き下げて銀行に貸し出しを増やすよう促している。一方、国内のＡ株企業約１８０社が今年ＣＤに投資したと有価証券報告書に記載している。
ある国営金融機関で個人口座を担当するバンカーは、景気がさらに悪くなるかどうか誰にも分からないため、ＣＤに対する需要は例年より高いと話す。急な出費のためにいつでも換金できる現金商品に投資する顧客もいるが、ほとんどは早期引き出しのペナルティーがある３年物のＣＤを契約しているという。
ＣＤやその他の安全な理財商品への殺到は、減税や不動産支援策を通じて需要と消費を押し上げようとする政策立案者の努力を無駄にしてしまう。
米国を拠点とするインダス・キャピタルのパシフィック・オポチュニティーズ・ファンドのマネジャーであるバイロン・ギル氏も、日本の「失われた１０年」の間のバランスシート不況との類似性を指摘する。「中国の場合に言えることは、経済のサブセグメントである不動産セクターが、まさにバランスシート不況のさなかにあるということだ」とし、「中国の経済生産の４分の１を占めていることを踏まえると、決して小さな問題ではない」と述べた。
＜株式投資は敬遠＞
中国は歴史的に貯蓄率が高い。世界銀行の推計によれば、国内総生産（ＧＤＰ）に占める貯蓄の比率は主要国の中で最も高水準だ。
家計の預金総額は、６月末時点で小売売上高の３０カ月分以上に相当する１３２兆２０００億元（約１８兆４１００億ドル）を記録。今年上半期に１２兆元増加し、１０年ぶりの高い伸びを示した。
ＣＤは銀行が発行しており、最も安全な貯蓄手段の一つと考えられている。３年物ＣＤの利回りは通常３％前後で、銀行の要求払い預金よりも高い。
ＡＮＺの中国担当シニアエコノミスト、ベティ・ワン氏は「不動産セクターの回復の兆しがほとんど見られず、雇用の先行きも不透明な中、家計預金の積み上がりは悲観論の広がりを示唆している」とした。
中国のエナジードリンクメーカー、東鵬飲料は７月１８日付の文書で、中国招商銀行の２１カ月物ＣＤと寧波銀行の１７カ月物ＣＤに投資したと発表。資本利用の効率を高め収益を増加させることが目的と説明した。
上海のある個人投資家は３年物ＣＤに投資しているという。「今は投資機会があまりない。私の株式投資信託はまだ２０％ほど下がっている」と話した。
中国の２億２０００万人の個人株式投資家はブラジルの人口に匹敵し、日々の値動きの最大の原動力だが、今年は様子見姿勢を強めている。上海総合指数とＣＳＩ３００指数は、今年に入って２５％近く上昇した日経平均に遠く及ばない。
上海に住む５０代の個人投資家は今年、貯蓄の大半をＣＤに投資。「明確な上昇トレンドが確認できるまでは、株式市場に資金を投入することはない」と語った。
（Winni Zhou記者、Rae Wee記者）
コロナ対策大変更して入国条件を大幅緩和も外国人は戻ってこず、1－6月期―中国
Record China によるストーリー •18 時間
中国は今年上半期（2023年1－6月）、入国する外国人数が新型コロナウイルス感染症の発生前にはるかに及ばない状況だった。出入国や在中外国人関連も所管する中国政府・公安部（中国警察）は3日、ビジネス目的で中国を訪れる人を対象に、中国到着時にビザを発給する、いわゆる「空港ビザ」を復活させると発表した。
中国は3月、外国人に対する各種ビザの審査と発給を再開すると発表した。しかし上海統計局によれば、今年1－6月に上海で入国したか、他の通関地で入国した後に上海を訪れた外国人および香港・マカオ・台湾人は19年同期の3分の1にも満たない124万15000人だった。うち外国人は4分の1に満たない75万6200人だった。6月単月でも、上海を訪れた外国人は2019年の4割に満たなかった。この人数には旅行、帰省、友人訪問のほか、経済活動が目的だったり会議参加や視察が目的で訪中した外国人も含まれる。
