2025年、小規模事業者持続化補助金の解説

神奈川県川崎市補助金申請専門の行政書士土田経営事務所　補助金、助成金、行政書士の解説記事置き場

2025年1月15日 11:55

最初に近年の小規模事業者持続化補助金の

小規模事業者持続化補助金の第16回公募（2024年5月27日締切分）
申請者　7,371件採択者　2,741件採択率　37.1％
小規模事業者持続化補助金の第15回公募（2024年3月14日締切分）
申請者：13,336件採択者：5,580件採択率：41.8％
小規模事業者持続化補助金の第14回公募（2023年12月12日締切分）
申請者：13,597件採択者：8,497件採択率：62.5%

回を重ねるごとに採択率が落ちています。直近の募集は申請期間が極端に短かったので申請者自体も減っております。

【採択率低下の一因】

小規模事業者持続化補助金の採択率が低下している主な原因としては、以下の点が考えられます。

補助金予算の制約: 政府の財政状況や他の政策との兼ね合いから、補助金予算が限られていることが、採択率低下の一因となっています。
審査基準の厳格化: 補助金の不正利用を防ぎ、より効果的な事業に資金を配分するため、審査基準が厳しくなっています。
コロナ禍からの経済回復: コロナ禍で打撃を受けた中小企業への支援策として、補助金が積極的に活用されてきましたが、経済状況が改善されるにつれて、支援策の見直しが行われ、採択基準が厳しくなっております。

【採択率低下が意味すること】

採択率の低下は、単純に補助金が受けられにくくなったというだけでなく、以下のことを意味しています。

補助金獲得の競争激化: 多くの事業者が補助金獲得を目指しており、差別化された事業計画や、より説得力のある申請書の作成が求められています。
補助金制度の見直し: 政府は補助金制度の効率化や、より効果的な支援策の実施に向けて、制度の運用など見直しを進めています。
事業者の経営戦略の見直し: 補助金に頼らず、自社の力で収益を上げるための経営戦略を見直し、そのうえで補助金申請を行う必要があります。

【採択率向上のための対策】

採択率向上のためには、以下の対策が考えられます。

事業計画の精緻化: 今まで以上に補助金の目的と合致した、具体性と実現性の高い事業計画を作成する必要があります。また経営計画内容を重視する方針となっており、持続可能な成長戦略、経営基盤を強化、長期的な事業の発展などがポイントとなるでしょう。
財務状況の改善: 採択審査では、事業者の財務状況も評価されるため、健全な財務状況を維持することが重要。
専門家への相談: 補助金申請の経験豊富な専門家へ相談し、アドバイスを受ける。

小規模事業者持続化補助金通常枠

【事業目的】地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、商工会・商工会議所の支援を受けながら、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

【補助対象事業者】従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、それ他の場合20人以下である小規模事業者

【補助上限】
最大250万円通常枠50万円
通常枠＋インボイス特例→上限100万円
通常枠＋賃金引上げ特例→上限200万円
通常枠＋インボイス特例＋賃金引上げ特例→上限250万円
インボイス特例：免税事業者から課税事業者に転換
賃金引上げ特例：事業場内採点賃金を50円以上引上げ

【補助率】
2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）
※補助率2/3とは、対象経費150万円(税抜き)に対し、100万円の補助金が支給

【特例要件】
インボイス特例：インボイス特例の要件を満たす場合は、通常枠上限額50万円に50万円を上乗せ
賃金引上げ特例：賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、通常枠上限額50万円に150万円を上乗せ
○インボイス特例 ⇒免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
○賃金引上げ特例⇒事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（コンサルティング費用など）

【活用事例】（太字が補助対象経費）
・観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。
高級スーパー等の新たな販路への商談に活用。

・精密板金加工・プレス金型等の製作所が、県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたことで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR。

