政治講座ⅴ850「ノルドストリーム爆発の謎と疑惑」
バイデン政権と息子ハンターバイデンの疑惑とロシアと中国が深く拘わり、今後の国際政治と米国の大統領選の結果次第では、有語句の台湾侵攻を誘発することになるやもしれない。バイデン政権の陰謀が暴かれる日はくるのであろうか？ それはノルドストリーム爆発の謎と疑惑の解明の行方にも関係してくる。
皇紀2683年2月15日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「米国はノルドストリーム爆発について説明を」 中国外交部
新華社 - 昨日 15:56
【新華社北京2月11日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は10日の定例記者会見で、米国の著名ジャーナリストがこのほど、米情報機関と米軍関係者が密かに天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」を破壊したというスクープ記事を発表したことについて回答し、「米国は世界に責任ある説明をする必要がある」と指摘した。
毛氏は会見で、記者から「米国の著名ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏はこのほど発表した記事で、ロシアから欧州に天然ガスを輸送するノルドストリームが、米情報機関と米軍関係者によって密かに爆破されたと、事実経過に関する大量の詳細な記述によって結論づけたが、これについてコメントは」との質問を受け、次のように述べた。
「ノルドストリーム」は国境にまたがる重要インフラであり、爆発は世界のエネルギー市場や生態環境に大きな悪影響を及ぼした。ハーシュ氏の調査報道が事実であれば、これは容認できず、責任を問われるべき行為で、米国は世界に対して責任ある説明をする必要がある。
毛氏はまた、記者から「常にメディアの自由と専門性と公正を掲げる米国が、この調査報道についてほとんど言及しないことをどう思うか」と問われ、「実際、今回が初めての状況ではない。関連メディアは、何が事実や真実かには関心がなく、本当に重要な真実は見て見ぬふりをして、多くの場合、真実ではないでっちあげの物語を騒ぎ立て広めていることを証明しているだけだ」と述べた。
ノルドストリーム損壊は「爆発」が原因と断定、警察
2022.10.08 Sat posted at 14:30 JST
（ＣＮＮ） スウェーデン公安警察は８日までに、バルト海を通じてロシアと欧州をつなぐ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」で先月下旬に起きた不可解なガス漏れで、パイプライン２本の損壊は「爆発」で生じたものだったことを確認したと発表した。
スウェーデンが経済権益を持つ現場海域での捜査を終えた後の結論とし、「重大な破壊工作への疑いが強まった」とも述べた。
また、捜査の一環として「特定の押収物」を確保したことも明らかにした。調査や分析を進めているとした。捜査の継続で、不審な人物の特定や立件につながるかどうかの見極めもつくだろうと述べた。
スウェーデンの検察当局の声明によると、現場海域での捜査終了を受け、立ち入り禁止の措置は解除された。
ロシア、ノルドストリーム爆発で欧州が調査結果隠ぺいと非難
Reuters - 金曜日
[９日 ロイター] - ロシア外務省は９日、ロシア産天然ガスを欧州に輸出する海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州諸国が調査結果を隠ぺいしようとしていると非難した。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、グルシュコ外務次官は「調査は文字通り、水中に放置するような形で実施されている」と述べた。
ノルドストリームの爆発を巡っては、スウェーデンとデンマークの当局が調査。ロシアは調査への参加を要請したが、両国は拒否している。
訂正-（9日配信記事）ロシア、米に回答要求 ノルドストリーム爆発に関与との報道受け
2023年02月10日（金）11時12分
ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。写真は１月１８日、モスクワで記者会見するロシア外務省のザハロワ報道官（２０２３年 ロイター／Shamil Zhumatov）
