動き出した「共同配送」、企業の枠超え進む
「2024年問題」に向き合い始めた配送業界は、配送能力低下や人手不足、CO2対応など深刻な課題に直面している。解決に向け、企業の枠を超えた施策として業界内で進められているのが「共同配送」だ。ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便など大手配送会社が主導し、少しずつではあるが仕組みを整えつつある。
ヤマト運輸が新たにプラットフォーム構築
ヤマトホールディングス（以下ヤマト運輸）は2024年5月21日、共同配送のシステム基盤を提供する新会社Sustainable Shared Transport（以下「SST」）の設立を発表した。荷主企業と物流事業者のニーズをつなぐ「共同輸配送」のプラットフォームを提供することで、物流効率化を目指す。システムは富士通と共同で構築し、24年冬頃の事業開始を予定している。
自社の配送網を他社に提供する事例はこれまでもあったが、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部企業による取り組みでは難しかった。今回のように多様な関連企業が参画できる「共同輸配送」の基盤システムを構築することで、企業間の垣根を超えたマッチングが可能になるという。
SSTはグループが宅急便で培った約160万社の法人顧客をはじめ、4,000社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを活用。具体的には、地域の複数の物流網を集約する共同輸配送や、高積載トラックによる高積載運行、ドライバー負担軽減につながる中継拠点を介した輸送などを行う。
24年度は東京・名古屋・大阪間で1日40線便の運行を計画しており、25年度末には1日80線便へと拡大。ドライバーなどの労働環境や処遇の改善を進め、25年度末に省人化率65.1%を目指す。
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執筆者/渡辺友絵
＜記者プロフィール＞
長年にわたり、流通系業界紙で記者や編集長として大手企業や官庁・団体などを取材し、通信販売やECを軸とした記事を手がける。その後フリーとなり、通販・ECをはじめ、物流・決済・金融・法律など業界周りの記事を紙媒体やWEBメディアに執筆している。現在、日本ダイレクトマーケティング学会法務研究部会幹事、日本印刷技術協会客員研究員、ECネットワーク客員研究員。
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