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政治講座ⅴ1988「ルビコン川を渡る北朝鮮」

 北朝鮮がロシアのウクライナ侵略に加担か。
ロシアは自国民だけで軍隊要員を賄えないほど落ちぶれているのか。
 北朝鮮も財政危機であり、一人450万円(3万ドル)で出兵とのこと。そして、その出兵の根拠はロシアのクルスク州の攻撃はロ朝条約で軍事援助を明記した第4条を根拠に(自衛のため)であり、他国を攻撃する侵略の派兵ではないという理屈である。
 でもウクライナを侵略しているロシアに出兵加担するので自衛は詭弁であろう。
 今回はそのような近況の報道記事を紹介する。

     皇紀2684年10月27日
     さいたま市桜区
     政治研究者 田村 司

プーチン大統領、「外国軍介入」禁断の扉開いた…米議会「軍事行動が必要」

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ロシアのプーチン大統領

米国と北大西洋条約機構(NATO)が23日(現地時間)、北朝鮮軍のロシア派兵を事実と確認し、相応の措置が注目される。ロシアのプーチン大統領が「禁断」と見なされた外国軍の介入を許容したのは重大な局面転換と見ることができるからだ。米議会で「直接的な軍事行動」の必要性まで提起された中、韓国は今後、朝ロ間の不法軍事協力の脅威を受ける直接的な当事者として関連議論に参加するとみられる。

米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報担当調整官はこの日の記者会見で「10月上旬から中旬にかけて北朝鮮の兵力3000人以上北朝鮮からロシア東部に移動した」とし「北朝鮮軍は船を利用して元山(ウォンサン)からウラジオストクに移動したと把握している」と明らかにした。NATOのファラ・ダクララ報道官もこの日の声明で「北朝鮮がロシアに派兵した証拠を同盟国が確認した」と伝えた。

ホワイトハウスはまず独自の制裁対象拡大に初期対応方向を定める雰囲気だ。カービー調整官は「米国がウクライナに対する安保支援を拡大し、数日以内にロシアの戦争を支援する者に向けて重大制裁を発表する」と述べた。制裁対象に朝ロの高官級を含む形で政治的圧力を加える可能性もある。カービー調整官が「安保支援拡大」に言及しただけに、NATOを中心に軍需支援などを増やす可能性も考えられる。

ニューヨークタイムズ(NYT)は北朝鮮軍派兵を「分岐点的(watershed)瞬間」と表現した。米戦略国際問題研究所(CSIS)の韓国専門家ビクター・チャ氏はNYTに「北朝鮮の軍人がプーチンのために死んでいく状況が現実化するというのは、我々はもう完全に異なる時代に暮らすことになるということ」と話した。チャ氏はCSISのホームページに載せた文でも、北朝鮮軍派兵が「ルビコン川を渡った」とし、これは結局、北朝鮮の孤立深化韓国-NATO間の関係強化韓国の対ウクライナ支援拡大などにつながるという見方を示した。

米議会では北朝鮮軍を狙った軍事行動を促す声も出てきた。共和党所属のマイク・ターナー情報委員長(11選)はこの日の声明で「北朝鮮軍がロシアの領土でウクライナを攻撃する場合、ウクライナが米国提供の武器で対応できるよう許容するべきだ」とし「北朝鮮軍がウクライナの領土に進入すれば、米国は北朝鮮軍に対する直接的な軍事行動も深刻に考慮しなければいけない」と主張した。ドイツとオーストリアは23日、北朝鮮軍のロシア派兵に関連し、自国駐在の北朝鮮大使を呼んで抗議した。

ロシアは北朝鮮の派兵について「虚偽、誇張情報」と居直りの態度まで見せた。ロシア外務省のザハロワ報道官はこの日、「(北朝鮮軍が)どこにいるかは平壌(ピョンヤン)に尋ねるべき」とし「ロシアは国家と国民の安全を脅かすすべての措置に過酷に対応する。韓国が慎重かつ常識的に判断することを望む」と強調した。

慶南大極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「韓国が必要以上にウクライナ戦争に足を踏み入れる場合、米ロの間で揺らいで国益だけを害することになりかねない」とし「殺傷武器支援など適時に取り出すカードを早くから使う必要はない」と話した。