(本文２段落目の米ジャーナリストの名前の読みを「シーモア・ヘイズ氏」から「シーモア・ハーシュ氏」に訂正します)
［８日 ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。
米ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏（訂正）は８日、ブログで、米国がノルドストリーム爆発に関与していたと報じた。ロイターは独自にこの情報を確認していない。
ホワイトハウスは、ハーシュ氏の情報について「全くの虚偽で、完全なでっち上げだ」と述べた。
昨年９月に起きたノルドストリームの爆発とガス漏れを巡り、ロシア政府は証拠を示すことなく、西側諸国が関与していると繰り返し主張していた。
「ノルドストリーム」で起きた爆発の裏側に“謎の大型船”の存在：衛星データから明らかになったこと
天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」で爆発によってガス漏れが発生した問題で、現場付近に出現していた謎の大型船2隻の存在が、衛星データの分析で明らかになった。2隻は電波標識がオフで正体不明であることから、何らかの関与も疑われるとして当局が調査に乗り出している。
ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」において、バルト海でガス漏れが最初に検知されたのは2022年9月26日の未明のことだった。このガス漏れで最大40万トンものメタンが大気中に放出されている。
このパイプラインのガス漏れの原因について、すぐに当局者たちは“破壊行為”を疑った。こうしたなか、ガス漏れが検知される直前の数日にわたり、追跡信号をオフにした2隻の大型船が現場周辺に出現していたことが、『WIRED』による新たな分析で明らかになった。
衛星データモニタリング企業であるSpaceKnowの分析によると、2隻の「正体不明の船」はそれぞれ全長95m〜130mで、ノルドストリーム2でガス漏れが発生した箇所から数マイル（約5〜8km）以内を通過していたとという。
「わたしたちは数隻の正体不明船を検出しました。かなりの大型船で、問題の海域を通過していました」と、SpaceKnowの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のジェリー・ジャヴォルニキーは語る。「これらの正体不明船は電波標識をオフにしていたので、その動きはわかりません。それに位置情報やその他の一般的な情報を、外部に隠そうとしていたのです」
NATOはさらなる調査を実施へ
複数の衛星からの画像の分析によってこうした発見に至ったことを受けて、爆発の発生原因についてさらに憶測を呼ぶことになるだろう。この事象を調査している複数の国は、「ノルドストリーム1」と2のパイプラインは複数回の爆発で破損したと考えており、ウクライナへの全面侵攻を続けるロシアに多くの疑いの目が集まっている（ロシアは関与を否定している）。
SpaceKnowは正体不明船を特定した後、「ノルドストリーム」のガス漏れについて調査を続けている北大西洋条約機構（NATO）の当局者らに対し、すぐにその旨を報告した。ジャヴォルニキーによると、NATOの当局者らはSpaceKnowに対し、さらなる情報の提供を求めたという。
NATOの報道官は、NATOは「機構からの支援や情報源についての詳細」についてはコメントできないとしている。その上で、NATOは今回の事象が「意図的かつ無責任な破壊行為」だったと考えていると説明し、バルト海と北海にさらに積極的に部隊を展開していることを認めるにとどめた。一方で、公に話す権限のないNATO当局者のひとりは取材に対し、NATOがSpaceKnowのデータを受け取ったことを認めた上で、NATOによる調査では衛星画像が役立つ可能性があると説明している。
ジャヴォルニキーによると、SpaceKnowは問題の海域の90日分の衛星画像のアーカイブを精査したという。SpaceKnowは、有料か無料かを問わず複数の衛星システムからの画像を分析し、機械学習を用いて写っている物体を検出している。例えば、道路や建物、風景の変化などをモニタリングできるわけだ。
