政治（金融・経済）講座ⅴ584「為替相場の潮目が変わった」
円安だ！てへんだ！1ドル500円になると危機感を煽る記事を見かけた。戦後に1ドル360円の固定相場から変動相場に移行して1ドル75円の円高を経験している。円高から安い労働力を求めて中国や海外へ工場の移転が自然と進んだ。日本の産業空洞現象が起きてくるのである。
今回は米国のインフレが収まる指標が出て、FRBの利上げが無いとの憶測で1ドル146円が1ドル141円の円高に振れた。以前からの主張の通り、今の円安が米国と日本との金利差から投資資金は安いとことから高い所に流れる現象である。ただ、それだけのことである。そして、１ドル５００円の円安になりそして日本は没落すると説く。その理由は１０００兆に及ぶ国債発行額を根拠にしているが、最近の現代貨幣理論にMMT理論がある。MMT論者は国債の保有者が外国の主体か否かに関わらず、自国通貨建ての国債である限り、政府が財政破綻することはありえないと主張する。これは政府に自国通貨の発行権があるためである。
デマ報道で国民がパニックを起こすことが一番危険である。狂乱物価におけるトイレットペーパー不足やコロナ禍のマスク不足があった。高いマスクを買わされた人もいると聞く。経済は山あり谷ありで変動はするが独占や寡占がなければ、市場競争原理が働き、適正価格に落ち着くのである。
今回は円高に振れた記事を掲載する。
皇紀2682年11月11日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
円急騰、一時141円台に 米国の大幅利上げの観測が後退 NY市場
朝日新聞社 2022/11/11 00:2
10日の米ニューヨーク市場で円高と株高が進んだ。この日に発表された米国の10月の消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を下回り、大幅利上げの観測が後退。ニューヨーク外国為替市場では一時、1ドル=141円台と、CPIの発表前から4円ほど円高ドル安が進んだ。
141円台は約1カ月半ぶり。株式市場でも主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前日より900ドル超と3%近く値上がりした。
激しい物価高を抑えるため、米連邦準備制度理事会（FRB）は急ピッチで利上げを進めてきた。政策金利は通常の3倍となる0・75%幅の引き上げを4会合連続で続けている。世の中の金利を上げることで消費や投資を抑え、物価高を抑えようとしている。
10月のCPIは前年同月より7・7%上昇と8カ月ぶりに8%台を下回り、市場予想の8・0%も下回った。この結果から市場では、まだ激しい物価高（インフレ）が続いているが、ピークを超えたとの見方が浮上。次回12月の会合でFRBが0・50%幅に利上げ幅を縮小するとの予想や、政策金利の到達点がこれまでの想定より低くなるとの見通しが広がった。
米国の金利が低下し、日本の金利との差が縮小。外国為替市場では金利が下がったドルを売り、円を買い戻す動きが広がった。株式市場では、政策金利を上げすぎて景気減速を招くとの見方が後退し、株式が買われた。（ニューヨーク=真海喬生）
NY市場、円急騰140円台に 株高も進む CPI市場予想下回る
朝日新聞社 2022/11/11 07:30
10日の米ニューヨーク市場は、この日に発表された米国の10月の消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を下回ったことを背景に、円高と株高が急激に進んだ。激しい物価高（インフレ）がピークを超えたとの見方が広がり、円相場は一時、1ドル=140円台と6円近く急騰し、約2カ月ぶりの水準をつけた。主要企業でつくるダウ工業株平均は1200ドル値上がりした。
10月のCPIは前年同月より7・7%上昇。8カ月ぶりに8%台を下回り、市場予想の8・0%も下回った。市場では、次回12月の会合で米準備制度理事会（FRB）がこれまで4会合連続で行った0・75%幅から、0・50%幅に利上げ幅を縮小するとの予想が増えた。その後の利上げペースも鈍化するとの見方から、米国の金利が急低下した。