一方、北朝鮮軍のロシア派兵をきっかけに朝中関係が試されることになったと、NYTが23日報じた。NYTは「北朝鮮の決定は同盟国の中国を外交的に難しい状況に向かわせる可能性がある」とし「中国はおそらく焦りを感じていら立っているはず(Chafe)」と伝えた。NYTは「北朝鮮の派兵は中国の『平和追求イメージ』を毀損するうえ、朝ロ軍事技術交換が行われるという点で中国が憂慮している」との見方を示した。

米「北朝鮮、戦場で標的になる」、ロシア「韓国、兵器提供時は厳しい対応」

newsroom@donga.com によるストーリー

米「北朝鮮、戦場で標的になる」、ロシア「韓国、兵器提供時は厳しい対応」


北朝鮮軍のロシア派兵をめぐる国際社会の懸念が高まる中、米ホワイトハウスが23日(現地時間)、派兵事実を公式に確認した。また、北朝鮮軍が実際の戦闘に配置されれば、ウクライナ軍の「正当な標的になる」と警告した。ドイツとオーストリアは同日、自国駐在の北朝鮮外交官を呼び出し、北朝鮮の派兵を批判した。
一方、ロシアは、ウクライナに殺傷兵器の支援を検討している韓国を威嚇する動きを見せた。ロシアのインタファクス通信などによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日、「韓国がウクライナを支援してはならない」とし、「安全保障を脅かす可能性のあるすべての措置に厳しく対応する」と明らかにした。ロシア下院は24日、北朝鮮とロシアの「包括的戦略的パートナーシップ条約」を批准し、北朝鮮との緊密化を公式化した。
一部では、北朝鮮軍のロシア派兵が韓半島を越えて国際情勢に相当な波紋をもたらすという観測も流れている。米外交メディアのフォーリン・ポリシー(FP)などは、韓半島に同様の状況が発生すれば、北朝鮮と軍事協力を結んだロシアが介入する可能性があると予想した。米紙ニューヨーク・タイムズも、北朝鮮が派兵の見返りにロシアから大陸間弾道ミサイル(ICBM)と原子力潜水艦の技術などの支援を受ける可能性が高まったと診断した。
● ホワイトハウス「北朝鮮、正当な標的になるだろう
米ホワイトハウスのカービー広報補佐官(国家安全保障担当)は23日、記者会見で、「北朝鮮が今月初めから中旬に少なくとも3千人の兵士をロシア東部に移動させたと見ている」と明らかにした。そして、「彼らは北朝鮮の元山(ウォンサン)地域で船に乗ってロシアのウラジオストクに移動し、ロシア東部にある多数のロシア軍訓練施設に移動して訓練を受けている」と述べた。
特に、カービー氏は、「訓練を終えた北朝鮮軍がロシア西部に移動し、ウクライナ軍と交戦する可能性がある」とし、この時(ウクライナ軍の)「正当な標的になるだろう」と警告した。また、「ウクライナ軍はロシア軍に対して自身を守るように、北朝鮮軍に対して自身を守るだろう」と述べた。
ウクライナ軍は今年8月6日からロシア南西部のクルスク州スムイ一帯を占領している。
2022年2月のウクライナ戦争勃発後、ウクライナの初のロシア本土占領だ。カービー氏の発言は、北朝鮮軍がこの地域に配置されてロシア軍を支援する場合、ウクライナ軍も北朝鮮軍を攻撃するという意味とみられる。
カービー氏は、北朝鮮が派兵を通じて得られる対価については、「現時点ではよく分からない」と答えた。しかし、「ロシアと北朝鮮の前例のないレベルの直接的な軍事協力を示している。欧州はもとより、インド太平洋の安全保障にも影響を与えるだろう」と繰り返し懸念した。
ドイツ外務省も同日、X(旧ツイッター)に、自国駐在の北朝鮮大使館の代理大使を呼び出したことを公開し、「北朝鮮がロシアの侵略戦争を兵力で支援するなら、重大な国際法違反だ」と指摘した。オーストリア外務省も、「ロシアに北朝鮮の兵器と兵力があるという報道に対して深い懸念を伝えるため、北朝鮮大使を呼び出した」と明らかにした。

