政治（防衛・財政・金融）講座ⅴ670「防衛費の原資捻出の提言：領海の資源を担保に国債を発行（仮称資源開発債）」
日本の領海には無尽蔵の資源が眠っている。日本の領海の海底に眠る資源の得べかりし利益（逸失利益）を考えると、守るべき領土・資源からどれだけ経済利益が上がるか、侵略・略奪された場合の経済的損失が防衛費の分岐点となるであろう。
そして、日本の領海の海底に眠る資源の得べかりし利益（逸失利益）を算定し、その領海の資源を担保に国債を発行する（仮称資源開発債）を開発費と防衛費に充当する案を提言したい。
その開発費と防衛費の人件費などは日本国のGNP・GDPとなり、国民の生活を潤わせる円滑資金となる。この様に相乗効果が期待できるので、国家予算の捻出が出来ないと悩んでいる財務官僚に是非提言したい。
皇紀2682年12月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「防衛費増で増税」自民党内でも“反対”相次ぐ
テレ朝news - 10 時間前
防衛費増額の財源として政府が増税を検討していることについて、自民党内から「増税ありきの議論は拙速ではないか」などと否定的な意見が相次いでいる。
自民党・牧原衆院議員：「今後の防衛のことを考えれば、きちんとした安定財源を求めてやるべきだ。いきなり何兆円のことを決めろと、あるいはそれを増税でやるんだみたいな議論をするのはやはり拙速であると」
自民党・西田参院議員：「防衛費の財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ。財源があるとかなしに関係なしに必要なことは出さなければいけない」
政府は今後5年間の防衛費をおよそ43兆円とします。
財源については歳出削減などを優先し、来年度は増税せず、2027年度に向けて、複数年かけて段階的に実施する考えです。
岸田総理大臣は年末までに増税する税目や増税時期などについて検討するよう指示しています。
来週中に党の税制調査会で決める方針ですが、こうした反対論が議論の取りまとめに影響を与えそうです。
２０２８年日本が石油王国に！東シナ海の第七鉱区に隠れた資源発見！
日本には隠し資産があった！サウジアラビアの10倍の天然ガス1千億バレル原油埋蔵
現在日本と韓国の間で共同開発が締結されている東シナ海の第七鉱区には大量の天然資源が眠っているといわれています。その量は天然ガスで１７５兆～２１０兆立方フィートとサウジアラビアの10倍の量とされています。さらに原油の埋蔵量は１千億バレル とされ１ドル１００円で計算した場合に約１２４０兆円の経済価値がありこの量は石油王国のサウジアラビアの埋蔵量の約40％と言われています。そのため第七鉱区はアジアのペルシャ湾とも呼ばれています※1バレルは42米ガロンで約159.0リットル
第7鉱区が2028年に日本の領域に！
東シナ海の第七鉱区は日本と韓国の中間で韓日共同開発区域（JDZ)とされておりこのエリアには大量の天然資源が眠っています。なぜ２０２８年にこの領域が日本の物になるのでしょうか？その歴史から見てみたいとおもいます
第七鉱区の開発の歴史
大陸棚が基準で判定されていた
１９７０年１月に韓国大統領の朴正煕（パクチョンヒ） さんが突如第七鉱区の領有権を宣言しました。その理由としては当時の領域の基準は大陸棚が基準で判定されていた からです。しかし日本政府はこの宣言に対して韓国への経済援助支援を停止し抗議を行ったため、韓国側はこれに屈し１９７８年に共同開発協定を締結しました。しかし現在まで開発はおこなわれていません。
開発が進まなかった理由
この第七鉱区日本と韓国が共同開発されるエリアとなっているため日本独自での開発が禁止されていて韓国側の予算の関係で開発が出来ない状態になっていました。その後日本では1980年代に共同での開発は採算性がないと判断して開発を打ち切ってしまいました。
２０２８年に日本の領域になる理由
ではなぜ２０２８年にこの領域が日本の領土となるのでしょうか？これには１９８５年リビアマルタ大陸棚事件の影響が大きいとされています。１９８５年に行われた国際司法裁判の判決で、当時は領域が大陸棚を基準で判定されていたものから、海の支配の権限が等距離の中間線を基準にするという判断に変わったからです。
２０２８年に共同開発の期限が切れる
1978年に締結された共同開発の期限は50年間とされていて2028年にこの契約が切れます。協定の満期となる2028年以降は、日本の排他的経済水域(EEZ)に編入される可能性が高くなります。そうなると現行の領域基準である等距離の中間線で判断されることとなり、第七鉱区のほぼエリアは日本の領域となり独自での開発が可能になるからです。日本は現在原油は、中東から約99％の輸入を行っており輸送コストも非常に高くなっています。日本がサウジアラビアに並ぶ石油の産出国になれば日本の経済や社会情勢も大きく変わってきます
2028年日本は世界一豊かな石油王国になります
実はこの第七鉱区以外にも日本には隠れた資源がたくさんあるとしています。現在新型コロナウイルスで冷え切った経済を立ちなおすにはこの開発をいち早く進めて石油大国になることだと思います
日本の資源が眠っているエリア
日本の隠し資源
尖閣諸島
竹島
伊豆七島
南鳥島
北方領土
茨城県沖
こうしたエリアから資源が発掘されれば日本の国は豊かになり税金も無くなるどころかベーシックインカムなど国民に毎月お金を支給する仕組みも現実化します
海底国産資源の開発に弾み 経産省など、世界初の大量採掘に成功
2017.9.27 06:04