外国為替市場では、米国の金利が低下したことで日本との金利差が縮み、ドルを売り円を買い戻す動きが出た。円相場は一時、1ドル=140円台に急騰。CPI発表前の146円台から6円近く円高に傾いた。
株式市場では、金利低下で景気減速への懸念が後退。ダウは前日より1201・43ドル（3・70%）高い3万3715・37ドルで取引を終えた。上げ幅は2020年4月以来、約2年7カ月ぶりの大きさだった。（ニューヨーク=真海喬生）
インフレ緩和に期待、米でドル安・円高進む…円は一時１ドル＝１４０円台に上昇
読売新聞 2022/11/11 11:41
【ニューヨーク＝小林泰裕】米国のインフレ（物価上昇）緩和への期待を背景に金融市場でドル安・円高と株高が進んでいる。１０日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝１４０円２０銭台まで上昇した。日米の金利差縮小を見込み、約２か月ぶりの円高水準となった。
一方、１０日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価（３０種）の終値が前日比１２０１・４３ドル高の３万３７１５・３７ドルだった。８月中旬以来約３か月ぶりの高値で、上昇幅が１２００ドルを超えるのは約２年半ぶりだ。東京株式市場でも日経平均株価（２２５種）が一時８００円超値上がりした。午前の終値は前日終値比７５４円６５銭高の２万８２００円７５銭だった。
１０日に発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は市場予想を下回った。インフレが和らぎ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げペースが減速するとの見方が強まった。４％を超えていた米長期金利がＣＰＩ公表後に３・８％台まで低下したことで、１ドル＝１４６円前後で推移していた円相場は約６円も円高に振れた。
ＦＲＢはインフレ抑制のため、政策金利を４会合連続で通常の３倍となる０・７５％引き上げている。次回の１２月会合で引き上げ幅を０・５％に引き下げる可能性もある。
1ドル＝500円超に！？ 今週の週刊朝日は「円安＆ハイパーインフレ」を大特集
2022/10/31 11:00
今年に入って急速に進んだ円安。このままでは1ドル＝500円まで進むとの見方も出ています。そうなれば物価も急上昇してハイパーインフレの危機も。私たちの暮らしはどうなってしまうのか……、大胆に読み解きます。ほかにも、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」での名演が光った中川大志さんのインタビュー、元幹部が語った統一教会の内実、やさしい生前贈与のやり方、SNSからベストセラーへの道が開けるなど、気になる話題が満載のラインナップでお届けします。
「1ドル＝500円を超す時代がやってくる」。そう見立てるのは“伝説のディーラー”こと藤巻健史さん。アベノミクスの失敗で円の価値がどんどん下がり、このままではハイパーインフレが避けられないといいます。藤巻さんが唱える収束の方法とは？ 「円安の裏側」を明かす証券マンの座談会は目から鱗の話が盛りだくさん。為替介入に外国人投資家は「クレージー」と評価したとか。円安のいまだからこそ注目の金融商品も解説しています。
「1ドル＝500円超え」藤巻健史が警告 収束には「新しい日銀」設立が必要
2022/11/02 05:00
どんどん進む円安・ドル高が、日本経済を脅かしている。米モルガン銀行在日代表兼東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれた経済評論家の藤巻健史さんは、今後、1ドル＝500円を超え、日本円の価値は暴落しかねないと警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
10月20日の外国為替市場ではドル・円相場が一時、1ドル＝150円の節目を32年ぶりに超えた。政府・日銀は9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切り、その後も何度か介入がうわさされるものの、円安の勢いに衰えは見えない。