「ウクライナ戦、南北の代理戦争への変貌を懸念」

 韓国がウクライナへの支援を増やす場合、韓国と北朝鮮の代理戦争の様相を呈するという見方もある。FPは、韓国政府はこのような北朝鮮に対抗してウクライナに殺傷兵器の支援はもとより、ウクライナ軍が北朝鮮の捕虜を尋問する際に必要とする通訳の派遣まで検討していると伝えた。さらに、「韓国が、ウクライナに対する非殺傷の軍需物資の支援を兵器支援に転換する案を出したが、これは地球の反対側に戦争が拡大することだ」とし、「ウクライナのクルスクでの戦争を韓国の代理戦争に変えかねない」と分析した。
北朝鮮の派兵に伴い、北朝鮮に対するロシアの支援が強化されるとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記はICBMと原子力潜水艦の技術をロシアから得ることができ、ウクライナに提供したミサイルの発射距離を段階的に許可している米政府に対して脅威と警告になると分析した。
米国の安全保障シンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮専門家であるレイチェル・リー上級研究員は、「北朝鮮がロシアに頼る理由が多くなるだろう」とし、韓半島に非常事態が発生すれば、ロシアの存在感が強まると予想した。
一方、北朝鮮とロシアの協力に対抗して米国の軍事行動を促す声も出ている。米下院情報委員長である共和党所属のマイク・ターナー議員は23日、声明で、「北朝鮮軍がウクライナ領土を侵攻すれば、米国は北朝鮮軍に対する直接的な軍事行動を真剣に検討しなければならない」と主張した。
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「北、ロシアに10代未熟兵を派遣」…「肉弾戦」に送る金正恩委員長


金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長

韓国軍当局がロシア・ウクライナ戦場に投入される北朝鮮軍について、入営してまもない10、20代の「新米」兵力と評価したことが分かった。派兵を敢行しながらも損失を最小化しようという北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の内心が表れたのだ。いわゆる「肉弾戦」と呼ばれるロシア式の人海戦術で多数の青少年が犠牲になるという懸念が強まっている。

◆ベテラン兵力は除いて…未成年者が多数含まれた可能性

複数の軍情報筋によると、国防情報本部は現地で入手した映像と情報を分析してこうした中間判断を出した。軍関係者は「入営してまもない若い軍人が(ロシア派兵の)主流の兵力構造」とし「熟達したベテラン兵力は多くないとみている」と話した。韓米は現在までロシアに移動した北朝鮮兵力を約3000人と明らかにした。国家情報院は12月までに派兵規模が1万人に達すると予想している。その大半が10代後半から20代前半と把握されるというのが、国防情報本部の判断だ。北朝鮮軍の徴集が17歳からという点を勘案すると、韓国では未成年者に該当する2005-2007年生まれの青少年が相当数含まれる。結果的にロシアに向けた兵力は見せかけの特殊部隊である可能性が高まる。

金竜顕(キム・ヨンヒョン)国防部長官はこの日、国会国防委員会の国政監査に出席し、「(海外メディアとオンラインの)映像を見ると、ロシアにいる北の軍人の体格は小さく顔もあどけない」という姜大植(カン・デシク)国民の力議員の言葉に対し「(特殊作戦軍配下)暴風軍団と呼ばれる第11軍団が中心だと政府も発表したが、内部的には果たしてその兵力か、それとも別の兵力に服だけを着せたのかは確認が制限される」と答えた。

◆金委員長、若い住民の犠牲で各種利益

軍の内外では金正恩委員長が熟練した兵力の犠牲を最小化するために未熟な兵力を送ったという解釈が出ている。ロシアとの密着で利益を得る中、北朝鮮軍本陣の戦力維持も考慮するしかなかったということだ。

国家情報院はロシアの北朝鮮軍派兵の対価が1人あたり月2000ドル(約30万円)水準と推定している。北朝鮮がロシアから衛星や原子力潜水艦、先端武器技術を受ける可能性もある。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「徴集されてまもない兵力の場合、戦場から離脱する可能性が高くないため、相対的に統制が容易な側面もあるはず」と話した。

