政治講座ⅴ784「ロシア経済制裁の効果の検証」
ロシアから撤退した企業の業種とその業種の代替可能な企業なのかの分析も必要であろう。食料品などの生活必需品の企業はそのまま継続して、防衛に関わる基幹産業は撤退していると思われるが、経済効果は徐々に出ていると思われる。ロシアの飛行機の墜落事故が多発している報道では、航空機の保守部品が入手できないで、整備不良のまま飛行機を飛ばしていると言われている。ロシア国民を北朝鮮のように餓死させるところまでの経済制裁をしていないことの人道的考慮であろう。
皇紀2683年1月22日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ロシアから事業撤退の西側企業、わずか8.5%
AFPBB News - 昨日 18:36
【AFP＝時事】ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったとする調査結果が19日、公表された。
調査は、スイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）とローザンヌにあるビジネススクールIMDが行った。
対象となったのは、欧州連合または主要7か国に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。
ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5％だった。
国別では撤退した企業の19.5％をドイツが、12.4％を米国が占めた。また、ロシアから撤退した関連会社の税引前利益は全体の6.5％だった。これら企業で働いていた従業員は全体の15.3％に上る。
報告書は、ロシアから撤退した関連会社は、事業を存続している企業と比較して平均的に収益性が低く、従業員の多い企業だと指摘している。
ザンクトガレン大学は今回の調査結果について、西側諸国は自国経済をロシア経済圏から切り離そうとしているが、その実効性に疑問を投げかけるものだとしている。
調査は昨年12月、オンライン上の研究発表ネットワークSSRNに掲載された。SSRNでは、「プレプリント」と呼ばれる査読前の原稿が公開されている。(c)AFP 【翻訳編集】AFPBB News
参考文献・参考資料
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