経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２６日、海底にある鉱物資源を船で大量採掘することに世界で初めて成功したと発表した。沖縄県近海では海底から熱水と一緒に噴き出した金属が堆積してできる「海底熱水鉱床」の存在が相次いで確認されており、２０２０年代半ばごろの商用化を目指す。世界有数の排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ日本にとって、国産資源としての期待が高まる。
海底熱水鉱床には亜鉛、鉛のほか、金や銅などの資源が含まれている。試験は８月中旬から９月２３日まで実施。沖縄近海に投入した採掘機で海底約１６００メートルの鉱床を細かく砕き、ポンプで海水とともに船に吸い上げる方式で試験を実施して成功した。重い鉱石を海水とともに目詰まりなく吸い上げるのが課題で、期間中、数十分間の連続採掘を１６回行い、１６．４トンを引き揚げた。海底熱水鉱床は沖縄近海以外に小笠原諸島近海などでも見つかっている。沖縄本島から北西に約１１０キロの海底にある伊是名海穴の資源量は７４０万トンで、国内の年間消費量と同等の亜鉛が埋蔵されているとみられている。経産省は他の海域での資源量調査などを実施し、１８年度に経済性評価を行う。ポンプの大型化や掘削機の低価格化などの技術開発に取り組み、商業化を目指す。
海底熱水鉱床での採掘技術は、岩盤に膜状に張り付くコバルトなどのレアメタル（希少金属）の採掘にも応用できるという。日本は鉱物を輸入に頼っており、ＪＯＧＭＥＣの辻本崇史理事は「海底資源の開発の転機になる」と期待を寄せた。
そして、日本が「海底からの資源採掘」に成功したぞ！ しかも貴重な「コバルトやニッケルだ」
2020年8月25日 15:12
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内において、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功した」と発表した。
ＪＯＧＭＥＣによれば、採掘試験に成功したクラストには「電池材料として不可欠なコバルト、ニッケルが含まれており、試験海域に相当量の資源ポテンシャルが見込まれることから、貴重な国産資源となることが期待されている」という。
中国でも日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることは広く知られていたが、深海に存在する資源であるため「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。それゆえＪＯＧＭＥＣが今回、採掘試験に成功したことは中国でも注目が寄せられている。中国メディアの騰訊は２２日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。
記事は、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介。また日本も採掘権を持っていることから、１日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
続けて、ＪＯＧＭＥＣは今回の採掘試験でリチウムイオン電池に欠かせないコバルトやニッケルの採掘に成功したとし、中国はコバルトの消費大国でありながらも中国国内におけるコバルト埋蔵量は決して多くはないのが現状だと指摘。それゆえ中国は世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、コバルト鉱山の権益を買収するなどの動きを加速させてきたが、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
「燃える氷」産出へまた一歩 上越沖で掘削調査
朝日新聞社 2022/09/25 10:45
新潟県の上越沖で海底資源「メタンハイドレート」の掘削調査が進められている。上越沖は埋蔵量が多いと有望視されており、調査を通じて地盤の強度などの状況を把握し、回収のための技術開発に生かしたい考え。産出に向け、また一歩前進しそうだ。
メタンハイドレートは、メタンと水が結びついて結晶化したもので、シャーベット状で海底に存在。火をつけると燃焼することから、「燃える氷」とも呼ばれる。分解してメタンガスを取り出し、燃料として利用できると期待されている。
調査を担うのは、経済産業省の委託を受けた国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）。26日まで10日間かけ、地球深部探査船「ちきゅう」（全長210メートル）で、上越市の直江津港から40～50キロほど沖合の2カ所の海域（水深約900～1千メートル）で作業している。
産総研によると、上越沖をはじめ日本海側に多いのは、海底の表面に固まった「表層型」といい、13年度からの3年間の調査により日本海周辺で約1700カ所が確認された。そのうち今回の調査対象である上越沖の「海鷹海脚」と呼ばれる海域には、6億立方メートルのガスが埋蔵していると推定されるという。
プロジェクトの天満則夫・総括研究主幹は「上越沖はデータがそろっている場所」とし、19年度に始まった現在の調査で「回収・生産を見据え、どういった技術でガスが取れるかを整備している」。ロシアのウクライナ侵攻などで世界的に資源問題に注目が集まるなか、「将来的な国産エネルギーの開発に貢献できるようにしたい」と意気込む。海洋環境が専門の鈴村昌弘・上級主任研究員は「保全と開発が両輪で進められるように取り組む」と話す。（北沢祐生）
My opinion.