ロシアはこうした北朝鮮軍を事実上「捨て駒」にする態勢だ。英国防省によると、先月のロシア軍の死傷者は一日平均1271人と、開戦以降で最大の被害と集計された。クルスク奪還とドンバスなど東部戦線で優勢を確保するために攻勢を強化したからだ。

◆ロシア、北朝鮮軍を「肉弾戦」に

実際、政府は1次派兵された北朝鮮軍が激戦地クルスクに投入される可能性があるとみている(20日、金秀卿統一部次官)。人海戦術の様相を帯びる戦場をめぐり、ニューヨークタイムズ(NYT)はロシアが「肉弾戦」に軍人を投入する戦争遂行方式を採択したと評価した。肉弾戦のこうした犠牲の役割を北朝鮮軍にさせる可能性があるということだ。

金長官も「(ロシア戦場に動員された北朝鮮軍は)捨て駒傭兵にすぎないと評価する」とし「金正恩が人民軍を不法侵略戦争に売り払った」と指摘した。「言葉は派兵だが、派兵でなく傭兵という表現が適切だ」というのが金長官の意見だ。NYTも「プーチンが自国民の大規模犠牲による国内の怒りを刺激しないために傭兵(mercenary)に手を出した」と表現した。

 韓国政府は関連の動きが体制維持に執着する金正恩政権の残酷性を表していると評価する。22日に申源湜(シン・ウォンシク)国家安保室長が開いた緊急国家安全保障会議(NSC)常任委員会でも似た脈絡の問題提起があった。金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長はNSC会議を終えた後、「出席者は住民の民生と人権を徹底的に背を向けて、ただ核・ミサイル開発に没頭してきた北の政権がついに北の青年をロシアの傭兵として名分のない戦場に送り出しているのは自ら犯罪集団であることを認める行為だと指摘した」と明らかにした。

大統領室の関係者は「我々が可能ないくつかの方法を動員し、北の指導部が住民をどう利用しているかを北の住民たちに適切に知らせていく」と話した。

一方、国会外交統一委員会はこの日午前、国政監査に先立ち「北戦闘兵のロシア派兵糾弾および世界平和のための国際協力要求決議案」を法案審査小委員会に回付することを議決した。決議案を代表発議した金健(キム・ゴン)国民の力議員は「北の戦闘兵派兵が不可逆的な既成事実になる前に国際世論の圧力を誘導して派兵の流れを遮断するべきだ」と強調した。

韓国大統領、ウクライナへの兵器供給を「柔軟に検討」-聯合

Seyoon Kim によるストーリー

Yoon Suk Yeol, South Korea's president, at a news conference in Prague, Czech Republic, on Thursday, Sept. 19, 2024. Yoon said his country will closely work with the Czech Republic if a deal is finalized to build two nuclear reactors at the Dukovany power plant with the state-owned Korea Hydro & Nuclear Power Co.© Bloomberg


(ブルームバーグ): 韓国はウクライナへの兵器供給について「殺傷兵器を直接供給しないというのが大原則だったが、北朝鮮の活動に応じて柔軟に検討することもできる」と、尹錫悦大統領が24日述べた。聯合ニュースが報じた。
  尹大統領は訪韓したポーランドのドゥダ大統領との会談後に発言した。両首脳は北朝鮮のロシア派兵を非難、安全保障・防衛業界の協力強化に合意した。
  また、韓国の金龍顕国防相は同日、北朝鮮がロシア軍の盾となる「傭兵」を送り、違法な侵略戦争を助けていると国会で指摘した。
  部隊が外国に派遣される際には通常、自国軍の指揮系統を維持し、自国の軍服を着用して自らの国旗の下で活動するが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服をまとい、作戦上で何も権限がなくロシア軍の統制の下で動いていると、金国防相は報告。
 金正恩朝鮮労働党総書記は自らの兵士を砲弾のえじきになる傭兵として売ったということだ、と同相は述べた。
  米大統領選挙の前に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性については、あり得るとの見解を示した。

  金正恩朝鮮労働党総書記は自らの兵士を砲弾のえじきになる傭兵として売ったということだ、と同相は述べた。
  米大統領選挙の前に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性については、あり得るとの見解を示した。

