政治（防衛）講座ⅴ234「第三次世界大戦の兆候を各種（外交・科学・技術）報道から読み解く」
外交儀礼も無視した罵り合いの非難合戦が行われている。機知に富んだユーモアセンスも無し。相手の面子を潰し自己主張に終始している。罵りは自国民向けの高度なパフォーマンスであるとのたまう外交専門家もいるが、溜飲が下がるのは自国民だけであり、敵対心を煽る事にもなる。ロシアのウクライナ侵攻で平和ボケした日本人も自国の防衛力強化を真剣に考え始めたことは確かである。ロシアみたいな理不尽なウクライナ侵攻を見ると平和は願うだけでは適わないのである。強い軍事力が有ればこそ平和が保たれるのである。戦争は愚かなことであるが、感情の動物である人間が理性で感情を抑えることが出来るか、それが問題である。国際連合が機能不全であることが、全世界に分かった。国際連合の決議を拒否権行使で否決され出来て何も決まらない。これが、現実である。意に反して、侵略されたらそれを防ぐには、防衛力が必要である。自国で無理なら、集団的自衛が必要であろう。今回は戦争を防ぐための防衛と言う観点から報道記事を取り上げる。
皇紀2682年6月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
異様な軍事行動が頻繁に発生しているので、それは将来、それが何に繋がるのかと言う視点で報道記事をご覧あれ。軍事専門家はもっとシビアに事象を捉えて対策を採っていると思われるが、「宣戦布告」が報道されてからではリスク回避には遅すぎる。もし、これらの報道で生活・事業などのリスク回避の一助になれば、幸いである。ウクライナがロシアの侵攻を受けて分った事に、核シェルターが至る所に設置されていることが報道された。ソ連時代に米国が日本の広島・長崎に原爆を落としたその事実と、原爆の威力がソ連の国民に核シェルターの準備をさせたのであろう。ウクライナが同胞だったロシアからミサイル攻撃や砲撃の防波堤として核シェルターが役立っていることは歴史の皮肉であろう。もう一つ、言及すべきことがある。ウクライナはチェルノブイリ原発事故を起こした所である。そして原発以外にも核兵器保留国であった。それが、ソ連崩壊1991年の後に核兵器はロシア連邦に移した。核兵器を所持していたらロシアに戦術核で恫喝されながら、侵攻されることはなかったであろう。北朝鮮が核を放棄しないのは、米国におびえているだけではなく、隣国のロシアと中国に侵攻されないようにとの意図が隠されていることは金一族の中国嫌いとロシア嫌いの情報（親ロシア派や親中国の親族を処刑するなどの粛清が行われている）のがあることから推測できる。
中国と豪州が双方非難＝南シナ海で両軍機接近
2022/06/08 07:59
２０２１年９月、中国・広東省珠海（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国国防省の譚克非報道官は７日の談話で、オーストラリア軍のＰ８哨戒機が５月２６日、南シナ海西沙（英語名パラセル）諸島付近の「中国領空」に接近したなどとして「断固とした反対」を表明した。
これに先立ち豪州側は、中国軍の戦闘機「殲１６」が豪軍機に近づき、危険な進路妨害を行ったと非難していた。
マールズ豪国防相は５日、前方に飛来した中国軍機がレーダーかく乱用のアルミ箔（はく）を含む「チャフ」を放出し、豪軍機のエンジンに吸い込まれたと明らかにした。豪国防省は、自軍機が「国際空域」を飛行していたと説明している。これに対し譚氏はチャフには触れず、「豪軍機は中国の主権や安全を著しく脅かした。中国軍の対応措置は合理的かつ合法だ」と主張した。
解説・・・これが再三起こると両者の武力衝突になるリスが大きい。
NATOの相互運用性向上へ ドイツ連邦軍 次世代大型ヘリにCH-47F「チヌーク」を採用
乗りものニュース編集部 2022/06/07 11:12
「チヌーク」ユーザーにドイツも仲間入り
ドイツ国防省は2022年6月1日（水）、新たな輸送ヘリコプターとしてCH-47F「チヌーク」の採用を決めたことを明らかにしました。
ドイツ連邦軍では従来、大型の輸送ヘリコプターとしてCH-53G「シースタリオン」を運用していました。しかし老朽化が進んでいたことから、それに代わる新型機を調達することを決定、「STH（Schwerer Transport Hubschrauber、重輸送ヘリコプター）」プロジェクトという計画名で、ロッキード・マーティン子会社のシコルスキーが提案するCH-53K「キングスタリオン」と、ボーイングが提案するCH-47「チヌーク」を比較検討していました。
2機種を長所や短所、運用上のリスクなど様々な観点から検討した結果、ボーイングが提案していたCH-47Fに決めたとのこと。発表によると、国防省は2030年までにCH-47Fを60機調達するそうで、2026年から更新を始める予定としています。
CH-47F「チヌーク」輸送ヘリコプター。画像はイメージ（画像：エアバス）。
CH-47「チヌーク」シリーズは世界20か国以上で導入されており、NATO（北大西洋条約機構）域内に限ってもアメリカを筆頭に、イギリス、イタリア、スペイン、オランダ、ギリシャ、トルコ、カナダなどで使用されています。