「わたしたちには軍事装備の検出に特化した38種類のアルゴリズムがあります」と、ジャヴォルニキーは説明する。SpaceKnowのシステムなら、滑走路上の航空機の具体的なモデルまで識別できるという。
識別装置を切っていた大型船2隻の存在
SpaceKnowは問題の海域のアーカイブ画像を収集し、ガス漏れ地点を取り囲むように多角形の区画を設定した。最小の区画は400平方メートルほどで、爆発が発生したまさにその地点に設定されている。さらに数キロメートルにわたって関心領域が設定された。
これによりSpaceKnowは、「貨物船からより大型の多目的船」まで25隻が、爆発までの数週間でこの海域を通過していたことを検出したという。これらのうち合計23隻は、自動船舶識別装置（AIS）のトランスポンダー（無線中継機）がオンになっていた。ところが、残り2隻はAISのデータをオンにしない状態で、ガス漏れが検知される直前の数日に問題の海域を通過していた。
大型船はAISを取り付けて使用することが、国際法により義務づけられている。このように船舶をトラッキングするシステムが生み出されたのは、船舶による航行を助けるため、そして船舶同士の衝突の危険を回避するためだ。AISはオンになると、船舶の名称や位置情報、進行方向、速度、そしてその他の情報を発信する。
船舶がAISのトランスポンダーをオフにすることは、比較的珍しい。「正体不明」となっている船舶は違法な漁業を手がけているのではないか、または現代の“奴隷船”ではないかと疑われることも多い。実際に欧州の当局者は、AISのトランスポンダーをオフにしていたと考えられる船舶を調査していたことがある。
「（AISをオフにする行為は）一般的ではありません。オフにするとすれば、秘密の軍事作戦に関与している船か、何らかの秘密の目的をもった船でしょう。なぜなら、バルト海は商業船の数は世界で最も船が多い海域のひとつなのですから」と、バルト海域で活動しているNGO「Baltic Security Foundation」のディレクターのオットー・タブンスは指摘する。
タブンスによると、バルト海には船舶の航路となる複数の「海の大通り」が設定されており、この海域を通る船はAISのトラッカーをオンにすることが「責任ある行為」だという。船舶同士が衝突すると死者が出たり、環境に大きなダメージが生じたりする可能性があるからだ。
「（バルト）海には大型船が航行できない場所がたくさんあります」と、タブンスは言う。「それに第二次世界大戦の遺構があるので、船舶の航行が推奨されない場所や禁止されている場所もあります」。バルト海の海底には、かつての戦争のときの潜水艦や弾薬が、あちこちに眠っているのだ。
夜でも曇天でも撮影できるセンサー
AISがオフになっている船舶を、SpaceKnowは衛星からの合成開口レーダー（SAR）の画像を使って検出した。地球を観測しているほとんどの衛星は、地球から放たれる光を写真に収める。これに対してSARのように、衛星から発した電磁波を地球に反射させて画像化するシステムもある。
プリマス海洋研究所のアンドレイ・クレキンは、SAR技術は船舶の検出に役立つことがあると言う。なぜなら、金属からの反射を捉えることができるからだ。「船舶はSAR画像では明るい物体として写ります」と、クレキンは説明する。クレキンは沿岸地帯や大洋の色彩を研究し、衛星画像の分析を通して海の物体を検出する取り組みの経験もある人物だ。
クレキンによると、SARの画像からは船舶の緯度と経度を特定するだけでなく、進行方向や潜在的には推定速度まで割り出せることがあるという。「SARが光学センサーより優れている主な点として、電磁波は雲を通り抜けられることが挙げられます」と、クレキンは言う。SARの画像は天候に左右されることが少なく、夜でも撮影が可能だ。「船舶をSARのセンサーから隠すことはかなり困難なのです」
今回の取材で『WIRED』が提供を受けた正体不明船のSAR画像では、ノルドストリーム2の爆発地点から遠くない位置に複数の明るい船影が確認できる。「わたしたちは、これは当社が検出した2隻の正体不明船のうちの1隻だったと考えていますが、一切の断定は避けています」と、SpaceKnowのジャヴォルニキーは言う。現場で何が起きたのか、誰が黒幕なのかを特定することにSpaceKnowは踏み込んでいるわけではなく、単に当局にデータを提出しただけであると、ジャヴォルニキーは説明している。