プーチン大統領 北朝鮮兵の派遣否定せず 初めて言及

ロシアのプーチン大統領が北朝鮮軍の動向について初めて言及しました。プーチン氏はロシアへの派遣の事実を否定しませんでした。

プーチン大統領は24日、カザンで行われたBRICS首脳会議の閉幕後の記者会見で、北朝鮮軍の動向についてコメントしました。 衛星写真がロシア国内に北朝鮮軍がいることを示しているという質問に対し、プーチン氏は「写真が存在するなら何かを反映しているのだろう」と述べました。 また、この日、下院で批准されたロシアと北朝鮮との包括的戦略パートナーシップ条約に含まれる相互軍事支援の規定について触れ、北朝鮮はこの義務を真剣に受け止めていることを疑わないと述べました。 エスカレーションを招くのではないかという指摘には、エスカレーションを引き起こしたのはアメリカの支援を受けたウクライナの方だと主張しました。

レッドラインを越えたプーチン氏、北朝鮮のロシア派兵に初めて言及「我が国が決定すること」

newsroom@donga.com によるストーリー

レッドラインを越えたプーチン氏、北朝鮮のロシア派兵に初めて言及「我が国が決定すること」

ロシアのプーチン大統領が24日(現地時間)、北朝鮮兵士のロシアへの派遣をめぐり、「我が国が決定すること」と初めて発言した。同日午前、ロシア下院が批准したロ朝条約の相互軍事援助関連条項にも触れ、事実上、北朝鮮の派兵を認めたとみられている。同日、ウクライナ当局は、「北朝鮮兵が戦争の最前線であるロシアのクルスク州で目撃された」とし、北朝鮮兵との軍事衝突が差し迫っていることを示唆した。

ロイター通信などによると、プーチン氏は同日、ロシアのタタールスタン共和国の首都カザンで開かれたBRICSの首脳会議の記者会見で、米国の記者が北朝鮮のロシア派兵を裏付ける衛星画像について見解を尋ねると、「画像は重要だ。画像があるなら、何かを反映している」と答えた。

プーチン氏はまた、ロ朝条約で軍事援助を明記した第4条に言及し、「この条項の枠内で何を行うかはロシア次第だ」とし、「北朝鮮の指導部が、この合意を真剣に受け止めていることに疑いの余地はない」と述べた。これは前日、ロシア外務省のザハロワ報道官が北朝鮮の派兵について「虚偽、誇張された情報」と否定したのとは対照的だ。

米国も北朝鮮を「共戦国(co-belligerents)」と呼び、ウクライナ戦争への北朝鮮の派兵を再確認した。欧州を歴訪中のオースティン米国防長官は24日、イタリア・ローマで開かれた記者会見で、「ロシアに北朝鮮(DPRK)兵士がいるという証拠がある」とし、「北朝鮮が共戦国としてロシアに代わって戦争に参加するなら、非常に深刻な問題だ」と述べた。

一方、ウクライナ国防省情報総局(HUR)は、「派遣された北朝鮮兵士がウクライナと国境を接するロシア南西部のクルスク州に配置された」と発表した。現地メディアによると、派遣された将星級3人と将校500人を含む約1万2千人のうち、一部が23日、クルスク州で初めて目撃された。英紙ガーディアンなどは、「ウクライナが8月にロシア本土を占領して以降、プーチン氏が報復しようと考えている所」と説明した。Copyright ⓒ 東亜日報. All rights reserved.

ロシア兵、合流する北朝鮮兵に懸念 ウクライナ軍が傍受音声公開

CNN.co.jp によるストーリー

ロシア東部の軍事施設で軍服などを受け取る北朝鮮兵/Ukrainian Center for Strategic Communication and Information Security© CNN.co.jp

キーウ(CNN) ロシア兵が北朝鮮兵の指揮体制や、弾薬や装備品の提供状況を巡って懸念の声を上げていることが、ウクライナ国防省情報総局によって入手された25日公開の傍受記録で明らかになった。