ドイツ国防省によると、CH-47を導入することで、密接な協力関係にあるオランダを始めとして輸送ヘリコプターに関する相互運用性の向上を図ることができるとしており、自国向けのCH-47Fもオランダ向けの機体と同様に空中給油装置を標準で装備したモデルにするそうです。
今回の決定に関して、国防省トップであるクリスティーン・ランブレヒト大臣は「このモデル（CH-47F）の導入により、我々はヨーロッパにおける協力態勢を強化することができるほか、大きくより柔軟な航空機運用を得ることが可能になる」と述べています。
解説・・・集団自衛の装備の共通化であり、最高軍事機密情報は覗けないがこの報道記事から集団自衛体制の構築が進んでいると読み取れるのである。
ウクライナ勝利に「希望」託す＝ベラルーシの人権改善で―記者協会会長
2022/06/07 12:29
アンドレイ・バストゥネツ会長（中央）＝３日、
パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部
【パリ時事】ベラルーシ記者協会（ＢＡＪ）のアンドレイ・バストゥネツ会長が、４日までにパリで時事通信のインタビューに応じた。ベラルーシではルカシェンコ大統領による反政権派弾圧が続いているとして、人権の改善が困難な状況だと指摘。「人権状況の改善には国の政治体制を抜本的に変える必要がある」と述べつつも、「後ろ盾であるロシア（との戦争）にウクライナが勝てば、改善するかもしれない」と希望を託した。
バストゥネツ氏は「ベラルーシで記者として働くのは大きな危険を伴い、非常に難しい」と強調。自身も弾圧を恐れ、リトアニアに拠点を移したという。「最近はベラルーシの内政に関する報道が少なくなってきた」と語り、「国際社会には、国内のほとんどの人々が現政権に反対していることを忘れず、（ベラルーシのことを）語り続けてほしい」と訴えた。
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」によれば、ベラルーシでは現在、報道関係者２８人が身柄を拘束されている。ＲＳＦが５月に公表した「報道の自由度」では、同国は世界１８０カ国・地域中で１５８位だった。
ＢＡＪは独立系メディアに携わる１３００人以上の会員で構成。昨年８月にベラルーシ当局が解散を命じたが、今も活動を続けている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は今年４月、報道の自由の擁護と促進に貢献した個人や団体に与えられる「ギレルモ・カノ賞」をＢＡＪに授与した。同賞は昨年、ノーベル平和賞を受賞したフィリピンの記者マリア・レッサ氏に贈られた。
「中国寄りと呼ばないで」、台湾野党の国民党主席が米で訴え
2022/06/07 10:31
［台北 ７日 ロイター］ - 台湾の最大野党・国民党の朱立倫主席（党首）は、訪問先の米ワシントンで講演し、国民党を「中国寄り」と決めつけるのは誤りだと主張した。国民党は常に親米であり、中国と対話しつつも台湾防衛にコミットしていると述べた。
国民党は歴史的に中国とのつながりが強い。台湾では最近、中国に共感を持たない層が増えており、国民党は２０２０年の総統・立法委員（国会議員に相当）選挙で敗北した。
朱氏は台北時間の６日夜、ブルッキングス研究所で講演し「一部の人々やメディアはわれわれを中国寄りの党と決めつけているが、それは完全に間違っている。われわれは永遠に親米の党だ」と強調した。
また台湾は強力な防衛力が必要とも主張。「平和を望むなら、戦争に備える必要がある。自衛は平和と安定にとって最も重要だ」とした。
朱氏は１６年の総統選で蔡英文氏に惨敗。２４年の総統選出馬が取り沙汰されているが、まだ立候補の意向は示していない。
解説・・・香港の民主化弾圧を見たら、中国共産党の一党独裁の危険性はわかることである。従来、米国は中国の「一つの中国」政策に配慮して台湾の独立に関しては曖昧戦術をとっていたが、ウクライナ侵攻を誘発した曖昧政策から反省したのか「中国侵攻なら武力で台湾守る」とコメントした。
ロシア、極東主要港から原油輸出拡大 ＥＵ制裁やアジア需要受け
2022/06/08 08:57
［７日 ロイター］ - ロシアが極東のコズミノ港からの原油輸出を約２割増やす計画であることが、複数の関係筋の話で分かった。欧州連合（ＥＵ）による制裁の影響を和らげ、アジアからの需要増に対応する狙いという。
関係筋によると、ロシア国営パイプライン会社のトランスネフチはアジア向けの主要輸出ルート、東シベリア太平洋（ＥＳＰＯ）パイプラインでコズミノに輸送する原油を既に日量７万バレル拡大。輸送速度を速めるため添加剤を使用している。また、ロシア政府はメゲトからコズミノに鉄道で輸送するＥＳＰＯブレンド原油も日量８万バレル増やす計画。これにより、コズミノ港では今後数カ月で日量９０万バレルの積み出しが可能になり、今年これまでの日量平均約７５万バレルから拡大する見通し。昨年は日量７２万バレル前後だった。コズミノからのＥＳＰＯ原油輸出は、７月に過去最高の日量約８８万バレルに達する予定という。ロシア産原油は、中国やインドの企業がここ数カ月間に輸入を増やしている。
