通販支援改正景品表示法が施行目前！ 確約手続や課徴金制度見直しへの理解は大丈夫？
改正景品表示法が10月1日に施行される。事業者が自主的に表示を是正する確約手続の導入をはじめ、課徴金制度の見直し、直罰規定の新設など大幅な改正となった。通販各社では、法改正の趣旨とポイントを押さえておくことが重要となる。改正景表法のポイントと改正の背景について、取材者の立場から報告する。
確約手続の導入…行政処分以外の新たな選択肢
景表法に確約手続が導入される。確約手続とは、違反の疑いのある表示を行った事業者が自主的に是正するために「是正措置計画」を国へ申請し、認められると行政処分を受けないという仕組み。
これまでは措置命令や課徴金納付命令、または行政指導しかなかった。最初から一般消費者をだますつもりで違法広告を行う悪質業者であっても、不注意によって不適切な表示を行った事業者であっても同じような扱いだった。
法違反の疑いのある表示に対し、消費者庁は調査に入るが、その過程で事業者に対し、確約手続通知を行うことになる。通知の要件は次の2つ。（1）一般消費者の自主的・合理的な商品選択を確保するために必要と認められる、（2）「弁明の機会の付与」の通知が行われていない。
ただし、迅速な是正を期待できず、行政処分によって厳しく対処する必要がある事案は確約手続の対象外となる。具体的には、「過去10年間に行政処分（措置命令・課徴金納付命令）を受けた場合」「根拠がないと知りながら表示するなど悪質・重大な違反被疑行為の場合」としている。
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執筆者/木村祐作 ＜記者プロフィール＞ 1965年生まれ、大阪府出身。熊本大学法学部法律学科卒。食品専門誌の記者、㈱データ・マックスのヘルスケア編集長などを経て、2020年11月からフリーライター。中央官庁を中心に各分野を取材中。「通販通信ECMO」「週刊エコノミスト」「NetIB-NEWS」などに寄稿。