政治講座ⅴ868「米欧vs中軍事衝突か、早々に台湾、中国本土から脱出すべき」
米国の常套手段は経済制裁で締め上げて、「窮鼠猫を嚙む」状態まで締め上げるのである。相手から先に銃を抜かせる西部劇と同じような事をする。中国は挑発に乗り手出しをさせるか台湾侵攻する。それにより米国民の敵意を相手に集中させる。戦前の日本はその挑発にまんまと乗ってしまい、結果的に敗戦になった。
翻って今の中国はお釈迦様の手のひらで暴れまわる孫悟空に見えるのである。鄧小平のような優柔不断な人物ならこのような事態にならないのではならないと考えている。習近平政権になってからの中国は一帯一路や覇権主義路線に舵を切り、戦狼外交などと言いながら敵意むき出しで近隣諸国と紛争を起こしている。米中は後戻りできないところまできた。そして、軍事衝突はもうすぐ目の前である。
皇紀2683年2月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日米共同訓練との絡みか？ 強襲揚陸艦「アメリカ」7年ぶりに大阪へ入港
乗りものニュース編集部 の意見 • 1 時間前
F-35ステルス戦闘機載せたまま寄港
在日米海軍は2023年2月20日、強襲揚陸艦「アメリカ」が大阪に寄港したと発表しました。
【空母とは似て非なるもの】強襲揚陸艦「アメリカ」を上から横から
（画像：在日米海軍）。© 乗りものニュース 提供
同艦はアメリカ海軍が保有するアメリカ級強襲揚陸艦の1番艦で2014（平成26）年10月11日に就役、2019年12月から第7艦隊の所属艦として長崎県の在日米海軍佐世保基地に配備されています。
アメリカ艦船が大阪港に入るのは極めて珍しく、専門家によると2016年の掃海艦「パトリオット」以来になるのではないかとのこと。
入港した理由については明らかにされていませんが、この専門家のハナシでは、九州や沖縄エリアで2月16日から3月12日までの期間、日米共同訓練「アイアン・フィスト23」が行われていることから、その関連で大阪に姿を見せたのではないかといいます。
なお、「アメリカ」は飛行甲板上にF-35戦闘機を載せた状態で入港しています。
大阪で米海軍が強襲揚陸艦「アメリカ」公開 最新鋭戦闘機など搭載
昨日 18:02
米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が２０日、大阪市住之江区の大阪港に寄港し、報道陣に公開された。米海軍の強襲揚陸艦が日本の商業港に寄港するのは初めて。同艦は物資を補給するために数日間滞在した後、陸上自衛隊と米海兵隊が離島防衛を想定して行う日米の合同訓練「アイアン・フィスト」に参加する。
２０日午前、大阪市住之江区（彦野公太朗撮影）© 産経新聞
米海軍によると、アメリカは全長２５７メートル、幅３２メートル、満載排水量約４万５６９０トン。航空機２０機以上を搭載でき、３千人以上が乗船可能。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などを念頭に、アジア太平洋地域の安定強化を担う強襲揚陸艦「ワスプ」の後継艦として令和元年、佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備された。
大阪港に寄港した米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」は、戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載していた＝２０日午後、大阪市住之江区（彦野公太朗撮影）© 産経新聞
在日米海軍司令部はこの日、空母のように、戦闘機やヘリコプターを発着させることができる甲板を報道陣に公開。最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機やヘリコプターなど約１０機が並び、ミサイル発射機のほか対空レーダーの様子もみられた。艦内では、かじ取りを担う操だ室のほか、航空機を整備する格納庫が公開された。
艦長のショッキー・スナイダー大佐は報道陣の取材に「アジア太平洋地域の平和と安定のため、自衛隊との連携強化は重要な任務だ」と述べ、合同訓練の意義を強調した。
中国軍迫る！ 「台湾退避」タイミング探る日本企業、“脱中国”も加速か