解説・・・経済制裁で財政難・財政破綻（デフォルト）を起こしている。中国・インドに対しても米国の締め付けが行われるであろう。インドに対しては、allowance（手加減）を許すであろう。
米国防長官「中国側から会談の要請受けた」…初の対面での米中国防相会談に
読売新聞 2022/06/08 10:16
【ワシントン＝田島大志】米国のオースティン国防長官は７日、シンガポールで１０日から開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）出席などのためワシントンを出発した。同会議にあわせて、中国の魏鳳和（ウェイフォンフォー）国務委員兼国防相と初めて会談する方向で調整している。
両氏が会談すれば、バイデン政権発足後、初めての対面での米中国防相会談となる。出発に先立ち、米国防総省高官は「中国側から会談の要請を受けた。時間や場所などについて調整中だ」と述べた。実現した場合は、「（米中間の）競争や地域、世界情勢に焦点を当てる」とも語った。
オースティン氏は、シンガポールとタイを歴訪した後、ベルギーの首都ブリュッセルに向かう。ブリュッセルでは１５日に関係国の国防相らによるウクライナ軍事支援に関する国際会合を主催する予定だ。
ロシア前大統領「彼らを消滅させるため何でもする」「彼らが憎いから」
読売新聞 2022/06/07 21:03
ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ前大統領は７日、自身のＳＮＳに「私が生きている限り、彼らを消滅させるために何でもする」と書き込んだ。具体的な対象は明示しなかったが、露有力紙コメルサントは露軍が侵攻を続けるウクライナや、米欧の可能性があるとの見方を示した。プーチン政権の要人の過激な言動にロシアへの非難が強まりそうだ。
メドベージェフ氏は、通信アプリ「テレグラム」に、度々過激な内容を投稿しており、理由について、「答えは彼らが憎いからだ」と率直に認めた。「彼らはロシアに死をもたらしたいのだ」ともつづった。
プーチン大統領の最側近の一人と位置付けられるメドベージェフ氏は、２００８年から１２年までプーチン氏の後任として大統領を務めた。プーチン氏が大統領に復帰した１２年以降、２０年１月まで首相を務めた。
解説・・・メドベージェフ氏の北方領土対応
北方領土問題解決に関し、大統領就任当初から意欲的な姿勢を示していた。2008年7月に北海道洞爺湖サミットに出席するため来日したが、サミットの合間に当時の首相であった福田康夫と個別に日露首脳会談を行った際、「北方領土問題が解決されれば、両国関係が最高水準に引き上げられることに疑いは無い」などと述べ、北方領土問題の解決に意欲を示した。2008年11月22日の麻生太郎との会談でも、「北方領土問題の解決を次世代に委ねることは考えていない」と述べ、解決に前向きな姿勢を示した。2009年7月に日露首脳会談が予定されており、北方領土問題について何らかの表明が期待されるが、一方で5月29日に河野雅治駐ロシア連邦大使らが出席した信任状捧呈式の場で北方領土問題に言及し、「パートナーである日本がロシアの南クリル（千島）諸島への主権に対して疑いを差し挟む試みを指摘せざるを得ない」と発言し、日本側の期待に水を差した。2010年11月1日に国後島を訪問し、ロシア領であることを主張した。以後も数度に渡って北方領土の訪問・視察を繰り返してロシアの実効支配をアピールする姿勢を強め、日本との領土交渉も暗礁に乗り上げた。2012年7月3日にゴロジェツ副首相、イシャエフ極東開発相と共に国後島を訪問した。2012年9月24日に副首相を集めた会議で道路整備のため、2007年から2015年に実施される「クリル（千島）諸島社会・経済開発計画」の予算を増額する政令に署名したことを明らかにした。2015年8月22日に首相として初めて択捉島を訪問し、中国と韓国はロシアの「友人」で日本は「隣人」と表現した。
2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、2月26日、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州委員会は、国際銀行間の送金・決済システムである国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシア排除に合意した。2月27日、岸田文雄首相は「この措置に日本も加わる」と表明。3月1日、メドヴェージェフは、ウクライナ侵攻に伴う制裁の一環で日本国政府より資産凍結の対象者に指定された。
同年3月21日、ロシア外務省は、日本による制裁を受けて、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。3月22日、メドヴェージェフは自身のTelegramチャンネルを更新。北方領土をめぐる日露間の協議と交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張した。また、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してないであろうという見通しについて、両国はこれを理解していたと述べた。
