政治講座ⅴ1655「海南島の不動産バブル崩壊にみる最近の中国は再度貧国へ陥落か」
今、中国の大手不動産の倒産で、中国の不動産バブル崩壊が騒がれているが、1980年代に中国は経済発展のために5つの経済特別区（略して「特区」）を設立しました。その中で、海南島は特区に指定されました。当初は多くの人々に希望の火をともした場所であり、10万人以上の若者が海南ドリームを求めてこの島にやってきました。しかし、27年後、海南島はバブル崩壊により再起不能となり、特区としてのクリエイティブ精神も尽き果てました。海南島は、中国の経済特別区の一つであり、近年リゾート地としての開発が進んでいました。しかし、バブルがはじけた後、海南島は再起不能となり、特区としての姿も機能も失ってしまいました。さらに、中国では全国的な不動産バブルの崩壊が現在起きているのである。不動産バブル崩壊の経験は中国共産党は2度目なのである。海南島の失敗に学ばずに事態をさらに悪化させて重病になっているのである。失敗は成功の基は失敗に学んだ者に与えられるが、失敗を隠すなどの、隠蔽体質が現在の中国の不動産バブル崩壊と債務問題である。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年2月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国人は再び貧困に陥るのか―独メディア
Record China によるストーリー • 11 時間
独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは18日、「中国人は再び貧困に陥るのか」とする記事を掲載した。
記事によると、米スタンフォード大学のエコノミスト、許成鋼（シュー・チョンガン）氏はこのほど、フリーランスの記者、袁莉（ユエン・リー）氏のポッドキャストに出演し、「中国経済には助かる見込みがあるのか」について議論した。
許氏は、「中国の中間層の中には、再び貧困に陥るのではないかと恐れている人が少なくない。こうした状況は大規模に発生するか」との問いに、「実際のところ、これはここ数年来、すでに起こっていて、多くの中間層、中上流層は皆、この過程を耐え忍んでいる。大規模に失業しているのは労働者階級、つまり農民工（農村からの出稼ぎ労働者）だ。今問題になっているのは、経済が徐々に衰退していくにつれて、この問題がますます深刻化するということだ。確かなのは、これはすでに起こっていて、今後も続くということで、それがどれくらいの速さで悪くなるかということだけが不確かだ。金融危機が起きれば、それが速くなり、瞬時にして大規模かつ大量の失業者が発生することになる。金融危機が起きなければ、『ゆでガエル理論』のようにゆっくりと悪化していくことになるだろう」との認識を示した。（翻訳・編集/柳川）
中国の住宅価格、56都市で下落 1月、8割で落ち込み続く
共同通信 によるストーリー •
【北京共同】中国国家統計局が23日発表した1月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち8割に当たる56都市で前月と比べて下落した。下落は前月から6都市減少した。中国は長引く不動産市況の低迷が景気の足かせとなっている。
中国人民銀行は住宅ローン金利の基準となる5年物の「ローンプライムレート」を20日に引き下げるなど金融緩和を進め、住宅市場のてこ入れを図っている。
北京や広東省広州といった大都市から規模の小さい都市まで幅広く下落した。上海や遼寧省大連など11都市は上昇した。
1月の中古住宅価格は、68都市で下落し、上昇は2都市だった。2023年12月は全70都市が下落した。
中国経済は「日本化」していない―香港メディア
Record China によるストーリー • 13 時間
中国メディアの環球時報は21日、中国経済は「日本化」していないとする香港英字メディア、アジア・タイムズの記事を取り上げた。
それによると、記事はまず、「あるメディアのアナリストが書いた『脚本』によると、中国の経済成長は『日本モデル』と呼ばれるものに従ってきた。このモデルは短期的には成功していることが証明されているが、最終的には常に同じ致命的な制約に遭遇する。そしてその後は痛みを伴う経済調整の時期が訪れるという。これは2010年に書かれたもので、当時の中国経済の規模は現在の半分以下だった。あまりにも早く結論を下したがる人もいるものだ」と指摘した。
その上で、「『日本モデル』に従ってきたすべての国が長期間にわたる痛みを伴う経済調整に苦しむ必要があったというのは真実ではない。少なくとも日本の不況に匹敵するものはない」とし、「韓国、台湾、香港、シンガポールの『アジアの4頭の虎』はいずれも数十年の停滞を経験していない」「中国の出生率は日本やアジアの4頭の虎を大きく上回る。20歳未満人口が総人口に占める割合では、中国はアジア諸国よりかなり高く、米国や欧州と同水準だ。65歳以上人口が総人口に占める割合は先進国より低い」などとした。
そして、「日本の『失われた20年』の原因が人的資本の劣化であるのとは対照的に、中国では高等教育への学生入学がまだ頭打ちになっていない。大学入学者数が頭打ちになったとしても、中国の大卒労働力は今後30年間で4倍になる。中国で高等教育の急増が産業と技術の成長を推進する中、日本では人的資本とともにそれらが停滞している」と論じた。