和田大樹（外交・安全保障研究者） によるストーリー • 4 時間前
米下院議長、今春訪台か
2022年8月初め、当時のペロシ米下院議長が訪台したことにより、中国はこれまでにない規模の軍事的威嚇を示し、台湾有事を巡る緊張が一気に高まった。そして、台湾には2万人余りの日本人がいる中、台湾に進出している日本企業や、台湾と取引がある日本企業の間でも、駐在員の安全・退避という「ヒトの安全」、貿易やサプライチェーンという「モノの安全」から、同情勢の行方を心配する声が増えるようになった。
2023年に入っても、緊張は続いている。1月上旬に中国軍機57機が中台中間線を越え、2月1日にも中国軍機20機あまりが同線を超え、台湾の防空識別圏に進入したと台湾国防部は明らかにした。
そして最近、新たに米下院議長に就任したマッカーシー氏が2023年春ごろに台湾を訪問する計画があると、米メディアが報じた。中国はマッカーシー下院議長に訪問を自制するよう呼び掛けているが、仮に訪問が実現すれば、中国は2022年8月のように大規模な軍事的威嚇に出ることだろう。
また、米国のオースティン国防長官は2月2日、フィリピンを訪問してマルコス大統領と会談し、米軍がフィリピンで使える基地を新たに4カ所増やして計9カ所にすることで合意した。新たな4カ所の位置は明らかになっていないが、ワシントンポストはそのうち2カ所はルソン島北部と報じており、仮に事実であれば、ルソン島と距離が近い台湾での有事を想定したトランスフォーメーションの可能性が高い。
日本企業としては、こういった外交・安全保障上の動きを事前に察し、それをもとに危機管理対策を強化することも重要である。このような中、今日、日本企業は台湾情勢で、これから挙げるような項目を真剣に考え、悩んでいるように筆者（和田大樹、外交・安全保障研究者）は感じている。
帯同家族の退避、検討
まず、多くの企業が有事に発展する恐れのある「トリガー」（引き金）を見つけようとしている。しかし、これは一種の“予想屋”のような試みであり、当然ながら完全な答えはない。
有事に発展するトリガーとしては、大規模なサイバー攻撃や偽情報の流布、経済制裁の連鎖、台湾政府による独立宣言（現実論では考えにくいが）、台湾海峡付近での人民解放軍の異常な集中または大規模な軍事訓練の常態化などが言われるが、経済制裁やサイバー攻撃などは既に行われており、今日企業の間ではトリガー探しのような現象が生じている。
このような状況で企業がやるべきことは、国際政治や安全保障、軍事、防衛などの専門家の見地を最大限利用し、「ヒトの安全」と「モノの安全」の両面から、リスクを最小化するよう努めることだ。日本企業が台湾情勢で悩む際、こういった専門家たちが企業関係者と同じ部屋で議論をすることはほぼない。今後は、国際政治や安全保障、軍事や防衛の専門家と企業の経営者・危機管理担当者との接近がさらに進むことが望まれよう。
また、トリガーと同様なものであるが、台湾在住の駐在員や帯同家族を退避させるタイミングを企業は探っている。しかし、ここで言えるのは、トリガーが現実に生じてからの台湾国外への退避は、極めて難しくなることだ。
ポーランドなどと陸続きのウクライナと違い、海に囲まれた台湾からの退避は難しく、唯一の安全な退避手段である民間飛行機の運航は、すぐにストップする可能性が高い。事実、2022年8月のペロシ氏の台湾訪問直後、韓国の大韓航空は8月5日と6日の仁川～台湾便の運航を停止、アシアナ航空は5日の台湾直行便の運航を停止した。
有事となれば、中国軍は台湾周辺の制空権と制海権を奪取してくるとみられ、そうなれば日本への安全な退避は難しくなる。企業にとって、進出先から撤退すること、責任者の立場にある駐在員を帰国させることは、決して簡単な決断ではない。しかし、命の危険を脅かす有事となれば話は別で、筆者周辺では、台湾在住の駐在員や帯同家族を退避させるタイミングを真剣に検討する企業が増えているように感じる。
完全な答えは提供できないものの、今後の情勢を考慮し、筆者は帯同家族については「一足早い退避」「平時における退避」を推奨することもある。
「脱中国」さらに？
最後に、日中関係の悪化である。台湾有事となり、米軍が関与することになれば、日本は米国との軍事同盟上、米軍を支援する立場に回る。そうなれば、日中関係が冷え込むことは避けられず、それによって日中間で経済摩擦が拡大する可能性が考えられる。