千島列島については以前のブログをご参照下さい。
政治講座ｖ211「盗人国家ロシアへ千島列島は日本の領土である。」｜tsukasa_tamura｜note
【速報】自衛隊輸送機が緊急着陸 民間空港の滑走路一時閉鎖
FNNプライムオンライン 2022/06/07 18:57
航空自衛隊の「C-130輸送機」が、緊急着陸した。愛知県の航空自衛隊小牧基地によると、7日午後4時54分、「C-130輸送機」が緊急着陸した。けが人の情報は入っていない。この影響で、名古屋空港は、およそ30分間滑走路が閉鎖されたが、現在は再開している。
解説・・・軍事機密であるから詳細の報道がないが、防衛上の緊急搬送事態か、機器不具合か、何が積まれていたのであろうか。詮索は止めておこう。
米特使、北朝鮮は「いつでも核実験を行える」…強行なら日韓と連携して対応
読売新聞 2022/06/08 10:33
【ワシントン＝田島大志】米国のソン・キム北朝鮮担当特使は７日の記者会見で、北朝鮮が７回目となる核実験に向けた準備を終え、「いつでも実験を行うことができる」との認識を示した。実験を強行した場合は、日韓両国と緊密に連携して対応する考えを強調した。
キム氏は、北朝鮮の高官が「戦術核兵器の使用を示唆するような言動をしている」とも指摘し、挑発的な行動を自制するよう要求した。米国として、核・ミサイル問題の外交的な解決に向け、引き続き前提条件なしに対話を求める方針も明らかにした。
解説・・・2016の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が3月26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。「北朝鮮のミサイルで米国に届くような長距離のものは脅威だが、中距離以下のものについては安倍総理の問題だ」と。これまで「拡大抑止」とか「核の傘」とか言われてきたもの、つまり日本の核武装を認めない代わりに、米国の核兵器で日本に「傘をさしかける」という政策を、トランプはたった一言で引っ繰り返したのだ。もちろん、米国防省は核の傘はこれまで通り有効であるという説明を繰り返すだろうが、トランプの本音はこれで明らかになった。彼はこれまでのやり方を反故にして、日本に核武装を認めるつもりなのか。また、たとえそうだとしても、日本は核武装できるのだろうか？ 必要なのだろうか？
現実問題としては核兵器廃止などと理想論で自衛問題は語れない。
ウクライナのロシアの侵攻から教訓とすべきだる。ソ
連崩壊の時に核兵器を保有していたのはウクライナであり、核兵器を放棄してロシアに保有を任せた結果は現在の通り、ロシアは戦術核使用で恫喝している有様である。
米国の核兵器の核の傘は米国の経済的衰退で期待できなくなっている。自国の防衛は自国で防衛せざるを得ない。
ロシア機４機が北海道西方から異例の直進
2022/06/08 10:32
防衛省は８日、ロシア空軍籍とみられる軍用機４機が７日夜、北海道西方から直進した後、日本海上空を旋回飛行するなどしたと発表した。
ロシア機とみられる４機は北海道西方から渡島（おしま）半島方面へ直進。うち２機は１機ずつ離れた空域を日本海上空で旋回飛行して東方へ戻り、うち２機は樺太方面へ北進していった。北海道西方からロシア機が直進してくるルートを取るのは異例。航空自衛隊は戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなどして警戒監視を行った。
また、防衛省は７日夜、同日午前７時ごろ、北海道の宗谷岬の北約１５キロの海域を西進するロシア海軍の「バルザム級情報収集艦」１隻を確認したとも発表した。同艦艇は宗谷海峡を西進した。
解説・・・ウクライナ侵攻による兵力の低下によりこの隙に日本国から攻撃を受けないようにするための警戒行動であろうが、それだけ日本から不法に奪った全千島列島と南樺太の奪還を恐れていることか。すなおに、全千島列島と南樺太を返してくれたら攻撃はしない。
ウクライナ大統領「戦闘こう着望まず」＝反転攻勢へ軍事支援強化を
2022/06/07 22:43
【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ロシア軍との戦闘について「こう着はわれわれの選択肢ではない」と述べ、反攻に向け欧米からの軍事支援の強化を改めて訴えた。「勝利は戦場で達成されなければならない」と強調した。英紙フィナンシャル・タイムズ主催のオンライン会合で語った。ゼレンスキー氏は「われわれは装備面で劣っているため前進ができない」と語り、国際社会に兵器供与の拡充を求めた。反転攻勢の決意を示すと同時に、ロシアのプーチン大統領との和平交渉を拒まない考えも示した。
中国政府「カンボジア海軍の強化のため」と反発 「海軍施設まもなく完成」の報道に
テレ朝news 2022/06/07 21:42
「海軍施設まもなく完成」の報道に