米国の軍事費の源はイギリスから独立後領土をタダ同然に略奪し拡張した
土地から金鉱山や石油鉱区が見つかり、その資金でロシアからアラスカを購入した。この様に最初から軍事費はなく、略奪した資源から軍事費を賄っていたのである。
そのように国土を広げる言葉として、マニフェスト・デスティニー（ Manifest Destiny）がある。
元々はアメリカ合衆国の西部開拓を正当化する標語であった。｢明白なる使命」や「明白なる運命｣、｢明白な天命｣、｢明白なる大命」などと訳出される。｢文明は、古代ギリシア・ローマからイギリスへ移動し、そして大西洋を渡ってアメリカ大陸へと移り、さらに西に向かいアジア大陸へと地球を一周する」という、いわゆる「文明の西漸説」に基づいたアメリカ的文明観である。1845年、ジョン・オサリヴァンが用いたのが初出である。この際は、合衆国のテキサス共和国の併合を支持する表現として用いられ、のちに合衆国の膨張を「文明化｣・｢天命」とみなしてインディアン虐殺、西部侵略を正当化する標語となっていった。19世紀末に「フロンティア」が事実上消滅すると、米西戦争や米墨戦争や米比戦争、ハワイ諸島併合など、合衆国の帝国主義的な領土拡大や、覇権主義を正当化するための言葉となった。
イギリスの帝国主義政治家ジョゼフ・チェンバレンも「マニフェスト・デスティニー」の語を使用し、｢アングロ・サクソン民族は最も植民地経営に適した民族であり、アフリカに文明をもたらす義務を負っている」と語っている。
米国の失敗は大日本帝国との大東亜戦争である。
日本を黄金の国と思ったのか、ルーズベルト大統領は馬鹿だね、愚かな男と思う。日本を征服してもこの戦争を費用対効果分析をすると、何の経済的利益を出していないのである。戦後の日本は資源も何もない国であり、経済メリットを得ることができなかったのである。日本の支配した領土はことごとく中国共産党に略奪され、北海道はソ連の侵略があり樺太・千島列島を略奪されている。日本本土は疲弊して貧困に喘いでいて共産主義の脅威にさらされいた。そして、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン紛争、すべて軍事費の持出である。今、米国が頭を悩ませているロシア連邦や中国共産党と日本は対峙してきたのを肩代わりしてくれたようなものである。日本の重たい荷物（共産主義化の防波堤）を持ってくれているようなものである。
軍事費は完全に経済的に「悪」というとそうではない。経済効果をもたらしているのである。
米国が世界恐慌から脱出した経済効果のあったのは、ニューデール政策ではなく第二次世界大戦と軍事支出である
ミルトン・フリードマンは「1929-1933年と1933-1941年の期間は別に考えるべきである。大恐慌ではなく大収縮を終わらせたのは、銀行休日、金本位制からの離脱、金・銀の購入計画などの一連の金融政策であったのは間違いない。大恐慌を終わらせたのは、第二次世界大戦と軍事支出である」と指摘している。宇沢弘文は「結局は、ニューディール政策がどういう結果・成果をもたらしたかが解る前に第二次世界大戦に突入してしまった」と述べている。また宇沢は「フリードマンが中心となって、ニューディール政策のすべてを否定する運動が展開された。ロナルド・レーガン政権の頃にはニューディール政策は完全に否定された」と述べている。
このように、軍事支出はインフラ整備と同じような景気浮上という経済効果を持つことは米国経済の歴史が証明している。そしてその軍事費は、国民の生活・財産・生命を守るものであり、現在・将来への保証のための先行投資である。そのための原資・財源は前述したように領海に存在するのである。
もう一つ忘れてはならない事に、戦争抑制効果を持ち平和が維持されるということである。軍事費増額は戦争をするためと考えて反対するが、平和路維持するための先行投資である。これからも平和が続くことを願う。
どんとはれ！
参考文献・参考資料
「防衛費増で増税」自民党内でも“反対”相次ぐ (msn.com)
政治（防衛・経済・金融）講座ⅴ589「防衛費捻出の提言と防衛費は先行投資」｜tsukasa_tamura｜note
奥州藤原氏 │ 平泉の歴史 │ 平泉の文化遺産 (town.hiraizumi.iwate.jp)
「種子島に鉄砲伝来」はポルトガル船ではなく中国船だった｜NEWSポストセブン (news-postseven.com)
政治講座ⅴ527「日本は実は資源大国である。レアアース、石油、メタンハイドレートすべて海底にある。」｜tsukasa_tamura｜note
政治講座ⅴ417「全千島列島に加えて南樺太などの北方領土は日本の領土」｜tsukasa_tamura｜note
政治（産業・経済）講座ｖ391「メタンハイドレートで日本は貧乏国から資源大国へ」｜tsukasa_tamura｜note
政治講座ｖ185「竹島占拠し、第７鉱区の資源（海底資源）まで狙う浅ましさ」｜tsukasa_tamura｜note
政治講座ｖ226「日韓の石油利権の争いとロシア石油の英米石油利権。日本も石油・鉱物資源大国の仲間入り」｜tsukasa_tamura｜note
高橋是清の財政政策と二・二六事件 (esdiscovery.jp)
フォートノックスに金塊はあるのか? - 歴史上最大の経済危機を切り抜けよう! (be-rich.me)
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