藤巻健史さんは、現在の円安について「この20年来たまってきた日本経済の膿（うみ）が噴き出したものだ」と分析する。
「もともと、日本は断トツの累積赤字国です。本来は2013～14年ごろには財政が破綻してもおかしくはないほどでした。ところが、日銀は13年に究極の危機先送り策である異次元緩和を実施しました。異次元緩和は『デフレ脱却』を旗印に掲げていますが、実態は、オーソドックスな金融論では本来禁じ手であるはずの『財政ファイナンス』と呼ぶべきものです。日銀が大量の紙幣を刷りまくり、政府が発行する国債を買い取ることで財政を支えている。紙幣を大量に刷れば、通貨の価値が希薄化するのは当然です」
「円の希薄化」は異次元緩和がもたらした当然の結果だという。藤巻さんは、円安という形で今、表面化している現象は「日米金利差の拡大」がきっかけと指摘。そのうえで今後、日米当局の金融政策の違いが、円安に拍車をかけるとにらむ。
「米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレを抑えるために金利を引き上げるだけでなく、今後は量的緩和をやめ、市場に供給した通貨を回収する姿勢を強めてくると予想されます。これに対し、日銀は利上げをする気配もないどころか、通貨を大量供給する姿勢を変えていません。
今、マーケットは日米金利差にしか注目していませんが、お金を回収して希少価値が増すドルと、未来永劫、ばらまかれ続けて価値が希薄化していく円との違いが、ドル・円相場に影響をおよぼす度合いは、金利差どころではないと思っています」
では一体、円安はどこまで進むのか。
「まだ途中の段階です。いずれ1ドル＝500円を超え、天文学的な水準に達するでしょう。最終的には日本円が紙くず同然になるということです。かなり早い段階でそうなってもおかしくはない」
かつて日本経済にとってメリットが大きかった円安だが、現在はマイナスの影響が強く意識されるようになっている。日本企業の生産拠点の海外移転が進み、円安の恩恵を受ける輸出も伸びない。反対に、円安によって海外の資源や原料の調達価格がかさ上げされ、企業の事業活動や人々の暮らしを圧迫する。
「本当なら、経済が弱っている時には円安は望ましい。円建てで売るモノやサービス、日本人労働力は外貨に換算すると安くなり、国際競争力が高まるからです。反対に、円が強いと、海外から輸入してきたモノやサービス、日本人労働力の競争力は下がる。景気を刺激したい場合は円安に、過熱した景気を冷ましたい時やインフレ時は円高に振れるのがよい。
このため金融政策は、景気低迷時には緩和し、過熱時に引き締めるのが大原則です。これは経済を安定させるうえで非常に重要なこと。しかし、今は物価が上昇しても、日銀は引き締めができない状況にあります。だから円安は大問題なのです」
日銀はなぜ、金融引き締めを実施できないのか。
「繰り返しますが、中央銀行は本来、長期国債を買ってはいけない。にもかかわらず、日銀は大量に保有しています。特に長期国債は同じ幅の金利上昇であっても、短期国債に比べ債券価格の値下がり幅は断然大きい。長期金利が少しでも上昇（債券価格は下落）すると、日銀は巨額の評価損を抱えることになります。
もし日銀が国債を買うのをやめたり、売り手に回ったりしたら、国債価格は値下がりし、日銀自身にとんでもない損失が生じる。債務超過に陥る可能性もあります。そうなれば、日銀の緩和策で支えられている財政ももちこたえられません。
だからこそ、日銀は利上げに踏み切れない。そればかりか、市場に供給した通貨を回収したくてもできない自縄自縛の状況にあります。ほかの国の中央銀行は、インフレを抑えるため金融を引き締めているのに、日銀だけができない。最終的にはハイパーインフレといったひどい目に遭うのではないでしょうか」
藤巻さんは、目先、政府が10月28日にまとめた総合経済対策が世界の投資家から注目を集めるようなことになれば、混乱を招きかねないとして注意を呼びかける。
同20日に退陣表明した英トラス前政権の前例があるためだ。同政権は財源の裏付けがないのにもかかわらず、大型減税やばらまき政策を打ち出したことで財政悪化の懸念が強まり、英通貨ポンドや英国債が暴落した。
さらに藤巻さんは、今回の日本政府・日銀による為替介入で1ドル＝150円が円安進行の「防衛ライン」としてみなされるようになった点も気がかりだと打ち明ける。