中国政府・文化と観光部は現在のところ、第1四半期（1－3月）における旅行会社関係の統計しか発表していないが、19年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人旅行者は延べ368万5100人だったが、今年同期は5万2000人にとどまった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中間の航空便は依然として数が少なく、運賃が高止まりしていると指摘した。ロシアがウクライナ侵攻を実行してから、米国を含む多くの国の航空会社がロシア上空を通過する飛行ルートの使用を中止したことで飛行距離が長くなったことも、燃料コストの上昇につながった。なお、中国の航空会社は今もロシア空域を飛行している。
また、米国国務省が6月30日付で、中国当局が（米国人に対して）渡航関連を含めて自国の法律を恣意に執行したり拘束するリスクがあるとして、米国国民に中国への旅行を再考するよう勧告したことも、中国を訪れる外国人数に影響している可能性がある。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国を訪れる外国人観光客やビジネス関係者は、中国の状況を直接に見聞きし、中国人と交流する機会を持つことで、地政学上の緊張を緩和する重要な要因だが、現在は外国人が中国を訪れることが減っていると指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナルはさらに、中国を訪れる外国人観光客が少ないことは、外資の対中投資の減少に結びつく可能性があると指摘した。
中国公安部は8月4日で、26項目に及ぶ一般人向け利便措置を発表した。その中には外国籍のビジネス関係者の中国入国に関する規則も含まれていた。同発表によると商談、貿易関連交流、施設の設置や修理、展示会などへの出展や参加、投資や創業などのために中国を訪れる外国人は中国国外で中国への入国ビザの申請が間に合わない場合、中国側企業の招待状と証明書類があれば、中国入国時の通関地でビザの申請を行って入国することができる。
中国国家移民管理局外国人管理司の賈同斌副司長は、ビジネス絡みで中国を訪れる外国人に対するいわゆる「空港ビザ」の発給について「ビジネス関係者の越境往来をさらに促進し、外国籍の幹部やバイヤーなどが円滑かつ効率的に中国を訪れて貿易についての協力や視察や商談などのビジネス活動を展開するのに役立つ。中国国内の企業がチャンスをとらえて受注し、国際市場を開拓して、新たな産業革命の中で機先を制し、国際的な人の流れをより良く保障し、産業チェーンやサプライチェーンの安全と安定を維持することに役立つ」と説明した。（翻訳・編集/如月隼人）
中国不動産開発の碧桂園、ドル建て債2本の利払いできず
Reuters によるストーリー •
［香港 ８日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、碧桂園は８日、今月６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明した。
投資家によると、利払いが行われなかったのは２０２６年２月満期債と３０年８月満期債。いずれも３０日間の猶予期間がある。
碧桂園はロイターに、利用可能な現金の減少が続いていると表明。販売環境や借り換え環境の悪化に加え、さまざまな資本規制の影響で「定期的に流動性に圧力」がかかっていると文書で説明した。
債権者の法的権利を守るため、資本の取り決めを改善しているとも述べた。
２０２２年末時点の債務は１兆４０００億元（１９４０億ドル）。
碧桂園は、今年の販売額が３位の大手だが、この数週間、流動性懸念が再燃し株・債券が売られている。
オンショア債の一つは午前に２８．６％急落し取引停止となった。香港上場株は０７０８ＧＭＴ（日本時間午後４時０８分）時点で１５％安。
同社は先週、３億ドルの増資について、実施の最終合意に至らなかったとして、直前で中止した。また、１─６月の純損益（未監査）が赤字に転落すると警告。前年同期は１９億１０００万元（２億６７３１万ドル）の黒字だった。
ベネズエラが超インフレ抑制で進展、左派政権ながら経済を緊縮
ロイター編集
８月１日、２０１８年にインフレ率が１３万パーセント超のハイパーインフレを記録したベネズエラで、昨年９月以来、前月比の物価上昇率が１桁台に収まっている。写真はベネズエラのカラカスを歩く人々。２０１９年９月撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Jasso）