⑦経営計画書兼補助事業計画書サンプル（以前のデータです。2025年申請は様式含めて記載内容なども変わる可能性があります）

r3i_kisairei_karaoke.pdf　カラオケ店
r3i_kisairei_kappou.pdf　割烹料理
r3i_kisairei_shukuhaku.pdf　宿泊業
r3i_kisairei_bankin.pdf　板金加工
r3i_kisairei_kamagyou.pdf　窯業
r3i_kisairei_coffee.pdf　珈琲店
r3i_kisairei_ryokou.pdf　旅行業

災害支援枠

【補助対象事業者】石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者※等 ※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【事業目的】被災事業者の事業再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業を支援

【補助上限】
200万円（直接被害） ⇒自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
100万円（間接被害） ⇒令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合

【補助率】
2／3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）

【申請前に自治体に必ず発行してもらうもの】
⚫直接被害で申請する場合 ⇒事業所や事業資産等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災(被災)証明書」など）
⚫間接被害で申請する場合 ⇒令和6年1月から○月（調整中）の任意の1か月の売上高が前年同期、又は令和2年1月28日以前の同期と比較して20％以上減少していることが分かる公的書類（例：セーフティネット4号における「認定書」など）

【定額要件】
直接被害を受けた事業者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額補助となります。
１．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

２．過去数年以内に発生した災害(※1)で被害を受けた以下いずれにも該当する事業者
①当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
②当該災害に対して国等が実施した災害支援策を活用した事業者

３．次のいずれかに該当する事業者
①過去数年以内に発生した災害の発災日（当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和2年1月28日）以降、売上高が20％以上減少している事業者
②厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等の確認を受けている事業者

４．過去数年以内に発生した災害による債務を抱えている事業者

５．施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者
(※1)過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

【補助対象となる期間の特例】
特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費、施設・設備の修繕費

【活用事例】※ 太字が本補助金の対象経費
・被災により破損したカウンターショーケースを買換えるとともに、雨漏りで剥がれたクロスの張り替えや、新しいデザインの看板を設置することにより、営業再開と同時に集客の回復をはかった。

・主な取引先であった旅館の被災により販路が喪失。新たな取引先を獲得するため展示会へ出展。加えて、新商品の開発を行い、チラシを用いて宣伝することで、販路の開拓につながり減少した売上が回復。

創業型

【事業目的】
創業後3年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援 ※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
200万円（特例を活用した場合は最大250万円）

【補助率】２／３

【申請要件】
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援(※)」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。
※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。

【特例要件】
免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

【活用事例】※太字が本補助金の対象経費
・金属加工業を開業。ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。

・食品小売業を開業後１年経過し、厨房機器の導入及び店舗リニューアルを行うことで、新規顧客獲得による売上拡大を図る。

共同・協業型

【事業概要】
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
5,000万円

【補助率】
参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額

【補助対象】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、広報費、旅費など

【地域振興等機関とは】
⚫地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関であり、次の①から④のいずれかに該当する機関を指す。
⚫①商工会法、商工会議所法に基づき設立された法人
⚫②中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央会
⚫③商店街等組織（商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織をいう。）
⚫④地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人

【参画事業者とは】
⚫商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律で定める小規模事業者に該当する者。

【本事業の類型】
⚫①展示会・商談会型商談目的の展示会・商談会（主催または他者主催への出展）で展示・宣伝を行い、支援する参画事業者の商品・サービスの特長または価値が顧客に伝わることによって、参画事業者の新たな取引先を増加させる取組。
⚫②催事販売型支援する参画事業者の商品・サービスの物販会や即売会（主催または他者主催への出展）により、参画事業者の売上高増加を支援する取組。
⚫③マーケティング拠点型支援する参画事業者の商品・サービスの想定ターゲットを明確化し、補助事業を通じて、想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みを構築する取組。

ビジネスコミュニティ型

【補助対象】：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）

【補助上限】
50万円（共同で実施する場合は100万円）

【補助率】
定額

【補助対象】
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

最後に

共同・協業型とビジネスコミュニティー型はおそらく該当する方が少ないかと思いますので、通常枠、災害支援枠、創業型、あたりで該当する方がいらっしゃいましたら弊所までご相談頂ければと思います。
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