「1992年のジョージ・ソロス氏による英ポンド売りが思い出されます。英政府は当時、欧州連合（EU）加盟を目指して、その条件である独通貨マルクに対する一定の為替水準を維持するため、英ポンドを買い支えていました。当時は1ポンド＝2.77マルクが防衛ラインとして設定されたのです。しかし、ソロス氏はポンドがファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に比べて過大評価されていることを見抜き、市場で売りまくりました。その結果、ポンドは暴落した。
今の日本と米国も、当時の英国とドイツの関係と同じ構図にある。1ドル＝150円の防衛ラインを意識して日本円を売り浴びせようとする動きが出てくるかもしれません」
こうした状況から脱却するには、日銀に代わる「新しい中央銀行」を作るしかないと強調する。
「健全な財務内容の新組織を作り、中央銀行としての役割を引き継ぐ。そしてこの機会に、日本に本当の意味での資本主義を根づかせ、成長できる国に生まれ変わる必要がある。日本人は結局、クラッシュがないと変われない。きちんとした競争原理が働かない社会主義国のような状況を抜け出し、自助努力によって競争できる国にする。この混乱期に、国も経済も新しく作り替えるべきです」（本誌・池田正史）※週刊朝日 2022年11月11日号
おわりに＊現代貨幣理論
MMT論者は国債の保有者が外国の主体か否かに関わらず、自国通貨建ての国債である限り、政府が財政破綻することはありえないと主張する。これは政府に自国通貨の発行権があるためである
MMTは、自国通貨を発行することができる政府について主に以下のように説明する。
徴税や国債の発行による財源を確保する必要なしに、支出することができる。
自国通貨建ての債務で債務不履行（デフォルト）を強制されることはない。
徴税で貨幣を経済から取り除くことで、ディマンドプルインフレーションの抑制が可能である（ただし、それを実行する政治的意思が常にあるとは限らない）。
国債の発行が民間部門の資金を締め出すことはない（クラウディングアウトは起こらない）。
MMTの理論的バックグラウンドは次の5つにまとめられる[20]。
最近の貨幣史研究を踏まえつつ、貨幣を国家の創造物と捉える表券主義の立場を取る。
主流派のマクロ経済学が金融政策を重視する傾向にあるのに対し、MMTはケインズ派の原点にたちかえり、財政政策の有効性を再評価する。
財政政策の方針としては（1940年代にアバ・ラーナーが提唱した）機能的財政アプローチを引き継ぐ。
インフレなき完全雇用を実現する政策手段として、「就労保証プログラム」の導入を提唱する。
政策目標としては、雇用と物価の安定だけでなく、（ハイマン・ミンスキーの金融不安定化仮説を踏まえて）金融の安定化も重要だと考える。
また、MMTは以下のような事実解釈に基づいている。
政府の支出は租税収入によって賄われているのではない。政府の支出に租税収入は必要でない。それどころか、政府が先に貨幣を創造しなければ、誰も租税を支払えない。
政府は貨幣を創造できるのだから、支出を行う際にそもそも借入などする必要がない。従って、国債は財源調達ではなく金利調整手段である。
貯蓄が政府の赤字をファイナンスするのではない。政府の赤字が貯蓄を創造するのである。
政府は、自国通貨建てで売られているものなら何でも購入する「支出能力」がある。
銀行は、集めた預金、金庫の中の現金、あるいは中央銀行に保有している準備預金を元手に貸出を行っているのではない。それどころか、貸出が預金を創造するのである。
参考文献・参考資料
円急騰、一時141円台に 米国の大幅利上げの観測が後退 NY市場 (msn.com)
NY市場、円急騰140円台に 株高も進む CPI市場予想下回る (msn.com)
インフレ緩和に期待、米でドル安・円高進む…円は一時１ドル＝１４０円台に上昇 (msn.com)
1ドル＝500円超に！？ 今週の週刊朝日は「円安＆ハイパーインフレ」を大特集 | AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)
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