記事は、日本の年間の国内特許出願数が世界全体に占める割合はかつての25％強から22年には3％に低下したこと、世界の製造業生産額に占める日本のシェアは1995年の20％強から21年には6％に低下したこと、日本が数十年にわたり緩やかに衰退する中で、中国のこれらに関するデータチャートを見ると、「右斜め45度」で上昇していることに触れた。
そして、「10年当時と同様に今日でも中国の『日本化』に関する論評は的外れだ」とし、「中国には『不動産バブル』という日本と表面的な類似点があるだけで、中国の場合、これは今のところ無秩序な崩壊ではなく、制御された調整だ」「中国の人的資本の向上はようやく本格化し始めたばかりだ。中国は今後20～30年、CATL、BYD、DJI、miHoYo、BOEなど、少し前までは聞いたこともなかった企業に、新たに誕生した科学者やエンジニアの人材を大量に送り込むことになるだろう」「中国の不動産開発業者のバランスシートなどにこだわるアナリストは『木を見て森を見ず』だ」などと論じた。（翻訳・編集/柳川）
「中国のハワイ」に忍び寄るバブル崩壊の足音－政策が住宅価格を翻弄
Bloomberg News
2011年12月21日 12:31 JST
「中国のハワイ」とも称される 海南島の三亜にある高級リゾート施設「セレニティーコースト」 向けに不動産代理業を営むチュウ・レイさんは、顧客が昨年スー ツケースに現金を詰め込んで休暇用の住宅を探しに来ていたこと を思い出す。
「顧客が多過ぎて、トイレに行く時間もなかった」と言うチ ュウさんだが、今の販売状況については「さっぱりだ」と話す。 南シナ海に浮かぶ海南島は熱帯に属しており、三亜はこの島で２ 番目に大きな都市だ。
２年間に及ぶ融資ブームと海南島を国際的な観光地として発 展させるという中国政府の方針を受け、三亜の住宅価格は2010年 に48％上昇、中国で最もパフォーマンスの良い不動産市場となっ た。だが今年、政府は不動産投機の抑制を狙った預金準備率引き 上げなどの政策を進め、三亜の住宅は昨年12月から28％値下がり した。
清華大学経済管理学院のパトリック・チョバネク（程致宇） 准教授は、「住宅相場をけん引したのは中国の他の都市と何ら変わ りない。流動性の急拡大が中国全土で資産インフレを引き起こし た」と指摘する。
08年９月の米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディン グス破綻に伴う信用市場凍結の影響を防ぐため、中国政府は４兆 元（約49兆円）規模の景気対策を打ち出したが、これが記録的な 銀行融資につながった。09、10年の銀行融資は２兆7000億ドル（約 210兆円）と過去最高に達し、住宅価格が高騰、住宅建設も大きく 伸びたが、今やバブル崩壊の阻止に躍起となっている状況だ。
中国最大の不動産ブローカー、中原地産によれば、三亜では 11月の住宅価格が昨年12月に記録した過去最高の１平方メート ル当たり３万2020元から28％下落。チュウさんは、今年10月の 連休中に約70戸が売れたが、「去年とは比べものにならない」と 話している。
--Bonnie Cao. With assistance from Kelvin Wong in Hong Kong. Editors: Malcolm Scott, Andreea Papuc
海南省、住民以外の住宅購入制限拡大へ 不動産バブル抑える狙い
2018年4月30日 12:12
【4月30日 東方新報】中国共産党海南省（Hainan）委員会弁公庁と海南省人民政府弁公庁は、既存の同省の不動産購入制限政策を、省内全域へと拡大する「不動産市場のさらなる安定に関する通知」を発表した。
海南省政府は3月末から、不動産のコントロールに特に力を入れている。住宅都市農村建設庁は「不動産市場安定化に関する通知」を発表し、同省に戸籍を持たない者が住宅を購入する際は対象区域の制限を設けるほか、購入する住宅は1世帯1軒までに限定。さらに、家族内のいずれかが海南省で個人所得税か社会保険納付を60か月以上行っている証明書の提出を求めていた。また、頭金は不動産価格の70%を下回ってはならず、購入した不動産は5年以内に譲渡することを禁じている。
今回発表された「通知」は、3月末に発表された内容をさらに具体的にしたもので、現在は海南全域で購入制限が実施されている。
不動産取引統制のレベルは三つに分かれている。
最も厳しい制限は、五指山市（Wuzhishan）、保亭リー族ミャオ族自治県（Baoting Li and Miao Autonomous County）、など四地域の環境保護対象区域。これら地域では、現地の住民しか住宅を購入できない。
二点目は、海口市（Haikou）、三亜市（Sanya）、瓊海市（Qionghai）は海南省住宅都市農村建設庁が3月末に発表した「通知」の制限が引き続き有効なエリア。
三点目は、その他の区域で、個人所得税納付証明など提出が求められている書類の対象期間は24か月以上とされている。
■不動産開発に頼らない経済成長目指す
「通知」によると、海南省以外の住民は、個人所得税か社会保険の追加納付による住宅購入は許可していない。つまり、省外の投資家が不動産購入のためにできる「操作」は、極めてわずかとなる。