プリマス海洋研究所のクレキンによると、船舶に搭載されたAISシステムは故障することもあるので、早計な判断は避けるべきであるという。AISから衛星や地上の受信機への通信が途絶えてしまうこともあるといい、信号が天候の影響を受ける可能性もあるとクレキンは付け加える。
「SARの画像で船影が見えてもAISのシステムで報告されていない場合、その船舶に何か怪しい点があることを必ずしも意味するわけではありません」と、クレキンは言う。また、AISのトランスポンダーからの信号は改ざんすることもできる。実際に戦艦のAISデータが書き換えられたこともあり、ロシアや黒海周辺では過去数年でトラッカーが船舶を検出できなくなった事例もある。
各国の連携という課題
ノルドストリームでの爆発に関しては、複数の調査が進行している。しかし、何が起きたのか全貌が明らかになるには、少し時間がかかる可能性がある。
コペンハーゲンの警察によると、初期段階の調査によって「強力な爆発」がパイプラインに「広範な損傷」を与えたことが判明したという。パイプラインの爆発箇所の付近で撮影された画像からは、爆発によって少なくとも50mのパイプラインが破壊されたらしいことがうかがえる。
スウェーデンの公安機関である国家安全警察はメールでの取材に対し、捜査の内容は「秘密」であり、どんな調査を進めているのか、衛星データを調査しているかどうかは明かせないとしている。だが、国家安全警察の報道官によると、ノルドストリーム1と2のパイプラインの両方に関して、国家安全警察では「大規模な破壊行為についての犯罪捜査」を実施しているという。「現場の調査でも特定の押収物があり、分析を進めているところです」と、報道官は説明している。
国家安全警察は一般に公開された複数の声明において、パイプラインでは爆発が起きたこと、そしてスウェーデン軍が捜査に加わっていることを認めている。
このように今回の事象についての調査は進められているものの、調査を進めている国同士での連携には問題があるように見受けられる。このため、調査が遅れる可能性もある。スウェーデンは、ドイツとデンマークの捜査当局と協力していると発表しているが、捜査を指揮する当局者は合同捜査の実施案を拒否している。
Baltic Security Foundationのタブンスは今回の事象を受けて、特にスウェーデンとフィンランドがNATOへの加盟を申請していることからも、国同士でより優れた情報共有の仕組みを構築する動きが出ることを望んでいるという。タブンスによると、それぞれの国にはそれぞれの情報の分類レベルがあり、それぞれの情報の収集システムがあり、こうしたものは国同士で互換性がないことがしばしばある。
だが、今回の事象を受けて各国は「それぞれの既存の国内システムを統合し、リアルタイムに情報を共有できるようにして、どんな対応でも可能にすべき」であると、タブンスは指摘する。
ノルドストリーム」で起きたガス漏れは“破壊行為”なのか？ 難航が見込まれる破損原因の究明
ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」で起きたガス漏れは、意図的な破壊工作の可能性が指摘されている。ロシアの関与がささやかれるなか、その原因究明は難航する可能性が高い。
ノルドストリーム爆発、米記者「バイデン氏が命令し米軍が仕掛けた」
タグ： ノルドストリーム爆発
ロシアから欧州に天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム」で爆発が発生したことが、欧州さらには世界各方面で注目されている。
8日、米ピューリッツァー賞受賞者でベテランジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は自身のサイトに、パイプライン「ノルドストリーム」の爆発はホワイトハウスが命令しCIAが実行した秘密行動だと投稿した。この情報はすぐに英タイムズ紙などのメディアに取り上げられた。
「米国政府と対立ばかりしている」と言われるシーモア・ハーシュ氏は記事の中で、バイデン米大統領は「ノルドストリーム」を破壊することを早くから決めており、米情報機関と9カ月にわたり討論してきたと明かした。バイデン氏は2022年6月のNATO海上演習の期間中に、演習部隊が援護する「ノルドストリーム」に遠隔爆弾を仕掛け、協力するノルウェーが3カ月後に起爆させたという。