中国がカンボジアに秘密裏に海軍施設を建設していると報じられたことについて中国政府は「建設はカンボジア海軍の能力強化のためだ」と反発しました。ワシントンポストは中国がカンボジア南部に建設していた海軍施設がまもなく完成すると報じました。施設はカンボジア軍の基地の隣に位置し、大型の艦艇が寄港できるとみられています。これについて中国外務省は7日の会見で「カンボジアは憲法で外国の軍事基地建設を許可していない」と指摘しました。さらに、基地建設はカンボジア海軍の能力強化のためだとし、「アメリカは悪意を持ってカンボジアを攻撃し、汚名を着せている」と主張しました。中国とカンボジアは「全面的な戦略的協力パートナーだ」と結束を誇示しつつ、両国の協力は「オープンで透明だ」としています。
解説・・・中国の新植民地政策への口先介入であるが、全世界への中国覇権への警鐘である。カンボジアへの貿易を行っている企業はこのようなカントリーリスクに配慮する必要があろう。
IBMがロシアの全従業員を解雇すると発表
2022/06/08 12:30
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年3月7日からロシアでの事業を停止していた大手IT企業のIBMが、ロシア事業を段階的に縮小し現地の従業員への給与支払いも打ち切ることを発表しました。IBMは、事業停止後もロシアの従業員に給与を支払い続けていました。 Update on IBM’s Business Operations in Russia https://newsroom.ibm.com/Update-on-IBMs-Business-Operations-in-Russia IBM begins laying off its entire Russian workforce | Engadget https://www.engadget.com/ibm-pulls-out-of-russia-terminates-workforce-213043951.html IBMの会長兼CEOであるアービンド・クリシュナ氏は、2022年6月7日に社内メモを公開し、その中で「ウクライナ戦争の影響は高まる一方であり、その長期的な影響に関する不確実性が高まる中、私たちはロシアにおけるIBMの事業を秩序ある整理により縮小することを決定しました。このプロセスは即日開始され、当社の現地従業員は分離される予定です」と述べて、ロシアの従業員との雇用関係を終了させる考えを明らかにしました。この社内メモは、公開に先立って5月30日に全世界のIBM関係者に通達されていました。 発表によると、IBMは3月7日にロシアでの事業を停止して以降も、長期的な可能性を見越して現地の従業員への給与支払いを続けていたとのこと。しかし、制裁によりロシアの銀行との取引ができなくなったため、同社が現地の従業員に給与の支払いを継続することが困難になっていることが報じられていました。
クリシュナ氏は、「ロシアの従業員は、自分たちの落ち度でもないのに、ストレスと不確実性に耐えてきました」と指摘。「引き続き彼らに寄り添い、サポートを提供し、できるだけ秩序だった移行を行うためにあらゆる妥当な措置を講じることを約束したいと思います」と述べて、ロシアの従業員をねぎらいました。 また、IBMはウクライナ戦争に関心を持つIBM社員に国際赤十字への寄付を推奨しており、クリシュナ氏は200万ドル(約2億6600万円)の募金が寄せられたことを報告しています。 今回の決定により、IBMはロシアでの事業をほぼ完全に終了させることになりましたが、IBMの最高財務責任者であるジム・カバナー氏は、2022年第1四半期の決済報告の中で、「ロシアはIBMのごく一部です」と述べています。同氏によると、ロシア事業は総収入の0.5％と利益の2％を占めているものの、今回の一件が西ヨーロッパ事業に何らかの影響を与えた様子は見られないとのことです。
解説・・・最近の兵器はコンユーターの弾道計算システムがなければ、正確性は格段に低下する。ウクライナに被弾したロケット弾の命中率が３０％~４０％という調査分析があった（失敗率６０％という報道から）。IBMの事業撤退はこのような軍事事情とも関連するよ推測される。
朝鮮半島非核化は関係各方面の利益に合致 中国外交部
新華社 2022/06/08 00:17
中国外交部記者会見に臨む中国外交部の趙立堅報道官。
（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京6月7日】中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は7日の定例記者会見で、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が6日に、朝鮮が核実験を準備している兆候があると表明したことについて、中国は朝鮮の核実験を阻止する具体的な考えはあるのかと聞かれ、次のように述べた。朝鮮半島の平和と安定を守り、半島の非核化を実現することは、関係各方面と国際社会の共通の利益に合致する。中国は、各方面が互いに歩み寄り、半島問題の政治的解決に向けたプロセスの進展に共に尽力することを希望する。