今日の国家間紛争は、経済や貿易の世界を中心に繰り広げられることから、台湾有事がきっかけとなり、中国側から輸出入規制や高関税といった制裁措置が取られることが想定される。企業関係者の中ではそういったリスクを想定し、「脱中国」ができる範囲内で、日本への回帰、もしくは第三国へシフトさせようとする動きが増えているように感じる。企業としては、「台湾有事と日中関係は別物」と捉えるべきではなく、台湾を巡る情勢の変化がいかに日中関係に影響が出てくるかを注視していく必要がある。
企業によって台湾への依存度は異なり、企業によって悩みも異なる。駐在員の退避を巡るタイミングも企業によって異なるだろう。しかし、企業関係者と議論を続ける中、台湾情勢への懸念の声が強まっているのは間違いない。しかも、ただ情勢の変化を見守るだけでなく、まだまだ数としては多いと言えないものの、行動に移し始める企業が増えているのは肌で感じる。2023年、この動きはいっそう拍車が掛かるかもしれない。
「戦場に武器を提供しているのはアメリカだ」米高官の“武器供与”発言に中国政府が強く反発
TBS NEWS DIG によるストーリー • 昨日 18:43
アメリカのブリンケン国務長官がウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し「中国が武器の供与を検討している情報がある」と発言したことを受け、中国政府は「戦場に絶え間なく武器を提供しているのはアメリカだ」と強く反発しました。
中国政府が強く反発© TBS NEWS DIG
ブリンケン国務長官は18日、アメリカメディアのインタビューの中で、中国がロシアに対し、武器の供与を検討している情報があると明らかにしました。
ブリンケン長官は訪問中のドイツで会談した中国の外交トップ・王毅政治局員に対し懸念を伝え、武器を供与した場合「米中関係に深刻な問題を引き起こす」と警告したということです。
中国外務省 汪文斌 報道官
「戦場に絶え間なく武器を提供しているのは中国ではなくアメリカだ。アメリカ側は中国に命令する資格がない」
一方、中国外務省の汪文斌報道官は20日の記者会見で強く反発し、「アメリカ側に偽の情報を広めることを停止するよう促す」とけん制しました。
そのうえで、汪報道官は「中国のウクライナ問題における方針は平和を進め交渉を促すことだ。中国は引き続き、情勢の緩和のため建設的な役割を果たす」と主張しました。
中国、米国の「覇権」は危険と主張－米中間の対立悪化裏付け
Bloomberg News によるストーリー • 昨日 21:10
（ブルームバーグ）： 中国国営の新華社通信が20日、「米国の覇権とその危害」と題する長文記事を英語と中国語で配信した。気球問題からロシアのウクライナ侵攻に至るまで、さまざまな点で米中対立が悪化していることを裏付けている。
記事は政治や軍事、経済、テクノロジー、文化の分野で世界に対する米国の振る舞いについて中国政府がどのように考えているかを包括的に示すもので、米国が世論を支配するために「映画を含めた製品に米国の価値観を埋め込んでいる」と論じた。
安全保障会議出席のためドイツのミュンヘン入りしていたブリンケン米国務長官と中国外交トップの王毅共産党政治局員は18日、気球問題で米中間の緊張が一段と高まってから初めて会談。中国の気球を巡り生じた亀裂の修復を目指していた両国だが、対立の根深さがあらためて露呈した。
米中の溝の深さ、外交トップ会談で浮き彫りに－気球やロシア巡り応酬
新華社の記事は、米国に「真剣な自省」を要求。「自らの行いを批判的に検証し、ごう慢さと偏見を捨て、覇権主義的で横暴ないじめの慣行をやめる」よう求めた。
中国は米政府に対する不満を説明する長文の文書を頻繁に公表している。中国外務省は今月上旬、 米国が他国との紛争で制裁を用いることについて論評していた。
原題：China Blasts US for Military, Cultural ‘Hegemony’ as Ties Sour（抜粋）
--取材協力：Zibang Xiao.More stories like this are available on bloomberg.com©2023 Bloomberg L.P.