ハーシュ氏の文章によると、米国側は戦闘機での空中投下や潜水艇での襲撃なども検討していたが、最終的にパナマにある米海軍潜水サルベージ訓練センターがこの任務を実行することに決めた。同センターは米海軍の精鋭な水中特殊部隊を専門的に育成している。
そのほか、ハーシュ氏は、バイデン大統領が公的姿勢をいかに利用し、国会関連機関へのこの行動の詳細報告を回避しようとしたか、ノルウェーが米軍に協力しこの計画を遂行することに応じた理由についても言及し、「ノルドストリーム」を破壊すればノルウェーの天然ガス会社は市場を得られるとした。
この文章の内容は、米国が欧州とロシアの関係悪化、ロシアとウクライナの衝突の拡大、欧州の地縁的安全への脅威を促していることを直接暴き出し、すぐにロシアと欧州の多くの国のメディアに取り上げられた。
しかし、この文章が多くの匿名者の暴露を引用したことに加え、以前のケネディ氏に関する記事で事実確認をせずにフェイクニュースを発信したため、信憑性を疑う人も少なくない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月9日
米国の哨戒機P-8A
ノルドストリームで
起きた爆発を監視していた
Sputnik日本語 War in Ukraine #2720 9 Feb 2023
独立系メディア E-wave Tokyo 2023年2月10日
本文
2022年9月26日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で爆発事件が発生した。その1時間後に米国のP-8A哨戒機「ポセイドン」が爆発地点の周辺を通過していたことが分かった。
飛行中の航空機の現在位置をリアルタイムで表示するサイト「Flightradar24」が、同機の飛行ルート情報を公開している。
ノルドストリームの爆発後の翌日、スウェーデンとデンマークの地震学者は、バルト海のボーンホルム島付近のパイプラインで最初の爆発が26日午前2時3分（現地時間）に発生したと発表した。
当時、現場周辺を通過した「P-8A」の飛行ルートがFlightradar24のアーカイブに保存されている。同機は大西洋から飛来し、その後デンマーク上空を通過してボーンホルム島に接近した。
その後、ポーランド上空で燃料を補給し、現地時間4時45分頃、爆発地点の上空を一周して降下し始めた。同機は右に旋回し、現場から離れ、高度7300メートルから2200メートルまで徐々に降下し、トランスポンダをオフにし、レーダーから姿を消した。
米国のP-8Aポセイドン偵察機が、9月26日にバルト海のノルドストリーム・パイプラインで起きた爆発の余波を、事件発生から1時間後に監視していたことが、Flightradar24のアーカイブ経路から明らかになった。
Flightradar24に掲載された航空機の飛行経路は、ノルドストリーム・パイプラインの爆破に関するジャーナリストのシーモア・ハーシュの調査を裏付けるものだと、世界武器取引分析センターの代表であるイゴール・コロチェンコはスプートニクに語っている。 写真はFlightradar24から。 t.me/sputniknewsint /30063?single新たな事実 9日、米国のジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は、2022年6月に実施された軍事演習「バルトップス演習」を隠れ蓑にし、米海軍のダイバーが「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の下に爆発物を設置したとする記事を発表した。 その記事では、ジョー・バイデン米大統領がこの作戦を決定したと述べられている。米政権は、ハーシュ氏の記事は「真っ赤な嘘であり、完全な捏造」であるとし、すべての疑惑を否定している。
デンマーク・ボーンホルム島沖のパイプライン「ノルドストリーム2」の漏洩現場 - Sputnik 日本, 1920, 02.01.2023
誰がノルド・ストリームを爆破したのか？米誌 ロシアとの関係でみられる西側諸国の特徴を紹介 月2日, 19:50
国家的なテロ
ロシア外務省は、ピューリッツァー賞受賞記者のハーシュ氏の記事について、「調査結果はロシアにとってセンセーショナルなものでも、予想外のものではない。ロシア政府は米国の関与を想定していた」とのコメントを発表した。
また、同省は、ロシアはこの事件への対応がない状態を続けることはなく、政治的・法的措置の両方を講じることが可能であると指摘した。
