介護ビジネスの将来像

介護福祉サービスは医療看護ビジネスの裾野サービスとして芽生えてきた経緯からどうしてもビジネスとしての一人立ちまでには相当な準備が必要かと思われる。ます、国の提案する介護保険制度をたちきって自費サービスに転換していくことが大切である。国の介護サービスではご利用者の希望する選択肢が少なく浅いのとスタッフの賃金が時給1000円程度と人材とおぼしき人物は到底望めない。現状何とか介護サービスが機能しているのは優秀な人材のボランティアに頼っているだけという情けない現実である。国はいつまでこんな乞食のような実態を放置していくだろうか。いずれ、国には頼れないと国民が一斉蜂起するまで見て見ぬふりをしようとしているのだろうか。あまりにも情けない先進国ではある。介護サービスに携わるスタッフの賃金は平均月間250時間の勤務で手取20万円程度とまさに現代の「野麦峠」である。
一重に国の介護福祉保険制度からの離脱は優秀な人材確保が目的である。生活保護同様最低限の介護福祉サービスを提供する選択肢として国の介護保険制度を残すことに異論はない。ご利用者の介護サービスに求める内容は多岐にわたりさらに高度なサービスが要望される状況にある。自費による自由選択サービスがいかに求められているかがわかるものである。