郵便料金値上げ、EC業界への影響と対策は？
2024年10月1日より郵便料金が値上げされた。個人への影響に加え、ECや通販を手がける企業やフリーマーケット出品者にとっては郵送コストの負担が増す可能性がある。こういった事業者への影響や、値上げへの対応策などについて考えてみたい。
レターパックやスマートレターも
値上げされるのは通常ハガキや定形郵便物をはじめ、定形外郵便物（規格内）、速達、特定記録郵便、料金受取人払い手数料、レターパック、スマートレターなど。ハガキは34.9％、25ｇ以内の定型郵便物は30.9％、50ｇ以内の定型外郵便物は16.6.％と、かなりの上げ幅となる。
レターパックは、レターパックプラスが520円から600円へと15.3％、レターパックライトが370円から430円へと16.2％、スマートレターは180円から210円へと16.6％アップする。
値上げ前のハガキやレターパック封筒、スマートレター封筒については、料金引上げ後は差額分の郵便切手を貼付するか、窓口で差額を支払えば利用できる。ただ、レターパック新料金の差額分となる60円切手や80円切手は販売されていないため、やや不便。既存の切手を数枚組み合わせて対応する必要がある。一方、スマートレターの差額分である30円切手はここ数年販売されていなかったが、料金改定を受けて10月から復活した。
新しい郵便ハガキやレターパック、スマートレターと交換することもできるが、10月1日以降はハガキ1枚につき6円、レターパックライトとレターパックプラスは封筒1枚につき55円の交換手数料（いずれも1回当たりの交換枚数が100枚未満の場合）が必要。スマートレターも55円の交換手数料が上乗せされることから、いずれも新料金の差額分と合わせるとかなりの金額となる。
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執筆者/渡辺友絵 ＜記者プロフィール＞ 長年にわたり、流通系業界紙で記者や編集長として大手企業や官庁・団体などを取材し、通信販売やECを軸とした記事を手がける。その後フリーとなり、通販・ECをはじめ、物流・決済・金融・法律など業界周りの記事を紙媒体やWEBメディアに執筆している。現在、日本ダイレクトマーケティング学会法務研究部会幹事、日本印刷技術協会客員研究員、ECネットワーク客員研究員。