ヴャチェスラフ・ボロージン下院議長は、ハーシュ氏の調査について、米国のトルー マン大統領（在任1945-1953）が「広島と長崎で民間人に対して原子爆弾を使用した犯 罪者であるのに対し、バイデン氏は戦略パートナーであるドイツ、フランス、オランダのエネルギーインフラの破壊をテロ目的で命じたテロリストである」とコメントし た。
「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑
朝香 豊 - 11 時間前
ロシアでも、イギリスでもなく
昨年9月、ロシアとドイツをバルチック海を通して結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が何者かによって爆破された。
「ノルドストリーム1」のパイプ2本、「ノルドストリーム2」のパイプ2本、合計4本の海底パイプラインのうち3本が破壊され、使用不能になった。西側からはロシアの犯行だろうとの見方が示される一方で、ロシア側からは西側、とりわけイギリスの工作を疑う声が上がっていた。
こうした中で、バイデン政権内部の秘密工作に関わったとする筋からの情報として、ノルドストリーム爆破はアメリカ政府が行ったものだという新情報が出てきた。
今回それを発表したのは、現在85歳になるベテランジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏はベトナム戦争のソンミ村の虐殺報道でピューリッツァー賞を受賞した。ウォーターゲート事件にCIAが関わっていたこと、イラク戦争時にイラク兵捕虜を収容したアブグレイブ刑務所で米軍による拷問が行われていることを暴露したことでも知られる。
ハーシュ氏は、計画に携わった匿名の関係者の話として、ノルドストリーム破壊工作の決定は、バイデン米大統領が、国家安全保障チームと9ヵ月以上にわたって秘密裏に協議した結果下したものだとしている。
政権中枢ではサリバン国家安全保障担当大統領補佐官が深く関与し、米軍、CIA，国務省などの米政府機関に加え、ノルウェー政府とノルウェー軍も関わっていたという。
では具体的にはどのように行われたのか？ 毎年、バルト海で行われている西側の軍事演習「バルトップス」を利用して、2022年の6月、米海軍のダイバーがパイプラインにC4爆弾と呼ばれる粘土形状の爆弾を仕掛けた。そして3ヵ月後の9月26日、この爆弾が外部からのコントロールで起爆された。
この時の外部コントロール手段としては、ノルウェー軍が空中から潜水艦探知のために使うソナーブイを投下し、このソナーブイが発する信号に反応してC4爆弾が起爆したのだという。
内容の具体性からすると、今回のハーシュ氏の発表は事実ではないかと思わせるものがあるが、もちろんアメリカ政府もノルウェー政府も全否定しており、真偽について現段階では決めつけないほうがいいだろう。
ウクライナをロシアに取らせれば…
この爆破計画は2021年9月段階から検討されていたものだとされる。当時、ノルドストリーム2が建設工事としては完成し、同パイプラインを開通させればドイツのロシア産天然ガスへの依存度がさらに高まる状況にあった。
ノルドストリーム2が実際に開通すると、ドイツがウクライナへの支援を渋るようになるとホワイトハウスが懸念したことから、この爆破工作が計画されたという。ここで私たちが真っ先に着目しなければならないのは、これがロシアによるウクライナ侵攻の半年近く前にすでに計画されていたというところだ。
ここで、アメリカはロシアがウクライナに侵攻した場合、2～3日でウクライナを制圧すると見ていたことも併せて思い出してもらいたい。さらに、ロシアがウクライナに軍事侵攻しても、米軍もNATO軍もウクライナには派兵しないと、バイデン大統領は繰り返し述べていた。
ここから素直に考えれば、バイデン政権は当初、ウクライナをロシアに取らせようとしていたということになる。
ウクライナをロシアが取れば、東欧において極度の軍事的緊張状態が生まれる。この中で、化石燃料をロシアに大きく依存するドイツが、ロシアに融和的にならないようにしながら、東欧の軍事的緊張状態が続くことをバイデン政権は望んでいた。だからこそ、そのためにノルドストリームの爆破に踏み切るべきだというのが、当初の思惑だったということになる。