「米国は命令する資格ない」＝国務長官に反発―中国外務省
昨日 20:54
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２０日の記者会見で、ウクライナに侵攻したロシアに中国企業が武器支援を検討しているとのブリンケン米国務長官の指摘に対し、「戦場に武器を提供し続けているのは中国ではなく米国だ」「米国が中国に命令する資格はない」と反発した。
北京（ＥＰＡ時事）© 時事通信 提供
汪氏はロシアとウクライナの対立を米国があおっていると主張。「米国は自らの行いを真摯（しんし）に反省するべきだ」との見解を強調した。
中国外交トップがモスクワ入り、ウクライナ巡る協議で＝ロシア紙
Reuters によるストーリー • 昨日 18:09
[モスクワ ２０日 ロイター] - ロシア紙コメルサントは、ウクライナを巡る和平計画の可能性について協議するため、中国外交担当トップの王毅氏がモスクワ入りしたと伝えた。
同紙によると、「王氏来訪の主な目的はウクライナの調停における北京の役割を高めること」だという。
王氏はミュンヘン安全保障会議の討論会で、ウクライナ戦争を巡り対話の必要性を強調。戦争終結の方法について欧州諸国が「冷静に考える」よう求めた。
また、「交渉の成功や戦争の早期終結を望んでいないようにみえる勢力がある」とも語ったが、どういった勢力かは具体的に示さなかった。
中国外交トップ、敵対行為の停止呼びかけ ロシア訪問控え
Reuters によるストーリー • 8 時間前
[ブダペスト ２０日 ロイター] - ロシアのウクライナ侵攻から１年を迎える今週、ロシア訪問を予定している中国外交担当トップの王毅氏は２０日、世界、特に欧州のために交渉と和平を呼びかけた。
モスクワ訪問に先立ちハンガリーを訪問、外相と会談し「欧州に平和的かつ持続可能な枠組みを提供するために政治的な解決を望んでいる」と指摘。世界は無秩序と戦争によって悩まされているとし、「中国とハンガリーは他の平和を愛する国々と喜んで協力し、現在の敵対行為を可能な限り早期に停止させることをともに世界に宣言する」と述べた。
ＥＵ外相、対ロ武器支援は「レッドライン」＝中国の動向警戒
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２０日、中国がロシアへの武器支援に踏み切れば、ＥＵにとっては「レッドライン（譲れない一線）になる」との認識を中国外交トップの王毅・共産党政治局員に伝えたと明らかにした。ブリュッセルで開催されたＥＵ外相理事会に先立ち、記者団に語った。両氏は１８日、ドイツのミュンヘンで会談した。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）
（ＡＦＰ時事）© 時事通信 提供
ボレル氏は、ロシアに対する武器支援を中国が検討しているという見方が出ていることについて、王氏に対し「強い懸念」を伝えたという。ボレル氏は記者団に「（王氏から）『そのつもりはない』と言われたが、われわれは警戒を怠らない」と強調した。
中国全人代外事委、米上院の「無人飛行船事件決議」採択で声明
新華社 によるストーリー • 50 分前
北京市の人民大会堂。（2022年3月4日撮影、北京＝新華社記者/李鑫）
【新華社北京2月21日】中国全国人民代表大会（全人代）外事委員会は20日、米上院がいわゆる「無人飛行船事件に関する決議案」を採択したことに対し、次のような声明を発表した。
米上院はこのほど、いわゆる「無人飛行船事件に関する決議案」を採択し、「中国の脅威」を故意に言い立て、騒ぎ立て、悪意をもって中国を攻撃、中傷している。これは下院の同様の決議案採択に続くもう一つの、事実をねじ曲げ、人々の耳目を惑わし、機に乗じて中国に圧力をかけようという誤った行為である。
中国は責任ある大国として、一貫して国際法を厳守し、各国の主権と領土保全を尊重している。中国の民間無人飛行船は米領空に迷い込んだもので、完全に不可抗力による想定外の偶発的な出来事で、中国は米国に何度も通報し、国際社会に向けて速やかに状況説明を行い、米国に対し冷静で専門的かつ自制的な方法で適切に処理するよう求めた。米国は中国の再三の厳正な立場説明を無視し、武力を乱用し、過剰反応し、国際法の精神と国際慣行に重大に違反した。米議会が下心をもって対立をあおり、緊張をつくり出し、想定外の偶発的な出来事を政治化、複雑化、拡大化するのは、典型的な覇権・覇道行為だ。誰が世界最大のスパイ・監視国家であるかについて、米国はよく分かっているし、人々はおのずと正しい判断を下すだろう。
われわれは米議会が事実を尊重し、国際法の原則と国際関係の基本準則を尊重し、中国に対する中傷や顔に泥を塗る行為を直ちにやめ、中米関係をさらに阻害し、破壊しないよう強く促す。
参考文献・参考資料
日米共同訓練との絡みか？ 強襲揚陸艦「アメリカ」7年ぶりに大阪へ入港 (msn.com)
中国軍迫る！ 「台湾退避」タイミング探る日本企業、“脱中国”も加速か (msn.com)
「戦場に武器を提供しているのはアメリカだ」米高官の“武器供与”発言に中国政府が強く反発 (msn.com)
大阪で米海軍が強襲揚陸艦「アメリカ」公開 最新鋭戦闘機など搭載 (msn.com)
中国、米国の「覇権」は危険と主張－米中間の対立悪化裏付け (msn.com)
「米国は命令する資格ない」＝国務長官に反発―中国外務省 (msn.com)
中国外交トップがモスクワ入り、ウクライナ巡る協議で＝ロシア紙 (msn.com)
ＥＵ外相、対ロ武器支援は「レッドライン」＝中国の動向警戒 (msn.com)
中国全人代外事委、米上院の「無人飛行船事件決議」採択で声明 (msn.com)
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