［カラカス １日 ロイター］ - ２０１８年にインフレ率が１３万パーセント超のハイパーインフレを記録したベネズエラで、昨年９月以来、前月比の物価上昇率が１桁台に収まっている。今年５月の前年同月比上昇率は１６７％で依然、世界でも高いとは言え、消息筋やアナリスト５人によると、国内銀行への外貨供給拡大や国内銀行に対する融資拡大制限、公的支出削減、増税などを通じ通貨ボリバル相場の安定を狙うマドゥロ政権の戦略が成功している。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラにとって、石油高騰も財政難の助けになった。外貨収入が増え、中銀が今年上半期の国内銀行への週次のドル供給を２倍にすることができた。国内の民間試算によると、上半期に国内銀行が受け取ったドル資金は１３億ドルで、昨年全体での１０億ドルよりも多い。これが効いて上半期のボリバル下落率は１８％と、前年同期の５０％より縮んだ。
消息筋２人によると、中銀は銀行に対する預金準備比率を７３％にし、事実上貸し出しを制限。一方で政府は外貨取引などへの新たな課税を導入することでボリバル使用の促進を試みている。
ただ、公的支出削減によって公務員の昇給は抑制が続き、公的部門と民間部門の労働者の賃金格差は拡大。資本主義国では珍しくないが、社会主義政権では異例とも言えるこうした一連の施策は、消息筋によれば、２０２０年に経済方面の経験がないままに経済・財務・貿易相に就任したロドリゲス副大統領が、近隣国エクアドルの元反米左派政権の当時の当局者らから指南を受けたという。
ベネズエラがハイパーインフレになった原因は何？2021年現在のインフレ率やコロナショックでの影響を解説
投稿日2021年7月12日
ベネズエラは南米大陸の北にある国で、面積は日本の2.5倍あります。資源が豊富で原油理蔵量はサウジアラビアより多く世界で1位に輝いています。資源大国であるベネズエラですが、現在の経済は破綻状態にあり「ハイパーインフレ」になっています。ハイパーインフレになると、国民生活の貧困化が進み治安状況も極めて悪化してしまいます。2020年の新型コロナウィルス感染拡大も相まって、厳しい状態が続いています。今回は、ベネズエラがハイパーインフレになった原因や現在の状況を詳しく解説していきます。
インフレはデメリットばかりでは無く、メリットもありますが度が過ぎると国の経済を破綻させ治安状況が劣悪になってしまいます。
なぜベネズエラが劣悪環境になってしまったのか、歴史を辿っていくので必見です。
ベネズエラのハイパーインフレに興味を持っている人や何が起きたのか知りたいという人は参考にしてください。
ベネズエラがハイパーイフレになった原因
ベネズエラは突然ハイパーインフレを引き起こした訳ではありません。大きく分けて2つの原因でベネズエラはハイパーインフレに陥ったとされます。
ベネズエラがハイパーインフレになった原因
国の政策
石油価格の乱高下
上記の2つの原因が年々肥大化していき、ベネズエラは結果的にハイパーインフレになりました。
2013年のチャベズ大統領の死後、新しくニコラス・マドゥロ現大統領が就任しますが、社会主義による国の政策は大失敗し、ベネズエラの国民達は資産の海外逃避を起こします。
それに加えてリーマンショック・シエールショックで原油価格が乱高下し現在のハイパーインフレ状態になっています。
これから石油価格の乱高下によってハイパーインフレが引き起きたことについて詳しく解説します。
リーマンショック
リーマンショックは世界経済を揺るがし、世界経済全体が不況に入りました。不況に入ったことによって市場はリスクオン状態に変わり、石油価格が乱高下し始めます。
リーマンショック前までは130ドル近くあった原油価格がリーマンショック後30ドル近くまで暴落します。
石油輸出によって財源を得ていたベネズエラ経済は大きな打撃を受けてしまいます。
石油価格は2010年に回復していますが、過去に金融政策で失敗して混乱しきっていたベネズエラ経済は全く回復せず、結果ベネズエラ政府は通貨の切り下げを判断します。