ロシア兵は合流する北朝鮮兵について軽蔑をあらわに言及しており、「くそ中国人」と呼んでいる場面もある。北朝鮮の部隊には「K大隊」のコードネームが付与されている。

ウクライナ国防省情報総局によると、この音声は10月23日夜、暗号化されたロシアの通信チャネルから傍受された。

ウクライナが一連の傍受記録を分析したところによると、10月24日午前にはロシア西部クルスク州の野営地一帯で、北朝鮮兵の移動が予定されている。クルスク州では今年、ウクライナ軍が奇襲侵攻を仕掛けた

傍受記録からは北朝鮮兵30人につき通訳1人上級将校3人を付ける計画も明らかになった。

ロシア兵の一人は「唯一理解できないのは、30人につき3人の上級将校を付ける(必要がある)という点だどこから将校を連れてくるのか。私たちが引っ張り出さねばならないだろう」と述べている。

別の抜粋では「明日、77人の大隊指揮官が到着する。指揮官や副指揮官といった面々が名を連ねている」と述べる兵士の声も聞こえる。

これに先立ち国防情報総局は24日、ロシアのクルスク州で北朝鮮兵の一団が確認されたと明らかにしていた。ウクライナ国境に接するクルスク州では今も軍事作戦が続いている。

国防情報総局はSNSテレグラムの公式アカウントで、ロシア極東で訓練を受けた北朝鮮兵の一部がロシア西部の同州に向かっているとも説明した。

プーチン氏「北朝鮮派兵」に言及、ロ朝条約の批准を待った模様

newsroom@donga.com によるストーリー
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プーチン氏「北朝鮮派兵」に言及、ロ朝条約の批准を待った模様


ウクライナのゼレンスキー大統領が13日(現地時間)に「北朝鮮のロシア派兵説」を提起してから9日後の24日、ロシアのプーチン大統領が初めてこれに言及した。韓国国家情報院は18日に北朝鮮の派兵状況を発表したが、米国は23日に初めて北朝鮮の参戦を公式化した。戦争の核心関係国である米国とロシアがやや遅れてこれを認めたのは、それぞれの政治的立場を考慮したことによるとみられている。
プーチン氏は24日、ロシアのタタールスタン共和国の首都カザンで開かれたBRICSの首脳会議の記者会見で、「どのように実行するかは我々の判断だ」とし、「(派兵状況が写った)衛星画像があるなら、何かを反映している」と曖昧な立場を示した。米紙ワシントン・ポストなどは、これまでロシア大統領府が「虚偽の情報」と強く否定したことと比較して、事実上、北朝鮮の派兵を間接的に認めたと指摘した。
ロシアが10日近く時間を引き延ばして態度を変えた背景には、同日午前、ロシア下院でロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ条約の公式批准が終わるのを待ったという見方がある。漢陽(ハンヤン)大学国際学大学院ロシア学科のオム・グホ教授は、「ロシアは北朝鮮との軍事協力が両国の条約に基づいた主権事項だと述べてきた」とし、「様々な関連証拠も提起された状況で、これ以上否定する必要性を感じなかったと思われる」と説明した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、「プーチン氏がウクライナ戦の勝利のために北朝鮮に対して堅持してきた慎重な態度を捨てつつある」とし、「ロ朝軍事同盟が最高レベルに格上げされ、北朝鮮核問題をめぐって西側諸国と守ってきた最小限の協力さえも切り捨てる雰囲気」と報じた。
米国が北朝鮮派兵説をやや遅れて公式化したのは、来月5日に実施される大統領選挙に与える影響を考慮した可能性が高い。北朝鮮大学院大学の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は、「米国の判断は、欧州と北大西洋条約機構(NATO)周辺国のウクライナ支援政策にも直ちに影響を与える」とし、「特に、政治的波及を考慮して慎重にアプローチしたのだろう」と指摘した。
戦争当事国であるロシアとウクライナ最大の支援国である米国が北朝鮮派兵を公式に言及したことが、今後の戦況にどのような影響を与えるかは予断を許さない。北朝鮮軍の指揮権や派遣人員のレベルなど、具体的な状況が確認されるまでは慎重を期すべきだという意見もある。梁氏は、「(ロシアが)否定しないことと明確に認めることは雲泥の差だ」とし、「韓国情報当局が過度に速く接近しているのではないか、慎重でなければならない」と懸念を示した。
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