我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）（JLOX＋）の解説
JLOX＋（Japan content LOcalization and business transformation (X) Plus）ジェイロックスプラス：プログラム概要
このプログラムは、日本の文化芸術コンテンツとスポーツ産業の国際的な競争力を高め、海外での日本ブームを創出し、関連産業の海外展開の拡大と訪日外国人の促進に寄与することを目指しています。
6つのプログラムがあり、目的は海外展開等支援で同じなのですが、それぞれ使用できる内容が違います。
JLOX＋プログラムは、新たな事業環境を見据え、日本のコンテンツ産業の輸出拡大と海外展開、新市場開拓を促進することを目的としています。このプログラムは、以下のような支援を提供しています。
・海外向けのローカライゼーション&プロモーション
コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業者に対して、補助金を交付することにより、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげることを目的としています。
・国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）
グローバル市場を目指した映像製作には映像制作会社によるIPマネージメントや収益確保が重要であり、本補助金は、制作会社が資金調 達やIP活用等に主導・参画し、海外市場に訴求する高品質な映像作品を制作する取組を支援することで、コンテンツの国際競争力や収益 基盤の強化を促進することを目的としています。
・国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）
グローバル市場におけるコンテンツ投資が拡大しているところ、本補助金は、海外需要獲得を目指す事業者が海外展開を念頭においた高品 質なコンテンツ（映像、ゲーム等）の本制作に向け、多様な資金調達やパートナー獲得、クオリティの高い企画・脚本等の開発、契約交渉・ 資金調達における権利処理を行う取組を支援することで、コンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進することを目的としています。
・海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
本補助金は、海外映像制作者等による日本国内でのロケ撮影に係る制作費を支援することで、ロケを誘致し、日本国内の人材活用や地 域との協力を通じて、映像産業や地域の振興、インバウンドの増加等を促すことを目的としています。本補助金では、日本国内でのロケ撮影に 付随して、ポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業
（※）を日本国内で行う事業も積極的に誘致することで、日本国内人材の さらなる活用を促し、映像産業の一層の発展を目指します。
（※）「高度な編集作業」とは、VFX編集、バーチャルプロダクションの背景素材作成等の作業を想定しています。
・次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援
本補助金は、令和５年度補正予算による「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。
本補助金では、次世代デジタル技術（web3.0（ブロックチェーン技術等）、仮想空間、AI（生成系AI を含む））をはじめとした技術の活用等によって、個々のクリエイターを支援する環境整備の取組や、我が国発のIPを活用したビジネスモデルの高度化、新たなコンテンツ体験価値の提供を図る取組を支援します。
こうした支援により、コンテンツ産業における新たなマネタイズ手法を構築し、産業全体の成長に寄与する先進的な取組を生み出すことを目的としています。
・コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援
この補助金は、コンテンツ業界の DX支援を行う事業であり、web3.0（ブロックチェーン技術等）、AI（生成系 AI を含む）をはじめとした 新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進の取組を支援 します。これにより、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築し、ひいてはクリエイターをはじめとしたコンテンツ制作者の事業環境の 健全化を促進することを目的としています。
申請方法と問い合わせ
JLOX＋プログラムへの申請は、それぞれの補助金要項より確認ください。
また、補助金に関するお問専用ダイヤル専用ダイヤル、もしくは専用お問い合わせフォームを通じて行うことができます。
補助金に関する具体的なお問い合わせ、詳細な情報や申請手続きについては、JLOX＋専用ウェブサイトをご覧ください。
最後に
文化芸術、スポーツ系の補助金申請はいわゆる一般事業者の申請する補助金とは若干内容が異なり、文化芸術、スポーツ系に理解がないと申請が難しい特徴的な補助金申請となります。
弊所には文化芸術の現役事業者がおります為、これらの申請にもご対応が可能ですし、文化芸術系の申請実績もございます。
初回相談料は無料ですのでぜひご相談頂ければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
事業再構築補助金、省力化・省人化補助金専門の行政書士 土田経営事務所 行政書士 土田経営事務所 (big-advance.site)