これによって一時的に回復しますが、一連の政策状況によって資本の海外逃避が行われていた為、通貨は再び下落します。
通貨価値の下落によって輸入物価は上昇し続け、インフレが止まらなくなります。
シエールショック
2010年～2013年は、輸入物価上昇によってインフレ率上昇が本格化して、20%だったインフレ率が50%まで上昇しています。そして2014年シエールショックでベネズエラはとどめを刺されます。シエールショックでは2014年半ばまで100ドル台を保っていた原油価格は、2016年初頭に30ドル切るところまで下落を続けました。
2015年には大手格付け会社が、ベネズエラ政府債務の信用格付けを格下げした為、ベネズエラの通貨価値は下落し続けます。
結果的にベネズエラはハイパーインフレを引き起こし、2020年時点でインフレ率の%を正確に測れないレベルまで上昇しています。
ベネズエラのようにハイパーインフレになったら何が起きる？
「そもそもハイパーインフレが起きるとどうなるの？」と疑問に思っている人も多いです。
先進国の経済でインフレ気味になることはありますが、ベネズエラのようなハイパーインフレを起こすことは滅多にありありません。
これからベネズエラが起こしたハイパーインフレによてどのような影響を受けるのか説明します。
お金の価値が下がる
ベネズエラがハイパーインフレを起こした経緯でも説明しましたが、ハイパーインフレはお金の価値が下がります。
例えば1ドル=100円だったレートが1ドル＝50円になったとします。円の価値が下がり円安になります。そして外貨の価値が高い状況なので、輸入品の価格が高くなり今まで購入していたものの値段が上がります。
モノの値段が上がる
ハイパーインフレによって、お金の価値は下がりますが物価や生活要因などの価格は上がります。物価は金利と深い関係にあり、需要が共有を上回る(インフレ)場合モノの値段が上がると企業の収入も高まり、賃金も上がります。程よい状態でインフレが継続されると好景気状態になりますが、インフレがハイパーインフレになると自国通貨がほぼ紙くず状態になり、モノは高すぎて買えない状態になります。
ベネズエラのハイパーインフレによって国民はどうなった？
ベネズエラはハイパーインフレを受けて、国民生活の貧困化が進み、厳しい生活を強いられている状態になっています。ベネズエラの通貨価値は現在も低迷しており、国外逃亡している人達も居ます。国民たちがどのような手段を取っているのか分かりやすく説明するので、参考にしてください。
国外逃亡
経済危機に直面したベネズエラは、国民生活の劣悪化が加速し、コロンビアやエクアドル・ペルー・ブラジルへ逃亡している人達が居ます。ベネズエラの人口は3,280万人ですが、およそ7%の国民が食糧難を理由に国外逃亡しています。そして国連の人道救助担当管は、逃亡した人達の130万人程は栄養不良状態にあると報告されています。ベネズエラのハイパーインフレは生活に必要な食料品や生活用品を購入出来ない状態までになっていることが分かります。
暗号資産でリスクを回避
ベネズエラに住んでいる家族を養う為に、コロンビアで生活しているベネズエラ人は暗号資産を使ってリスクを回避しています。通常であればベネズエラの銀行口座にベネズエラ通貨「ボリバル」建てで預金しますがハイパーインフレの影響で通常取引では上手くいきません。そこで仮想通貨を購入して送金する事によってリスクを回避します。通貨急落が続いているベネズエラにとって仮想通貨はインフレを守る１つの手段であり、ベネズエラの仮想通貨採用率は世界で3位になっています。
【2021年】ハイパーインフレが起きたベネスエラの現在
ハイパーインフレによる経済破綻をおこしたベネズエラは、2021年現在どのような状況にあるか紹介します。ハイパーインフレが起きている最中、2020年のコロナショックによって更に危険な状態になっているベネズエラは、回復の目処が経っていません。今後どの様に動くか、現在の状況から予想してみましょう。
2020年のコロナショックで国民の生活悪化が加速