解説・・・以前トランプ前米国大統領が日本は核武装して自国は自国で守れという発言をしている。自国民が核報復されるリスクを冒せないと言っている。核の傘はない。傘を貸してあげない旨を米国前大統領が要っているのである。日本では報道も議論もされず、無視され続けてきているが、国民は知るべき事実である。原因は米国の国家財政も限界に近づいてきている。だから足元を見るように中国は覇権をむき出しにしているのである。
北朝鮮、対話呼び掛けを無視 米政府高官
AFPBB News 2022/06/08 12:14
（2022年6月3日撮影、資料写真）。
【6月8日 AFP＝時事】米国のソン・キム（Sung Kim）北朝鮮政策担当特別代表は7日、記者会見し、北朝鮮はこの1年間、核・ミサイル問題をめぐる対話の呼び掛けや、新型コロナウイルス感染の発生に対する支援の申し入れに応じなかったと述べた。
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は北朝鮮に対し、「前提条件なし」の外交協議を公の場で繰り返し呼び掛けてきた。キム氏は「われわれはまた、私的ルートを通じてメッセージを届けてきた。それには米国、北朝鮮双方の政府高官間の個人的なメッセージのやり取りも含まれている」と語った。キム氏によると、メッセージには人道的な協力や、北朝鮮で先に感染が確認された新型ウイルスへの対策支援といった具体的な提案もあった。しかしキム氏は「きょうまで北朝鮮からの反応はなく、関心を示す兆候も見られない」と述べた。一方、キム氏は、米政府としては、北朝鮮が近く、今年7回目となるミサイル発射実験を行うとみていると話した。キム氏によると、北朝鮮当局者は、戦術核もしくは小型核兵器の使用に関心を持っているようなコメントをしている。【翻訳編集】AFPBB News
ロシア外務省が警告、在モスクワの米報道機関に「３か月後に何らかの対応」
読売新聞 2022/06/07 21:12
【ワシントン＝蒔田一彦】ロシア外務省は６日、モスクワに事務所を構えるＡＰ通信やＣＮＮなど米報道機関の代表者を呼び出し、米政府が米国で働くロシア人記者への対応を３か月以内に改めなければ、「何らかの対応を講じる」と警告した。ロシア通信が出席者の話に基づき報じた。
露外務省報道官は３日、米国でロシア人記者のビザや記者証が更新されず、５月に露主要テレビ局３社を制裁対象に追加したことなどを問題視し、米報道機関への「最も厳しい報復措置」を６日に通告する方針を明らかにしていた。米国務省のネッド・プライス報道官は６日の記者会見で「ロシア政府は報道の自由や情報の入手に対する総攻撃を行っている」と批判した。
米政権、ロシア産核燃料依存脱却へ43億ドル規模の計画推進－関係者
Ari Natter 2022/06/08 07:0
バイデン米政権はロシア産核燃料への依存脱却を目指して国内の生産会社から直接、濃縮ウランを購入する43億ドル（約5700億円）規模の計画を立案し、議会に支持を求めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。７日の米株式市場でウラン関連株は急伸した。
この関係者によれば、複数のエネルギー省当局者が主要議会スタッフと会い、こうした資金提供が急務だと訴えた。当局者らはロシアからの濃縮ウラン供給が中断した場合、商業用原子炉の稼働停止につながりかねないと説明したという。別の関係者によると、米原子力業界関係者にも計画が提示された。計画の実現には議会の承認が必要。
しかし、米国の商業用ウラン濃縮施設は英国とオランダ、ドイツの合弁企業ウレンコが所有するニューメキシコ州の施設１カ所のみであり、国内のウラン業界の活性化は容易ではない。ウラン業界にターゲットを絞った上場投資信託（ＥＴＦ）であるグローバルＸウラニウムＥＴＦは６％高で終了。ウラン鉱山会社のカメコは8.1％高、エナジー・フュエルズは12.9％高。核燃料を供給するセントラス・エナジーは15％高。
バイデン政権は、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁の一環として同国産濃縮ウラン輸入への制裁を検討するとともに、同国が対米輸出停止に踏み切る可能性も考慮している。米エネルギー省にコメントを求めたが、返答は得られていない。
「北朝鮮が核実験の準備完了」 米韓、編隊飛行で攻撃力再び誇示
共同通信社 2022/06/08 01:18
【ソウル共同】米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は7日、電話記者会見し「北朝鮮は核実験の準備を済ませた。いつでも実験ができる」と述べ、近く核実験をする可能性があるとの見方を示した。
韓国国防省は7日、「北朝鮮の持続的な弾道ミサイルの挑発への対応」として米韓両軍が同日、黄海上で編隊飛行を実施したと発表。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に米韓も攻撃能力を誇示し、緊張が高まっている。
