【過去記事】ものづくり補助金の変更点

ものづくり補助金とは、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の略で、主には生産プロセスの改善等を支援する補助金で設備投資(機械装置・システム構築費にて単価50万円(税抜)以上の投資)を伴うものを補助事業の対象とします。
先日、令和4年度第2次補正予算が成立し、今後のものづくり補助金(14次公募以降)の概要が決まりました。

以前のものづくり補助金とどこが変わったのかですが、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」については、大きな変更はありません。

主な変更点は、以下の4点です。

大幅な賃上げに取り組む事業者の補助上限を上乗せ(従業員規模により異なるが100万円～1,000万円。回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く。)

グリーン枠が「エントリー・スタンダード・アドバンス」の3類型に拡充

グローバル市場開拓枠の補助下限額を1,000万円から100万円にするとともに、海外市場開拓(JAPANブランド)類型の補助対象経費にブランディング・プロモーション等の経費(広告宣伝費・販売促進費)が追加

認定機器・システム導入型の支援を新設し、業種・業態で共通して抱えている生産性向上の課題を認定し、当該課題解決に資する機械装置・システムを認定する仕組みを創設。

この中で一番特徴的なのは「認定機器・システム導入型」制度になります。
業種・業態で共通する生産性向上を阻む課題を聴取し、専門家からなる委員会において、提案された課題について、広く中小企業に共通するもの、現場に即したもの、その解決が既存のツールでは解決困難なものであることを認定します。

生産性向上を阻む課題を認定した後は、当該課題の解決に資する機械装置・システムを、メーカー等で自主的に開発していただき、開発に成功した暁には、開発成果である機械装置・システムを再度委員会において審議します。それらが課題の解決に認められるものであれば、その機械装置・システムを認定する制度が予定されています。

認定を受けた機械装置・システムについては、中小企業による導入をものづくり補助金の特別型により重点的に補助上限額の引上げ及び優先採択を実施される予定になっています。

これは、予想にはなりますが制度が発足したばかりですので、本格的にこの「認定機器・システム」が本格化していくのは早くても2023年の夏以降になるかと思われます。これも予想とはなりますが15次公募以降に本格的になるのではないでしょうか。

また、申請者の対象に社会福祉法人が追加されました。
今までのものづくり補助金では社会福祉法人は申請の対象者から外れていましたが、昨今の高齢化問題に鑑み、国としても積極的な支援が必要との考えがあってのことだと思います。介護老人施設等でICT技術を使用したシステム導入などをお考えの事業者様は、今後補助金申請の対象になりますので、補助金を使用しての導入をご検討されてもよろしいかと思います。

ものづくり補助金の申請をお考えの事業者様におかれましては、是非弊所までご相談下さい。