しかし、実際にロシアがウクライナに侵攻したところ、ロシア軍は意外にも弱く短期間での制圧に失敗する事態になった。アメリカはウクライナのゼレンスキー大統領に亡命政権を作らせるために国外逃亡計画を立てていたが、これをゼレンスキーが拒絶してウクライナに残ったことも、大きな誤算だった。
ウクライナ国民はゼレンスキー大統領のもとに団結し、ロシアに対して激しく抵抗した。建前としてはウクライナを支援しなければならないバイデン政権は、思惑と異なった展開になったことに戸惑いつつも、ウクライナ支援に動かざるをえなくなったのは皮肉と言えよう。
完全に狂った米中露の事前シナリオ
バイデン政権がウクライナをロシアに取らせようとしていたなど、とても信じられないとの思いを持つ人は多いだろうが、実はこれは中国の動きを見てもわかる。
バイデン政権は、ウクライナに米軍やNATO軍を派遣することはしないと繰り返し公言しながら、ウクライナ侵攻を思いとどまるようロシアを説得する役割を中国に求めていた。
中国側は当初、このバイデン政権の要請を拒絶していたが、なぜかバイデン政権は米軍が掴んでいる情報を中国側に流しながら、中国にロシアを説得してほしいとの要請を繰り返していた。
そして、ロシアによるウクライナ侵攻が間近になっても、中国政府はウクライナから中国人を退避させなかった。そのうえで、中国人がウクライナで身を守る最上の方法は、中国の国旗である五星紅旗を掲げることだと、在ウクライナ中国人たちに伝えていた。
これは、ウクライナはロシアによってすぐに制圧されるだろうが、ロシアの友好国である中国の国民であれば、ウクライナにおいて優先的な保護を受けることができると中国政府が判断していたことを示しているのではないか。
ところが当初の思惑が外れたことで、中国の親ロシアの姿勢から、在ウクライナの中国人たちは逆に、ウクライナ人たちから猛烈な反発を受ける事態になった。そこで中国政府は「日本人のふりをしろ」という方針に急転換した。
米中露の首脳の中で共有されていた事前のシナリオが完全に狂って、今現在の事態に至っているということは、こうしたところからもわかる。
ではどうしてバイデン政権はロシアをウクライナに取らせることまでやって、東欧に軍事的緊張状態を作ろうとしていたのか？と思う人が出てくるだろうが、ここにはバイデン大統領の息子、ハンター・バイデンを通じた中国ビジネスが大きく絡んでいると見るべきだろう。
40万ドルで買った株式が125倍に
ハンター・バイデンは2007年、アメリカと中国の政府関係のコンサルタントを行う「ソーントン・グループ」を立ち上げた。「ソーントン・グループ」の中国での初仕事が、全国人民代表大会（全人代）（恐らく常務委員会）との会合だった。そして、翌2008年には中国政府の外事委員会との会議も持つようになった。
中国共産党との関係を深める中で、ハンター・バイデンは2010年の4月に中国の「全国社会保障基金理事会」理事長の冀国強氏と面会した。なお冀国強氏は中国共産党統一戦線部部長でもあった。
冀国強氏の仲立ちで、中国の渤海産業投資基金とハンター・バイデンが仲間と設立した投資会社「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との共同事業として、「BHRパートナーズ」（渤海華美エクイティ投資基金）が立ち上げられた。これは2013年12月のことで、ハンター・バイデンが父親で当時米副大統領だったジョー・バイデンとともに副大統領専用機であるエアフォース2に乗って訪中した直後のことだ。
「BHRパートナーズ」には直ちに15億ドルという大金がこの基金の資金として国営中国銀行から振り込まれた。ハンターがその10％の株式を入手した際に支払った金額はわずか40万ドルだったが、その価値は2020年の段階で125倍に相当する5000万ドルになっていたことが指摘されている。
バイデン政権中枢で中国との間に深い関係を持っているのはバイデン大統領だけではないが、詳細は省く。ここではバイデン政権には二面性があることを理解してもらいたい。国内の反中的な世論を無視することができないという側面と、もう一方で中国とのズブズブな関係を持っているという側面だ。
そうすると、バイデン政権はあからさまに中国の利益のために動くことはできないが、一見して親中姿勢であるとは気付かれにくいやり方で、結果的に親中的な動きを取ろうとするのではないかということになる。