韓国国防省によると、編隊飛行には精密誘導兵器を搭載した韓国空軍の最新鋭ステルス機F35Aなど計20機が投入された。「北朝鮮の挑発に迅速、正確に打撃する能力と意思を示した」とした。
解説・・・北朝鮮では飢えに苦しむ国民やコロナ蔓延で苦しむ国民がいる。金一族の政権維持のためだけに核兵器に国家予算は使われる。国民の不満を外に向けさせて政権維持のために、戦争を仕掛ける可能性は排除できない。その時、日本はどうする？中国はどうでる？ロシアはどうでる？国連はあてにできないことは先刻承知である。その時北朝鮮は核兵器を使うのか。
日本の「遺憾砲」は屁の突っ張りにもならない。
中国、事前同意なしに石垣島沖のＥＥＺ内で海洋調査活動…即時中止求め４日連続で抗議
読売新聞 2022/06/07 17:29
外務省は７日、沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「東方紅３」が事前同意なしに、観測機器とみられるものを海中に投入したとして、外交ルートで中国側に抗議した。即時中止を求める抗議は４日連続となった。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海洋調査船の活動は７日午前４時３５分頃、石垣島の北約７５キロ・メートル地点で確認された。調査船は４日から近くの海域で活動を続けている。
解説・・・潜水艦や巡洋艦のための海洋調査と思われる。戦争準備と思われる。｢逆さ地図｣で見る､中国にとって邪魔な日本 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
中国が引いた勝手に主張して覇権行動の「第一・第二列島線」
中国は開放経済政策によって経済力をつけると、積極的に海洋進出を試みるようになった。日本列島をはじめ、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナムに至る諸島群が中国にとって地理的に実に邪魔な存在であり、これを何とか突破したいとの思いが具体化したのが1980年代からだ。中国人民解放軍海軍（中国の軍は国家の軍ではなく、中国共産党の軍事部門となっており、正式にはこの名称が使われる）は、地図の上に日本列島から台湾、フィリピン、南シナ海に至る線を引いて「第一列島線」としたのである。さらには日本から小笠原諸島、グアムを結んだ線を「第二列島線」とした。中国海軍はこの2つの線の内側を勢力圏内とし、海洋からの外国勢力を入れないようにする戦略を採ると決めたのだ。1992年に中国が制定した国内法「領海法」では、一方的に尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島の領有権を主張するだけでなく、東シナ海において大陸棚の自然延長を理由に沖縄近海の海域までの管轄権を主張している。以上から戦争準備いや戦争行為の一環である。
ドイツ銀、ベルリンに技術拠点設置 ロシアの人員を再配置
2022/06/07 18:37
［フランクフルト ７日 ロイター］ - ドイツ銀行は７日、ベルリンに技術拠点（ハブ）を設置したと発表した。関係筋によると、ロシアから多くの技術者を招いた。
ドイツ銀はこれまで全従業員の約１０％に相当する１５００人程度の技術者をロシアの拠点に配置していたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて撤退を決めた。関係筋２人は「数百人」が既にベルリンの新拠点に移ったと述べた。具体的な人数は明らかにしなかった。ドイツ銀はほかにインド、ルーマニア、米国に技術拠点を置いている。
解説・・・データベース情報の保守管理が重要であるので、リスク回避のために拠点を移転したのは賢明であろう。日本もロシアに拠点のある銀行があるので早期に移転した方がよいであろう。
世界最大翼幅双胴機のストラトローンチ社、極超音速機のテスト機をお披露目
たもり 2022/06/08 11:00
シアトルを拠点とする航空宇宙企業Stratolaunch Systems（ストラトローンチ・システムズ）社は先月末、航空機｢Talon-A（タロン-A）｣の試験機の姿と、同機が超巨大な母機に収まる写真を公開しました。同社は早ければ今年のうちにテストフライトを実施すると語っています。
新たにお披露目されたモノトーンのテスト機「TA-0」は動力を備えておらず、自力で米国モハーヴェ砂漠の上空を飛び回るわけではありませんが、極超音速飛行において重要な一歩となります。Stratolaunch社のプレスリリースによれば、TA-0は母機から航空機をリリースするシステムのテストと検証、そして分離する際の力学の特性評価にも用いられるとのこと。
上記のテストを今後数カ月のうちに実施してから、プロトタイプ「TA-1」が巨大な航空機｢Roc（ロック）｣から発射されて極超音速フライトを試みるという動力付き航空機でのテストフライトへと移行するようです（極超音速機とはマッハ5.0以上で飛行できる航空機やミサイルのことで、超音速とはマッハ1以上のこと）。Rocの試験飛行は3年前に初めて行われ、5月初旬には5回のテスト飛行が実施されました。世界最大の翼幅を持つ双胴型の母機は、翼幅が385フィート（117メートル）、重量が約250トン。離陸するには1万2000フィート（3.65km）の滑走路が必要になります。