「通知」発表後に海南省戸籍に移転した住民についても、購入は1世帯1軒に限定するなどの制限と、所得税の納付証明が求められる。
中国不動産経営者連盟の陳雲峰（Chen Yunfeng）秘書長は、「今後数年間は、海南省の不動産市場に省外からの資金が流入しないということになる。逆に、それ以前に流れ込んだ数千億という不動産資金は島の中に封じ込められることになる。海南省は、不動産開発に頼らない経済成長を目指す」とした上で、「賃貸、旅行、ビジネスの春はまだ訪れたばかり。『通知』では人材誘致政策などに関する規定も組み込まれている」と説明した。
易居研究院（E-house China R&D Institute）シンクタンクセンターの厳躍進（Yan Yuejin）研究総監は、この政策は海南省不動産市場を良い方向へ導き、不動産投資のバブルをしぼませることが目的だと指摘。「省政府は、省内の自由貿易区建設に対する不動産関連事業の支援を強化する反面、海沿いの住宅やそのほかのプロジェクトに対する統制はますます厳しくなるだろう」と分析している。(c)東方新報/AFPBB News
海南島ブームは今いずこ…
夢破れた経済特区の厳しすぎる現状
2015.6.11 0:00
莫 邦富：作家・ジャーナリスト
1980年代、中国は経済を発展させるために、5つの経済特別区（略して「特区」）を設立した。30年以上の歳月が過ぎ去った今、果たしてその5つの特区を間違いなく挙げられる人がどれほどいるのだろうか？
特区として役割を果たしてきた深セン、珠海は認知され、忘れられてしまうはずはないだろう。台湾に面する厦門（アモイ）は中国本土のとの対立に走った陳水扁時代の影響で、特区としては思い存分に活躍できなかった分、かなり悔しがっているだろうと思う。しかし、残りは2つの特区の存在を覚えている人はそうはいないと思う。汕頭（スワトー）と海南島だ。
汕頭は特区としてスタートしてからそう経たないうちにすでに失速状態に陥り、鳴かず飛ばずのまま歳月を空費してきた。いまやメディアでの露出もほとんどなく、完全に忘れられた平凡な町になってしまった。
1988年に省に昇格された海南島は特区にも指定された。当初こそ創業の新天地として多くの人々に希望の火をともした。10万の若者が海南ドリームを求めて「天涯海角」つまり地の果てと言われるこの島にやってきた。しかし当時20歳だった若者は、27年後となる今年50歳前後になる。男としてはまだひと踏ん張りできる年だ。
しかし、海南についていえば、27歳ですでに老いたも同然である。バブルがはじけた後は再起不能となり、完全に特区としての姿も機能も失った。ここ20数年、海南に再び人材が大規模に流入するようなことはなかった。海南にやってきた若者たちが歳を取るにつれ、海南の誇りであった特区のクリエイティブ精神も尽き果てたのである。
中国・恒大集団に３９棟の解体命令、人工島リゾート「海花島」で
2022.01.04 Tue posted at 20:50 JST
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 経営難に陥っている中国の不動産大手・中国恒大集団が海南島の人工島リゾート「海花島」に建設した建物３９棟の解体を命じられたとの報道が流れ、同社も３日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿でこれを認めた。
中国メディアが週末に報じたところによると、同社はこの３９棟について、違法に建築許可を得たとされる。
同リゾートは、同社が過去６年で約１３０億ドル（約１．５兆円）を投資した住宅約６万１０００戸の開発プロジェクト。同社は解体命令を認めたうえで、リゾート内のほかの建物には影響しないと強調した。
香港証券取引所では３日、恒大集団株の取引が停止されたが、同社は４日、取引を再開すると述べ、海花島の問題については当局と連絡を取って適切に対応する方針を確認した。
同社が４日に発表したところによると、昨年の契約販売は４４３０億人民元（約８兆円）と、２０２０年に比べて３９％減少した。
恒大集団は３０００億ドル超の負債を抱え、経営危機に陥っている。同社の破綻（はたん）が中国の不動産市場や金融システム全体、さらには世界経済にも及ぼす影響が懸念されている。
参考文献・参考資料
中国の住宅価格、56都市で下落 1月、8割で落ち込み続く (msn.com)
中国経済は「日本化」していない―香港メディア (msn.com)
中国・恒大集団に３９棟の解体命令、人工島リゾート「海花島」で - CNN.co.jp
「中国のハワイ」に忍び寄るバブル崩壊の足音－政策が住宅価格を翻弄 - Bloomberg
海南省、住民以外の住宅購入制限拡大へ 不動産バブル抑える狙い 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
海南島ブームは今いずこ…夢破れた経済特区の厳しすぎる現状 | 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
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