東欧において著しい軍事的緊張状態を作り出せば、米軍はその勢力を東欧に大きくシフトさせざるをえない。それによって極東の米軍の能力を大きく引き下げ、台湾侵攻を狙っている習近平中国に報いようとしていたのではないかとの推測もできる。
バイデンが武器の増産に後ろ向きの理由
わたしのこの見方を「そんなバカな」と思う人も多いだろう。だが、現在ウクライナに対してバイデン政権はかなりの大盤振る舞いを行っている一方で、米軍の軍備の在庫の減少に対して真剣に対応しているとは言えないことはご存じだろうか。
携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」は、今回のウクライナ侵攻で非常に注目された兵器だが、これらを生産しているロッキード・マーチンは、年間売上高が2年連続で縮小するとの見通しを示している。ウクライナのために在庫が減っているにもかかわらず、武器の増産に対してバイデン政権は後ろ向きの姿勢を示しているのである。
米軍の極東兵力が弱体化していることに危機感を覚えた国防関係者から、中国の脅威が頻繁に語られるようになっている。これは直接的には中国の動きが怪しくなっていることへの警告だが、中国の動きに対して十分な対処をしようとしないバイデン政権に対する警告という側面もあるだろう。
最近になってバイデン大統領にとってネガティブな情報がいろいろと暴露される事態が続いている。
トランプ叩きに使われてきた機密文書持ち出し疑惑が、副大統領時代のバイデンにもあったのではないかとの見事なブーメランもそうだが、デラウェア州のバイデンの自宅の一部を息子のハンター・バイデンが借りるのに月額約5万ドル（650万円）が支払われていたとか、その賃料収入をバイデン大統領が申告していなかった疑惑なども報じられるようになった。
こうしたことから、バイデン政権の中枢に、バイデンのままではアメリカは危機に陥り、中国にやられてしまうかもしれないとの危機感をもつ人間が出てきた可能性もあるのではないかと感じられる。これまではトランプ前大統領の疑惑が針小棒大に語られる一方で、バイデンの疑惑は常に隠されてきた。
2024年の米大統領選挙はどうなるか
さて、そんな中、米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将が、台湾をめぐって2025年に中国と戦うことになるから、これに対して準備を進めよとの指示を部下に出していたことが明らかになった。
ミニハン大将は、2024年の米大統領選挙の直後の選挙結果をめぐる混乱からアメリカが二分される事態に陥った中で、中国が動き出すというシナリオを描いているようだ。
こうなると、2024年の米大統領選挙は、疑惑が発生しない完全決着状態で政権移行することが望ましいということになる。そうした結果にならないとアメリカはまずいことになるとの危機感を抱く人が増えているのだろう。
こうなると、バイデン下ろしだけでなく、民主党に対する米国民の信頼が失墜し、完膚なき状態で共和党が勝利することが必要だとの認識が広がったとしても、決しておかしなことではない。
1年9ヵ月後のアメリカ大統領選挙がどうなるかは軽々に言えることではないが、こういうシナリオに向かってアメリカが動き出す可能性は意外と高いのではないかというのが、現段階での私の見立てである。
今後、ハーシュ氏によるノルドストリームの真相追及も、第二弾、第三弾と続いていくだろう。こうした中で、バイデン民主党を諦めなくてはならなくなる動きは強まっていくはずだ。今後も米政界の動向を注目していきたい。
参考文献・参考資料
「米国はノルドストリーム爆発について説明を」 中国外交部 (msn.com)
ノルドストリーム損壊は「爆発」が原因と断定、警察 - CNN.co.jp
ロシア、ノルドストリーム爆発で欧州が調査結果隠ぺいと非難 (msn.com)
訂正-（9日配信記事）ロシア、米に回答要求 ノルドストリーム爆発に関与との報道受け｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
「ノルドストリーム」で起きた爆発の裏側に“謎の大型船”の存在：衛星データから明らかになったこと | WIRED.jp
ノルドストリーム爆発、米記者「バイデン氏が命令し米軍が仕掛けた」_中国網_日本語 (china.org.cn)
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