2020年にコロナ感染拡大によってコロナショックがおきました。原油価格も乱高下し、一時マイナスを叩き出す事態になりました。コロナによる死者を、政府が約452(2020/09/09時点)と発表していますが、検査体制が整っておらず正確な数字はもっと多いと予想されています。このコロナ感染拡大によって、ベネズエラの3割以上が国外逃亡しています。
更に国外逃亡したベネズエラの人達は、コロナ禍によって職を失い母国に帰っています。しかし帰国者=感染者とされているベネズエラは、帰国者をバイオテロ扱いして監禁している現状にあります。ハイパーインフレ＋コロナショックで国の建て直しは更に厳しい状況になりました。
過去のハイパーインフレ事例
ベネズエラのハイパーインフレを見ると「なんて恐ろしい」と思う人が多い一方、ハイパーインフレが日本で起こり得ないと思っている人も多いです。しかし歴史を辿ると、日本もハイパーインフレ状態になっていた時代があります。これからベネズエラのようなハイパーインフレを引き起こした過去の事例を紹介します。2021年以降も政府の政策や世界的経済の動向によってハイパーインフレが起きる可能性はゼロではありません。過去の事例を見て、当事者になった時にどのような対策を取るか把握しておきましょう。
ドイツ
しかし、軍事費用に費やしたドイツに賠償金を支払うお金が残っておらず、債務不履行とみなされ工業地帯を占拠されます。ドイツは大功して工業地帯の生産を停止しましたが、これによって企業や労働者が大ダメージを受けました。そして企業や労働者に生き残ってもらうためにドイツは貨幣を大量に発行しました。結果通貨の価値が大暴落しハイパーインフレが発生しました。1ドル1兆マルクになる事態になりました。
ジンバブエ
ジンバブエは2008年11月に前月比796億%のインフレ率を記録しています。ジンバブエ政府は200年前半に労働者の賃上げや選挙費用を用意する為に、通貨を過剰に供給しました。
よって通貨価値は大暴落してしまいます。
この大暴落によって、ジンバブエは白人から農地強奪を合法化したり、外資系企業が保有しているジンバブエ企業の株を譲渡させたりした為、外資系企業はジンバブエから撤退してしまいます。よって農業関連の生産性が低下し、食糧不足・物資不足によってハイパーインフレが発生します。
ジンバブエはインフレ対策としてサービスや商品を強制的に半額価格で提供することを強要しましたが、利益にならない企業は倒産してしまい、無理だと判断した企業は製造を停止してしまった為、インフレが加速したと言われています。
日本
ハイパーインフレは日本と関係ないと思っている人もいますが、第二次世界大戦後の日本はハイパーインフレを経験しています。第二次世界大戦に費やした費用は当時のGDPの9倍になっており、再生が不可能と言われているレベルでした。軍事費用を国債で大量に補った為、通貨価値が大幅に下落しました。更に戦時中の空襲によって生産系の設備が破壊され生産能力を失っていました。そして日本は深刻な物資不足に陥り、スーパーインフレが発生しました。
ベネズエラのハイパーインフレは政策と原油が原因
ベネズエラのハイパーインフレは、政府の政策と原油価格の乱高下が原因です。原油一強に頼っていたベネズエラは、原油価格が大幅に下落すると経済危機に陥ってしまいます。
原油に筆頭する生産物を見つけるか、国の政策を大幅に改善しない限りハイパーインフレを解消することは出来ないでしょう。
参考文献・参考資料
焦点：中国で預金膨張、投資に向かわず「流動性のわな」リスク (msn.com)
コロナ対策大変更して入国条件を大幅緩和も外国人は戻ってこず、1－6月期―中国 (msn.com)
中国デフレ懸念、公には語れず－生き残り図る企業の値下げで悪循環も (msn.com)
中国不動産開発の碧桂園、ドル建て債2本の利払いできず (msn.com)
ベネズエラが超インフレ抑制で進展、左派政権ながら経済を緊縮 | ロイター (reuters.com)
ベネズエラがハイパーインフレになった原因は何？2021年現在のインフレ率やコロナショックでの影響を解説 | ユアFX (your-fx.net)
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