2011年に創立したStratolaunch社は、ヴァージン・ギャラクティック社のスペースシップツーと似た手法で航空機を宇宙へ発射することを目標に掲げていました。近年は方向転換を図り、今は極超音速機に注力しているものの、スペース・プレーンの開発は同社の長期的な目標であり続けているようです。Stratolaunch社は現在、極超音速の脅威（中国とロシアからの極超音速ミサイルの脅威のこと）への対策を練るための試験プラットフォームを提供するという契約を、アメリカ国防総省のミサイル防衛局（MDA）と結んでいます。国防総省は専用の極超音速機を獲得したら、それらに対するさまざまな防衛戦略を試すでしょう。
同社のプレスリリースには、「Talon-Aテスト機の性能は科学的研究、技術的な発展そしてコンポーネントの実証に欠かせない極超音速飛行環境への定期的なアクセスをついに可能にする」と書かれていました。
Talon-A分離テスト機の初披露に加えて、Stratolaunch社はRocの中央翼部分にあるパイロンにTA-0が装着された画像も公開しました。5月4日のフライトでデビューしたパイロンは、極超音速機Talon-Aを積載・リリースするために設計されており、スキンはアルミニウムとカーボンファイバー製で重量は8,000ポンド（約3.6トン）。パイロンの尺は14フィート（約4.3m）と、95フィート（約29m）あるRocの中央翼には十分なゆとりが残ります。その上、航空機の積載に役立つウィンチ装置も備わっているので地上支援の必要を減らせます。Talon-A航空機の次世代バージョンはロケットエンジンを搭載し、極超音速でカスタマイズ可能なペイロードを運べるようになります。TA-0のテスト飛行がうまくいけば、今年後半にTA-1の極超音速テストにつながるかもしれません。同社のプレスリリースによれば、3機目の航空機「TA-2」は目下製造中で、TA-1と異なり完全に再利用可能になるとのこと。合衆国は3月に極超音速ミサイル実験をしましたが、2月20日にウクライナに侵攻したロシアの反感を買うという懸念から公表を差し控えていたとCNNは報じていました。Source: PR Newswire (1, 2), GeekWire
解説・・・極超音速の脅威（中国とロシアからの極超音速ミサイルの脅威のこと）への対策を練るためであり、中国とロシアへの抑止力になることを期待したい。
参考資料・参考文献
中国と豪州が双方非難＝南シナ海で両軍機接近 (msn.com)
NATOの相互運用性向上へ ドイツ連邦軍 次世代大型ヘリにCH-47F「チヌーク」を採用 (msn.com)
ウクライナ勝利に「希望」託す＝ベラルーシの人権改善で―記者協会会長 (msn.com)
「中国寄りと呼ばないで」、台湾野党の国民党主席が米で訴え (msn.com)
ロシア、極東主要港から原油輸出拡大 ＥＵ制裁やアジア需要受け (msn.com)
米国防長官「中国側から会談の要請受けた」…初の対面での米中国防相会談に (msn.com)
【速報】自衛隊輸送機が緊急着陸 民間空港の滑走路一時閉鎖 (msn.com)
ロシア前大統領「彼らを消滅させるため何でもする」とＳＮＳ投稿…「彼らが憎いから」 (msn.com)
米特使、北朝鮮は「いつでも核実験を行える」…強行なら日韓と連携して対応 (msn.com)
ウクライナ大統領「戦闘こう着望まず」＝反転攻勢へ軍事支援強化を (msn.com)
中国政府「カンボジア海軍の強化のため」と反発 「海軍施設まもなく完成」の報道に (msn.com)
IBMがロシアの全従業員を解雇すると発表 (msn.com)
朝鮮半島非核化は関係各方面の利益に合致 中国外交部 (msn.com)
ロシア外務省が警告、在モスクワの米報道機関に「３か月後に何らかの対応」 (msn.com)
米政権、ロシア産核燃料依存脱却へ43億ドル規模の計画推進－関係者 (msn.com)
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「北朝鮮が核実験の準備完了」 米韓、編隊飛行で攻撃力再び誇示 (msn.com)
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政治講座ｖ211「盗人国家ロシアへ千島列島は日本の領土である。」｜tsukasa_tamura｜note
トランプ氏、日本の核兵器保有を容認 米紙に語る: 日本経済新聞 (nikkei.com)
トランプが「核の傘」放棄発言をしたことにお気づきですか？（河東 哲夫） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (ismedia.jp)
｢逆さ地図｣で見る､中国にとって邪魔な日本 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
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